6420 フクシマガリレイ 四半期報告書－第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | フクシマガリレイ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6477－2023 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 日 野 達 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,037 | 22,323 | 82,451 |
| 経常利益 | (百万円) | 818 | 3,003 | 8,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 432 | 2,036 | 6,299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 855 | 2,001 | 7,551 |
| 純資産 | (百万円) | 58,005 | 65,775 | 64,700 |
| 総資産 | (百万円) | 85,744 | 98,199 | 96,911 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.60 | 101.66 | 314.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 66.9 | 66.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、雇用・経済・社会生活・企業活動において極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについて不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、消費マインドの減退、インバウンド需要の蒸発などにより、売上が大幅に減少しており引き続き厳しい状況が続いております。また、流通産業では、生活習慣の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による家庭内消費の増加によって食品需要の高まりはあったものの、個人所得の低下や雇用環境の悪化などが続けば、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
冷凍冷蔵庫販売では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるテイクアウトなどの増加に伴い、ブラストチラーやドゥコンディショナーなどの売上が増加しました。また、ファーストフード向けなどの販売も堅調に推移したことにより、売上高は51億８千１百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、新型コロナウイルス感染症の関連需要として病院・クリニック向けにメディカルフリーザーや薬用保冷庫の売上が好調だったことと、メディカル市場向けの販売が堅調だったため、売上高は７億１千万円（前年同四半期比213.3％増）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、昨年度下期に引き続き、スーパーマーケットにおいて店舗の改装需要が増加しました。また、ドラッグストアでは郊外型店舗の出店が好調だったため、売上高は91億３千９百万円（前年同四半期比47.1％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、トンネルフリーザーにおいては、食品メーカーなどの設備投資意欲が回復傾向にあることと、冷凍食品の需要増加に伴い売上が増加しました。食品加工工場内の生産ラインや物流、搬送ラインの自動化・省力化を進めるラインシステムやコンベヤの売上は、大型案件の延期の影響などにより前年並みに推移しました。また、収益認識会計基準等の適用により、進行中の食品工場向けの案件などの売上を計上した結果、売上高は14億６千１百万円（前年同四半期比133.5％増）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流倉庫向けなどの売上は減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により、進行中の食品工場向けの案件などの売上を計上した結果、売上高は19億２百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットにおいて店舗の改装需要の増加に伴い、パネル冷蔵設備の受注が増加したことなどにより、売上高は14億３千７百万円（前年同四半期比50.9％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやドラッグストア向けのメンテナンスの売上が堅調に推移しました。また、トンネルフリーザーや飲食店向けのメンテナンス売上も増加したため、売上高は24億８千９百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。
製造部門においては、滋賀、岡山の両工場で生産計画の調整などを行い、需要の増加に柔軟に対応いたしました。また、半導体不足や原材料の高騰の影響が懸念されましたが、部品の転注や生産効率の向上による原価低減など、製販一体となって取り組んでまいりました。
その結果、当四半期連結累計期間の売上高は223億２千３百万円（前年同四半期比39.2％増）、営業利益は27億３千６百万円（前年同四半期比243.3％増）、経常利益は30億３百万円（前年同四半期比266.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億３千６百万円（前年同四半期比370.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億２千１百万円増加、売上原価は３億９千７百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億２千３百万円増加しております。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は686億８千９百万円(前連結会計年度末は670億８千５百万円)となり、16億３百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は295億１千万円(前連結会計年度末は298億２千５百万円)となり、３億１千５百万円減少しました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は307億６百万円(前連結会計年度末は305億５千９百万円)となり、１億４千６百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は17億１千７百万円(前連結会計年度末は16億５千１百万円)となり、６千６百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は657億７千５百万円(前連結会計年度末は647億円)となり、10億７千５百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億２千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,685,000 |
| 計 | 63,685,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,066,160 | 22,066,160 | 東京証券取引所市場第１部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 22,066,160 | 22,066,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 22,066,160 | ― | 2,760 | ― | 2,875 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,029,700 | 普通株式 | 2,029,700 | ― | １単元の株式数 100株 |
| 普通株式 | |||||
| 2,029,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,302 | 同上 | ||
| 20,030,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,260 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,066,160 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 200,302 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)フクシマガリレイ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 | 2,029,700 | ― | 2,029,700 | 9.20 |
| 計 | ― | 2,029,700 | ― | 2,029,700 | 9.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,918 | 42,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,963 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 17,081 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,718 | 3,262 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,232 | 2,421 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,515 | 1,660 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,250 | 2,208 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 1,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,132 | △1,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,085 | 68,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,357 | 8,576 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,317 | 1,247 | |||||||||
| 土地 | 7,086 | 7,091 | |||||||||
| その他（純額） | 861 | 610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,623 | 17,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | 365 | 389 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,145 | 8,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 180 | 166 | |||||||||
| その他 | 3,586 | 3,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,836 | 11,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,825 | 29,510 | |||||||||
| 資産合計 | 96,911 | 98,199 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,835 | 21,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,817 | 1,092 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,787 | 2,772 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 367 | 382 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 87 | 87 | |||||||||
| その他 | 5,663 | 4,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,559 | 30,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 64 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,160 | 1,176 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 215 | 323 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 116 | 123 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81 | 81 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,651 | 1,717 | |||||||||
| 負債合計 | 32,211 | 32,424 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,760 | 2,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168 | 3,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,659 | 58,770 | |||||||||
| 自己株式 | △3,215 | △3,215 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,373 | 61,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,011 | 4,018 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 246 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,285 | 4,240 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41 | 50 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,700 | 65,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,911 | 98,199 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,037 | 22,323 | |||||||||
| 売上原価 | 11,997 | 16,096 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,040 | 6,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,243 | 3,490 | |||||||||
| 営業利益 | 796 | 2,736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 34 | |||||||||
| 受取家賃 | 25 | 28 | |||||||||
| 受取保険金 | 1 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 56 | |||||||||
| その他 | 96 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | ― | |||||||||
| 支払補償費 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 96 | ― | |||||||||
| その他 | 36 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 818 | 3,003 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | ― | 107 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 818 | 2,895 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 504 | 1,150 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △115 | △299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389 | 851 | |||||||||
| 四半期純利益 | 429 | 2,044 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 432 | 2,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 429 | 2,044 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 441 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 425 | △42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 855 | 2,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 867 | 1,992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | 8 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事完成基準を採用しておりました一部の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億２千１百万円増加し、売上原価は３億９千７百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億２千３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億３千５百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 390百万円 | 311百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 48 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,061 | 53 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 主要製品群 | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|---|---|
| 冷凍冷蔵庫販売 | 5,181 |
| 医療・理化学製品販売 | 710 |
| 冷凍冷蔵ショーケース販売 | 9,139 |
| 大型食品加工機械販売 | 1,461 |
| 大型パネル冷蔵設備販売 | 1,902 |
| 小型パネル冷蔵設備販売 | 1,437 |
| サービス販売 | 2,489 |
| 売上高合計 | 22,323 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円60銭 | 101円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 432 | 2,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 432 | 2,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,036,486 | 20,036,365 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
提出日現在、以下のとおり、当社を被告とする訴訟が、大阪地方裁判所にて係争中であります。
| 訴訟提起日 | 原 告 | 請求金額 | 訴訟の概要 |
|---|---|---|---|
| 2017年８月10日 | 株式会社第一テック | 740百万円 | 当社を被告として、当社を含む４社を構成員とする共同企業体の特定建設工事等にかかる請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求には根拠が無いことを主張し、大阪地方裁判所にて係争中。 |
| 2019年10月17日 | 日本電気機器株式会社 | 388百万円 | 当社を含む４社を構成員とする共同企業体を被告として、工事請負代金の支払請求を内容とする訴訟。当社は当該請求の対象工事は当社の所掌範囲にかかるものではない旨を主張し、大阪地方裁判所にて係争中。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021 年 ８ 月 10 日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 方 実 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 場 達 哉 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。