9272 ブティックス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ブティックス株式会社
【英訳名】	Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9431
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部管掌 速水 健史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期 累計期間	第16期 第１四半期 累計期間	第15期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	40,473	355,207	1,277,809
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△148,693	73,033	292,045
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△103,099	41,028	198,599
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	△456	-	-
資本金	（千円）	260,095	261,260	261,260
発行済株式総数	（株）	2,515,100	5,080,200	2,540,100
純資産額	（千円）	641,906	1,001,425	945,773
総資産額	（千円）	1,251,753	1,574,967	1,674,156
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△20.64	8.21	39.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	7.35	37.27
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	51.0	61.9	55.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．持分法を適用した場合の投資損失（△）について、第15期及び第16期第１四半期累計期間においては関連会社がないため記載しておりません。

４．第15期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

６．当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日公表分）を適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

なお、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした「ハイブリッド展示会事業」を開始し、新たな報告セグメントに追加しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施される等、経済活動と感染対策の双方に注力しなければならない厳しい状況が続いております。一方、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進される中で、各種政策や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当第１四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、新たにハイブリッド展示会事業を注力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上で、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、前事業年度より、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限されている介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供しております。

また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」の準備を開始し、７月より販促活動を開始いたしました。

一方、Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、前事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備が概ね完了したことから、案件の成約に注力するとともに、新分野への横展開を本格化するための市場調査を開始いたしました。また、前事業年度に引き続きＭ＆Ａコンサルタントの採用を継続いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は355,207千円（前年同四半期比777.6％増）、営業利益は73,103千円（前年同四半期は148,671千円の損失）、調整後営業利益(*3)は87,726千円（前年同四半期は148,671千円の損失）、経常利益は73,033千円（前年同四半期は148,693千円の損失）、四半期純利益は41,028千円（前年同四半期は103,099千円の損失）となり、上場後初となる第１四半期累計期間での営業利益、経常利益及び四半期純利益の計上となりました。

第１四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績

（単位：千円）
	前第１四半期 会計期間	当第１四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	40,473	355,207	+314,734	+777.6％
営業利益又は 損失（△）	△148,671	73,103	+221,774	－
調整後営業利益又は 損失（△）	△148,671	87,726	+236,397	－
経常利益又は 損失（△）	△148,693	73,033	+221,726	－
四半期純利益又は 純損失（△）	△103,099	41,028	+144,127	－

なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第４四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が第４四半期会計期間に急増する傾向があります。

当第１四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、経営管理上の観点から、「ハイブリッド展示会事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。また、社内での損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当第１四半期累計期間においては、５月に北海道で「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」を初開催し、当該エリアに対する潜在需要の高さを確認いたしました。

今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。

〔展示会開催スケジュール〕

一方、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」は、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供する商談型オンライン展示会で、サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「コネクト」、業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ウェビナー」の３つのサービスから構成されており、いずれも高い評価をいただいております。

また、自社開発したオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ（エキスポン）』につきまして、機能を拡充させるためのシステム開発を実施しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は61,797千円（前年同四半期比467.8％増）、セグメント損失は33,428千円（前年同四半期は61,102千円の損失）となりました。

第１四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（商談型展示会事業）

（単位：千円）
	前第１四半期 会計期間	当第１四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	10,883	61,797	+50,914	+467.8％
セグメント損失（△）	△61,102	△33,428	+27,674	－

（ロ）ハイブリッド展示会事業

ハイブリッド展示会事業は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行います。

ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年２回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。当第１四半期会計期間より準備を開始し、７月より販促活動を本格的に開始いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間においては、セグメント損失は10,989千円となりました。

第１四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（ハイブリッド展示会事業）

（単位：千円）
	前第１四半期 会計期間	当第１四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	－	－	－	－
セグメント損失（△）	－	△10,989	－	－

（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護、医療及び障害福祉事業者向けをはじめとするＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。さらに、新分野への横展開を本格化するための市場調査を開始しております。

また、前事業年度からの教育体制・仕組化が奏功し、中途採用のＭ＆Ａコンサルタントが想定より早く戦力化した結果、成約組数は大幅に増加し、当第１四半期累計期間において30組（前年同四半期比650.0％増）となりました。

なお、当事業年度においても、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用を実施しておりますが、計画どおり順調に進捗しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は291,727千円（前年同四半期は売上高20,572千円）、セグメント利益は197,633千円（前年同四半期は35,031千円の損失）となりました。

第１四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

（単位：千円）
	前第１四半期 会計期間	当第１四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	20,572	291,727	+271,154	－
セグメント利益又は 損失（△）	△35,031	197,633	+232,664	－

（ニ）その他

「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。

以上の結果、当第１四半期累計期間においては、その他の売上高は1,682千円（前年同四半期比81.3％減）、セグメント利益は1,624千円（前年同四半期比42.4％減）となりました。

第１四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（その他）

（単位：千円）
	前第１四半期 会計期間	当第１四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	9,017	1,682	△7,334	△81.3％
セグメント利益	2,821	1,624	△1,196	△42.4％

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療 総合展」「介護予防 総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は1,574,967千円となり、前事業年度末に比べて99,188千円の減少となりました。流動資産は1,390,226千円となり、前事業年度末に比べて98,314千円減少しました。主な要因は、展示会場の予約により前渡金が増加した一方、夏季賞与の支給や法人税等の納付に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は184,740千円となり、前事業年度末に比べて874千円減少しました。主な要因は、自社開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」の導入によりソフトウエアが増加した一方、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は573,542千円となり、前事業年度末に比べて154,840千円の減少となりました。流動負債は471,042千円となり、前事業年度末に比べて153,340千円の減少となりました。主な要因は、今後開催予定の展示会に関する出展社からの前受金が増加した一方で、借入金の返済に伴い短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は102,500千円となり、前事業年度末に比べて1,500千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は1,001,425千円となり、前事業年度末に比べて55,651千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加及び新株予約権の増加によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,980,000
計	16,980,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,080,200	5,080,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,080,200	5,080,200	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月１日 （注）	2,540,100	5,080,200	－	261,260	－	189,260

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	40,100	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,499,400	24,994	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	-	-
発行済株式総数		2,540,100	-	-
総株主の議決権		-	24,994	-

(注)　１．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式97株が含まれております。

２．2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブティックス株式会社	東京都港区三田一丁目４番28号	40,100	－	40,100	1.58
計	－	40,100	－	40,100	1.58

(注)　2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,448,876	1,351,222
預け金	339	339
売掛金	21,100	14,699
前渡金	4,566	10,462
前払費用	12,607	11,791
その他	1,049	1,710
流動資産合計	1,488,540	1,390,226
固定資産
有形固定資産	56,278	54,615
無形固定資産	48,927	61,566
投資その他の資産	80,409	68,559
固定資産合計	185,615	184,740
資産合計	1,674,156	1,574,967
負債の部
流動負債
買掛金	26	-
短期借入金	300,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	5,500	5,500
未払法人税等	61,385	23,125
未払金	94,533	58,121
未払費用	16,627	29,755
前受金	82,963	203,468
賞与引当金	57,747	31,549
その他	5,598	19,521
流動負債合計	624,382	471,042
固定負債
長期借入金	104,000	102,500
固定負債合計	104,000	102,500
負債合計	728,382	573,542
純資産の部
株主資本
資本金	261,260	261,260
資本剰余金	189,260	189,260
利益剰余金	554,463	595,491
自己株式	△71,101	△71,101
株主資本合計	933,882	974,911
新株予約権	11,890	26,513
純資産合計	945,773	1,001,425
負債純資産合計	1,674,156	1,574,967

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	40,473	355,207
売上原価	7,102	16,094
売上総利益	33,370	339,113
販売費及び一般管理費	182,041	266,009
営業利益又は営業損失（△）	△148,671	73,103
営業外収益
その他	75	113
営業外収益合計	75	113
営業外費用
支払利息	98	184
営業外費用合計	98	184
経常利益又は経常損失（△）	△148,693	73,033
特別利益
新株予約権戻入益	1,978	-
特別利益合計	1,978	-
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△146,715	73,033
法人税、住民税及び事業税	132	19,956
法人税等調整額	△43,748	12,047
法人税等合計	△43,615	32,004
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△103,099	41,028

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項の但し書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。これによる四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
株式報酬費用	－千円	14,622千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	2,075千円	4,361千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年３月23日及び2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が62百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が62百万円となっております。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△456千円	－千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書 計上額 （注）３
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,883	-	20,572	31,455	9,017	40,473	-	40,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	10,883	-	20,572	31,455	9,017	40,473	-	40,473
セグメント利益又は損失（△）	△61,102	-	△35,031	△96,134	2,821	△93,312	△55,358	△148,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△55,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書 計上額 （注）３
	商談型 展示会事業	ハイブリッド 展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,797	-	291,727	353,524	1,682	355,207	-	355,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	61,797	-	291,727	353,524	1,682	355,207	-	355,207
セグメント利益又は損失（△）	△33,428	△10,989	197,633	153,215	1,624	154,839	△81,736	73,103

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間より、報告セグメントにつきまして、経営管理上の観点から、「ハイブリッド展示会事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。また、社内での損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が同一です。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下に記載のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
商談型展示会収入	29,184	-	-	29,184	-	29,184
商談型オンライン展示会収入	32,613	-	-	32,613	-	32,613
Ｍ＆Ａ仲介収入	-	-	291,727	291,727	-	291,727
その他	-	-	-	-	1,682	1,682
顧客との契約から生じる収益	61,797	-	291,727	353,524	1,682	355,207
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	61,797	-	291,727	353,524	1,682	355,207

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、主に「商談型展示会」及び「商談型オンライン展示会」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

商談型展示会収入

主に商談型展示会の出展社に対する出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

商談型オンライン展示会収入

主にオンライン展示会の出展社に対する、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。

当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

（ロ）ハイブリッド展示会事業

主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年２回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領することを予定しております。なお、当第１四半期累計期間における収益計上はありません。

（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料による収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結し、株式等の譲渡及び譲受等が完了した時点をもって充足され、履行義務の充足に伴い収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ニ）その他

主に、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーのマッチングによる収入であり、当社は介護事業者のニーズにマッチしていた場合、サプライヤーを紹介する義務を負っております。当該履行義務はサプライヤーとの契約期間満了をもって充足され、当社の紹介によりサプライヤーが得た収益の一部を手数料とし、収益として認識しています。また、取引の対価は、通常、収益の認識後１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	△20円64銭	8円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△103,099	41,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（千円）	△103,099	41,028
普通株式の期中平均株式数（株）	4,995,797	4,999,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	-	7円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	583,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
ブティックス株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田村 仁 ㊞

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野村 尊博 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。