8173 上新電機 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 上新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Joshin Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 財務戦略担当兼経理部長 大 代 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 財務戦略担当兼経理部長 大 代 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 107,119 | 97,423 | 449,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,208 | 3,224 | 16,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,576 | 1,973 | 8,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,182 | 1,986 | 11,498 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,988 | 94,407 | 99,303 |
| 総資産額 | (百万円) | 212,179 | 227,607 | 210,321 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.91 | 73.76 | 331.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 41.5 | 47.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通りであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動の停滞、個人消費の低迷、企業活動の収縮等景気の後退局面が続き、政府によるワクチン接種等の対策が進みつつありますが、今年度に入って、感染者増加による都道府県単位での緊急事態宣言の発令等、いまだ収束の見通せない極めて不透明な状態が継続しています。
当家電販売業界におきましては、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発令にともなう休業や時短営業の影響もあり、前年度との比較において、どの商品群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。一方で、販売チャネルにおきましては引き続き「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)は伸長しております。
今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動とマーケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足に起因するメーカーからの商品供給が不安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、前年度公表した３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2023 経営計画』に全社一丸となって取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、当連結会計年度はその２年目にあたり、目標達成と諸施策の実現に向け具体的な戦略の元、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、岡崎イオンモール店(愛知県)の出店を行うとともに野々市店(石川県)を撤収した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は215店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高97,423百万円(前年同四半期比90.9％)、営業利益3,225百万円(前年同四半期比100.0％)、経常利益3,224百万円(前年同四半期比100.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,973百万円(前年同四半期比125.2％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が76,105百万円(前年同四半期比89.1％)、インターネット販売が18,583百万円(前年同四半期比109.5％)、その他が2,734百万円(前年同四半期比58.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,337百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ71百万円増加しております。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が9,178百万円増加し、固定資産が8,106百万円増加したため、合計で17,285百万円増加しました。
負債は、流動負債が12,263百万円増加し、固定負債が9,918百万円増加したため、合計で22,181百万円増加しました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が4,871百万円減少したため株主資本が4,909百万円減少し、その他の包括利益累計額が13百万円増加したため、合計で4,896百万円減少しました。
(2) ＪＴ－2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について
当第１四半期連結累計期間において、同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,000,000 |
| 計 | 99,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 28,000 | ― | 15,121 | ― | 5,637 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,178,000 | 普通株式 | 1,178,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,178,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 267,736 | ― | ||
| 26,773,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,400 | 普通株式 | 48,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 267,736 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式65,000株(議決権の数650個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式99株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式
70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)上新電機株式会社 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 | 1,178,000 | ― | 1,178,000 | 4.20 |
| 計 | ― | 1,178,000 | ― | 1,178,000 | 4.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,768 | 7,310 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,861 | 15,564 | |||||||||
| 商品 | 70,883 | 82,153 | |||||||||
| その他 | 8,320 | 10,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,807 | 115,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,584 | 36,068 | |||||||||
| 土地 | 28,991 | 29,603 | |||||||||
| その他（純額） | 6,542 | 6,800 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,119 | 72,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,502 | 2,413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 12,688 | 13,378 | |||||||||
| その他 | 16,615 | 23,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △411 | △445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,892 | 36,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,514 | 111,621 | |||||||||
| 資産合計 | 210,321 | 227,607 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,950 | 36,938 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,836 | 15,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,704 | 297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,637 | 1,375 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,926 | 47 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 517 | 522 | |||||||||
| その他 | 20,998 | 37,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,571 | 91,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,283 | 18,719 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 3,108 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76 | 74 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,868 | 4,378 | |||||||||
| その他 | 4,110 | 18,192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,447 | 41,365 | |||||||||
| 負債合計 | 111,018 | 133,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,121 | 15,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,802 | 18,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,376 | 60,466 | |||||||||
| 自己株式 | △2,191 | △2,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,109 | 92,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,070 | 3,108 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,396 | △1,396 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 519 | 495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,194 | 2,207 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,303 | 94,407 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 210,321 | 227,607 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 107,119 | 97,423 | |||||||||
| 売上原価 | 81,827 | 72,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,292 | 24,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,067 | 21,295 | |||||||||
| 営業利益 | 3,224 | 3,225 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 46 | |||||||||
| 受取手数料 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 5 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 43 | |||||||||
| 家賃地代 | 18 | 8 | |||||||||
| 証券代行事務手数料 | 13 | 21 | |||||||||
| その他 | 14 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 3,208 | 3,224 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務消滅益 | ― | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 53 | |||||||||
| 減損損失 | 498 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 52 | 34 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 690 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,265 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,942 | 3,135 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,408 | 127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,042 | 1,034 | |||||||||
| 法人税等合計 | 365 | 1,161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,576 | 1,973 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,576 | 1,973 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,576 | 1,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 603 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 606 | 13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,182 | 1,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,182 | 1,986 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識し、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる値引を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、財又はサービスに対する保証について、従来は、商品保証引当金を計上し費用を認識しておりましたが、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,337百万円減少し、売上原価は156百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,565百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,871百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,224百万円 | 1,300百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,341 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 2,011 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 一時点で認識する収益 | 95,943百万円 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 1,237百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,180百万円 |
| その他の収益 | 242百万円 |
| 外部顧客への売上 | 97,423百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 58円91銭 | 73円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,576 | 1,973 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 1,576 | 1,973 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,757 | 26,756 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間いずれも65千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
上新電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 義 則 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上新電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。