4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 新田ゼラチン株式会社 |
| 【英訳名】 | Nitta Gelatin Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾形 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 06（6563）1511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府八尾市二俣二丁目22番地 |
| 【電話番号】 | 072（949）5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 第１四半期 連結累計期間 | 第83期 第１四半期 連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,409 | 7,581 | 30,514 |
| 経常利益 | （百万円） | 304 | 297 | 1,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 212 | 213 | 742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 301 | 413 | 1,853 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,449 | 19,170 | 18,873 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,543 | 34,393 | 34,915 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.68 | 11.84 | 40.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 49.7 | 48.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当社の連結子会社でありました株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が進んだ北米、欧州及び中国等での経済持ち直しにより、回復傾向が見られました。一方、日本経済は一部業種で回復傾向が見られるもののワクチン接種の普及に時間を要しており、緊急事態宣言の発出が続く等、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2021年５月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１. 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
２. 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
３. ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。2021年４月には、消費者向け販売子会社であった株式会社ニッタバイオラボ吸収合併によるヘルスサポート事業本部内での消費者向け直販チームの発足、また、フードソリューション事業本部内に新製品開発の推進部署を新設する等、組織基盤の強化を図りました。
以上の方針の下、売上高は、日本での販売回復と海外でのコラーゲンペプチドの拡販により、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少を補い、7,581百万円（前年同期比2.3％増加）となりました。また営業利益は、原材料や輸送コストの増加が影響し268百万円（前年同期比21.8％減少）、経常利益は297百万円（前年同期比2.1％減少）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同期比0.8％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本及び北米地域での販売増加により、全体の売上高は増加しました。
日本では、都市部のコンビニエンスストア等の販売回復等により、グミキャンディーや総菜用途向けの売上高が増加しました。業務用製品は、外食産業向けへの販売は伸び悩みましたが、通信販売向け等への拡販が奏功し、売上高が増加しました。一方、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの販売は、前年並みとなりました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー需要が堅調に推移し、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は3,070百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の停滞によりカプセル用ゼラチンの輸出売上が減少しましたが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長したことにより、全体の売上高は増加しました。
日本では、店頭販売の回復と顧客の新規コラーゲン商品の販売好調もあり、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の需要回復に加え、高機能性コラーゲンペプチドの新規拡販が貢献し、コラーゲンペプチドの売上高は増加しました。アジア地域においては、機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンについては、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから需要は好調ながらも、海上コンテナ輸送の停滞により、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が回復し、売上高は増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は3,674百万円（前年同期比11.5％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高の減少及び外出自粛による写真用ゼラチンの売上高減少により、全体の売上高は837百万円（前年同期比34.1％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比521百万円減少の34,393百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が227百万円増加した一方、現金及び預金が469百万円及び機械装置及び運搬具が219百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比818百万円減少の15,222百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債が247百万円及び長期借入金が604百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比296百万円増加の19,170百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が105百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円及び為替換算調整勘定が63百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は49.7％(前連結会計年度末は48.1％)となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は203百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日) | 提出日現在発行数（株） （2021年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,373,974 | 18,373,974 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,373,974 | 18,373,974 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 18,373,974 | － | 3,144 | － | 2,947 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 299,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,067,900 | 180,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,674 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 18,373,974 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 180,679 | － | |
（注）単元未満株式には自己株式67株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 新田ゼラチン㈱ | 大阪市浪速区桜川４丁目4-26 | 299,400 | - | 299,400 | 1.63 |
| 計 | － | 299,400 | - | 299,400 | 1.63 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,024 | 3,555 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,944 | 6,827 |
| 商品及び製品 | 5,069 | 5,235 |
| 仕掛品 | 1,201 | 1,235 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,582 | 2,575 |
| その他 | 459 | 271 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 流動資産合計 | 20,266 | 19,685 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,311 | 3,296 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,670 | 2,451 |
| その他（純額） | 3,127 | 3,151 |
| 有形固定資産合計 | 9,109 | 8,898 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 257 | 245 |
| その他 | 244 | 241 |
| 無形固定資産合計 | 502 | 487 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,205 | 3,432 |
| その他 | 1,938 | 1,996 |
| 貸倒引当金 | △106 | △106 |
| 投資その他の資産合計 | 5,036 | 5,321 |
| 固定資産合計 | 14,648 | 14,708 |
| 資産合計 | 34,915 | 34,393 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,953 | 2,860 |
| 短期借入金 | 1,964 | 2,057 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,080 | 2,111 |
| 未払法人税等 | 194 | 140 |
| 賞与引当金 | 209 | 315 |
| その他 | 2,228 | 1,980 |
| 流動負債合計 | 9,630 | 9,466 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,925 | 3,321 |
| 退職給付に係る負債 | 1,598 | 1,584 |
| その他 | 886 | 849 |
| 固定負債合計 | 6,410 | 5,755 |
| 負債合計 | 16,041 | 15,222 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,144 | 3,144 |
| 資本剰余金 | 2,966 | 2,966 |
| 利益剰余金 | 9,690 | 9,795 |
| 自己株式 | △200 | △200 |
| 株主資本合計 | 15,601 | 15,707 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,125 | 1,246 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △12 |
| 為替換算調整勘定 | △82 | △19 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 145 | 167 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,192 | 1,382 |
| 非支配株主持分 | 2,079 | 2,081 |
| 純資産合計 | 18,873 | 19,170 |
| 負債純資産合計 | 34,915 | 34,393 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 7,409 | 7,581 |
| 売上原価 | 5,838 | 6,020 |
| 売上総利益 | 1,570 | 1,561 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,227 | 1,292 |
| 営業利益 | 343 | 268 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 19 | 21 |
| 受取賃貸料 | 8 | 14 |
| 為替差益 | － | 10 |
| 持分法による投資利益 | 5 | 0 |
| その他 | 18 | 12 |
| 営業外収益合計 | 52 | 60 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36 | 29 |
| 為替差損 | 54 | － |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 91 | 31 |
| 経常利益 | 304 | 297 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 304 | 297 |
| 法人税等 | 66 | 43 |
| 四半期純利益 | 237 | 253 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 39 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 212 | 213 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 237 | 253 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 120 |
| 繰延ヘッジ損益 | 57 | △27 |
| 為替換算調整勘定 | △23 | △4 |
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 19 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | 51 |
| その他の包括利益合計 | 63 | 159 |
| 四半期包括利益 | 301 | 413 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 257 | 403 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 9 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料と販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
（4）前連結会計年度内の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が４百万円減少し、販売費及び一般管理費は４百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
税務訴訟等
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約583百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約575百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 305百万円 | 335百万円 |
| のれんの償却額 | 11 | 11 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 6.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が200百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年５月29日をもって終了しました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 108 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 当第1四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| フードソリューション | 3,070 |
| ヘルスサポート | 3,674 |
| スペシャリティーズ | 837 |
| 合計 | 7,581 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 11円68銭 | 11円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 212 | 213 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 212 | 213 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,181,882 | 18,074,507 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
| (1)処分期日 | 2021年７月30日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 30,800株 |
| (3)処分価額 | 1株につき637円 |
| (4)処分価額の総額 | 19,619,600円 |
| (5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役（社外取締役を除く。） 5名 20,800株 執行役員 7名 10,000株 |
| (6)その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）、執行役員（以下、対象取締役及び執行役員を「対象取締役等」といいます。）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2021年７月15日開催の取締役会において、当社第82回定時株主総会の開催日から2022年６月開催予定の当社第83回定時株主総会の開催日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等に対し、金銭報酬債権19,619,600円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式30,800株を割り当てることを決議いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月10日 |
| 新田ゼラチン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 押 谷 崇 雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 史 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |