5208 有沢製作所 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京支店 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	10,597	10,785	46,439
経常利益	（百万円）	732	1,060	3,578
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	428	777	2,160
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	727	807	3,808
純資産額	（百万円）	48,766	46,474	47,444
総資産額	（百万円）	69,083	67,764	67,257
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.89	23.31	64.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.87	23.28	64.84
自己資本比率	（％）	66.5	67.3	68.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染蔓延による経済活動停滞の影響を大きく受けています。また、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種が開始されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見通しが立たない中で、先行き不透明感は強く、企業業績への影響は長期化することが懸念されます。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、電子材料の売上が堅調であったことから、売上高107億85百万円（前年同四半期比1.8％増）となり、営業利益10億32百万円（前年同四半期比37.9％増）、経常利益10億60百万円（前年同四半期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億77百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。

なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,030,756千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,706千円減少しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高0.9％増、生産高11.5％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は76億64百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。セグメント利益は、９億59百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料では、航空機用材料が減少したこと等により、売上高は16億27百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。セグメント利益は、１億73百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が減少したことから、売上高は５億92百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。セグメント利益は、54百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が増加したことから、売上高は７億69百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。セグメント利益は、２億５百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント利益）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は１億31百万円（前年同四半期比52.5％減）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億７百万円増加し、677億64百万円となりました。これは主に、商品及び製品が４億89百万円、原材料及び貯蔵品が４億52百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億17百万円減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円増加し、212億90百万円となりました。これは主に、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が５億74百万円、賞与引当金が３億33百万円、支払手形及び買掛金が２億24百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて９億70百万円減少し、464億74百万円となりました。これは、利益剰余金が４億82百万円、資本剰余金が４億32百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,490,324	34,490,324	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	34,490,324	34,490,324	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）	19,800	34,490,324	6,276	7,629,915	6,276	6,741,906

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,136,100	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）１	普通株式	33,262,700	332,627	－
単元未満株式　　　　　　　（注）２	普通株式	71,724	－	－
発行済株式総数		34,470,524	－	－
総株主の議決権		－	332,627	－

　（注）１.　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町１丁目５番５号	1,136,100	－	1,136,100	3.29
計	－	1,136,100	－	1,136,100	3.29

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,215,508	12,697,649
受取手形及び売掛金	16,766,218	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	17,049,610
有価証券	1,242,430	1,398,297
商品及び製品	3,896,377	4,385,793
仕掛品	2,175,632	2,175,414
原材料及び貯蔵品	3,026,247	3,478,974
未収還付法人税等	1,415,974	1,415,974
その他	778,645	706,182
貸倒引当金	△161,830	△158,372
流動資産合計	42,355,204	43,149,524
固定資産
有形固定資産	13,217,395	13,377,264
無形固定資産	244,870	237,035
投資その他の資産
投資有価証券	10,666,038	10,245,859
その他	788,832	769,857
貸倒引当金	△14,923	△14,600
投資その他の資産合計	11,439,946	11,001,117
固定資産合計	24,902,213	24,615,417
資産合計	67,257,417	67,764,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,657,426	6,882,215
１年内償還予定の社債	36,800	36,800
短期借入金	3,606,087	3,792,537
１年内返済予定の長期借入金	182,724	570,724
未払法人税等	277,821	425,335
賞与引当金	535,756	869,676
役員賞与引当金	3,870	975
その他	2,817,772	2,878,159
流動負債合計	14,118,258	15,456,423
固定負債
社債	54,400	36,000
長期借入金	3,761,507	3,957,499
退職給付に係る負債	607,032	594,030
資産除去債務	89,466	91,312
その他	1,181,934	1,155,501
固定負債合計	5,694,340	5,834,344
負債合計	19,812,598	21,290,767
純資産の部
株主資本
資本金	7,623,638	7,629,915
資本剰余金	4,403,396	3,971,325
利益剰余金	33,374,092	32,891,213
自己株式	△1,159,364	△1,159,372
株主資本合計	44,241,763	43,333,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,569,049	1,428,055
繰延ヘッジ損益	△8,237	△8,115
為替換算調整勘定	486,242	825,948
退職給付に係る調整累計額	△3,959	△201
その他の包括利益累計額合計	2,043,095	2,245,686
新株予約権	193,962	169,152
非支配株主持分	965,997	726,252
純資産合計	47,444,819	46,474,173
負債純資産合計	67,257,417	67,764,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	10,597,738	10,785,102
売上原価	8,661,599	8,449,150
売上総利益	1,936,138	2,335,951
販売費及び一般管理費	1,187,234	1,302,972
営業利益	748,904	1,032,979
営業外収益
受取利息	75,622	47,871
受取配当金	44,182	36,273
投資有価証券償還益	4,368	34,309
その他	39,048	36,262
営業外収益合計	163,222	154,716
営業外費用
支払利息	29,157	28,481
為替差損	58,851	45,474
投資有価証券償還損	38,697	－
その他	52,740	53,133
営業外費用合計	179,447	127,089
経常利益	732,678	1,060,606
特別利益
固定資産売却益	－	1,478
新株予約権戻入益	1,399	37,409
特別利益合計	1,399	38,887
特別損失
固定資産除却損	4,138	4,166
特別損失合計	4,138	4,166
税金等調整前四半期純利益	729,939	1,095,327
法人税等	251,184	268,535
四半期純利益	478,755	826,791
非支配株主に帰属する四半期純利益	50,118	49,571
親会社株主に帰属する四半期純利益	428,636	777,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	478,755	826,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	569,862	△140,994
繰延ヘッジ損益	1,417	122
為替換算調整勘定	△338,533	108,914
退職給付に係る調整額	18,235	3,757
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,353	9,194
その他の包括利益合計	248,628	△19,005
四半期包括利益	727,383	807,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	825,697	979,812
非支配株主に係る四半期包括利益	△98,313	△172,025

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,030,756千円減少し、売上原価は1,016,049千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,706千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は39,939千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	486,462千円	518,219千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	997,370	30.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,300,039	39.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	6,890,091	2,231,013	625,577	575,207	10,321,889	275,849	10,597,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	203,767	203,767
計	6,890,091	2,231,013	625,577	575,207	10,321,889	479,616	10,801,506
セグメント利益	768,601	229,779	47,326	2,626	1,048,334	55,823	1,104,158

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,048,334
「その他」の区分の利益	55,823
セグメント間取引消去	2,230
全社費用（注）	△334,670
棚卸資産の調整額	△22,814
四半期連結損益計算書の営業利益	748,904

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	7,664,109	1,627,799	592,168	769,940	10,654,017	131,084	10,785,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	205,543	205,543
計	7,664,109	1,627,799	592,168	769,940	10,654,017	336,627	10,990,645
セグメント利益	959,309	173,085	54,241	205,851	1,392,488	55,305	1,447,793

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,392,488
「その他」の区分の利益	55,305
セグメント間取引消去	4,426
全社費用（注）	△394,719
棚卸資産の調整額	△24,521
四半期連結損益計算書の営業利益	1,032,979

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて電子材料の売上が602,081千円減少、産業用構造材料の売上が230,967千円減少、セグメント利益が17,572千円減少、電気絶縁材料の売上が4,588千円減少、セグメント利益が4,666千円増加、ディスプレイ材料の売上が193,118千円減少、セグメント利益1,799千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	7,664,109	1,207,824	592,168	535,495	9,999,596	131,084	10,130,681
一定の期間にわたり移転される財	－	419,975	－	234,445	654,421	－	654,421
顧客との契約から生じる収益	7,664,109	1,627,799	592,168	769,940	10,654,017	131,084	10,785,102
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,664,109	1,627,799	592,168	769,940	10,654,017	131,084	10,785,102

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	12円89銭	23円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	428,636	777,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	428,636	777,220
普通株式の期中平均株式数（株）	33,247,643	33,340,548
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円87銭	23円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,190	47,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．消却を行う理由　　　株主還元の強化及び資本効率の向上

２．消却する株式の種類　当社普通株式

３．消却する株式の数　　900,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.61％）

４．消却予定日　　　　　2021年８月31日

（参考）

消却後の発行済株式の総数は、33,590,324株（自己株式を含む）となります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 朗 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。