3143 オーウイル 四半期報告書－第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月10日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	オーウイル株式会社
【英訳名】	O'will Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	7,391,595	7,556,334	29,527,372
経常利益	（千円）	140,478	354,130	551,289
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	89,851	244,381	347,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	107,848	228,846	441,410
純資産額	（千円）	2,984,518	3,405,191	3,318,080
総資産額	（千円）	10,055,930	10,570,196	10,093,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.53	77.59	110.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.2	31.6	32.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用により減少しております。

　そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の悪化から一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株の感染拡大により経済活動が再び停滞するなど厳しい状況となりました。

　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新しい生活様式に応じたマーケティングが求められております。また、消費者の健康志向や節約志向がより鮮明になっていることから、多様なニーズに応じた事業戦略が求められており、経営環境は大きく変化しております。

　このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。既存事業の深耕ならびに環境事業の拡販に注力し、主力カテゴリーである食品副原料、農産物加工品の販売数量が増加したことや環境ビジネス関連の大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,556,334千円（前年同期は7,391,595千円）となりました。また利益面においては、販売活動にともなう物流経費や展示会の出展費用が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は355,463千円（前期比177.8％増）、経常利益は354,130千円（前期比152.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,381千円（前期比172.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　飲料市場においては、新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や在宅勤務など、消費者のライフスタイルが変化していることに加え、コンビニエンスストアや量販店などで販売競争が激化していることから、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。主力カテゴリーであるビタミンＣなどの食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が前年同期に比べ大幅に回復いたしました。また、大型シーリングファンの需要は引き続き高く、好調に推移したことから、卸売事業の売上高は7,542,108千円（前年同期は7,386,318千円）となりました。

＜製造販売事業＞

　美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。新規顧客先からの受注に加えて、主要顧客先からの注文が前年同期の大幅減少から回復したことにより、業務用バルクアイスやＰＢ商品の受注が増加いたしました。以上の結果、製造販売事業の売上高は168,066千円（前年同期は112,332千円）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

① 資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ487,243千円増加し、9,068,523千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,752千円減少し、1,501,673千円となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ476,491千円増加の10,570,196千円となりました。

② 負債の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ308,863千円増加し、5,502,339千円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ80,517千円増加し、1,662,665千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ389,380千円増加し、7,165,005千円となりました。

③ 純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ87,110千円増加し、3,405,191千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,150,000	3,150,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,150,000	3,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	3,150,000	－	363,387	－	288,387

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,147,700	31,477	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		3,150,000	－	－
総株主の議決権		－	31,477	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オーウイル㈱	東京都港区北青山一丁目２番３号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,910,313	1,362,190
受取手形及び売掛金	4,039,959	4,785,450
商品及び製品	1,435,627	1,656,570
未着商品	793,496	818,615
原材料及び貯蔵品	27,770	40,666
未収入金	102,690	151,527
その他	276,022	258,503
貸倒引当金	△4,600	△5,000
流動資産合計	8,581,279	9,068,523
固定資産
有形固定資産	400,305	406,624
無形固定資産	3,572	4,744
投資その他の資産	1,108,548	1,090,303
固定資産合計	1,512,426	1,501,673
資産合計	10,093,705	10,570,196
負債の部
流動負債
買掛金	3,815,883	4,102,866
１年内返済予定の長期借入金	792,405	783,693
未払金	159,238	176,881
未払法人税等	82,962	100,072
賞与引当金	43,712	23,400
その他	299,275	315,425
流動負債合計	5,193,476	5,502,339
固定負債
長期借入金	1,498,213	1,576,226
資産除去債務	1,723	937
その他	82,211	85,502
固定負債合計	1,582,148	1,662,665
負債合計	6,775,625	7,165,005
純資産の部
株主資本
資本金	363,387	363,387
資本剰余金	292,475	292,475
利益剰余金	2,278,850	2,381,494
自己株式	△259	△259
株主資本合計	2,934,453	3,037,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	281,087	268,163
繰延ヘッジ損益	7,726	2,960
為替換算調整勘定	30,882	30,731
その他の包括利益累計額合計	319,696	301,856
非支配株主持分	63,930	66,235
純資産合計	3,318,080	3,405,191
負債純資産合計	10,093,705	10,570,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	7,391,595	7,556,334
売上原価	6,746,822	6,657,444
売上総利益	644,772	898,890
販売費及び一般管理費	516,812	543,426
営業利益	127,960	355,463
営業外収益
受取配当金	2,468	2,505
受取手数料	1,581	1,581
受取補償金	－	104
為替差益	5,317	－
補助金収入	4,749	3,245
その他	1,401	3,288
営業外収益合計	15,518	10,725
営業外費用
支払利息	2,220	2,086
支払補償費	779	0
為替差損	－	9,971
その他	0	0
営業外費用合計	3,000	12,057
経常利益	140,478	354,130
税金等調整前四半期純利益	140,478	354,130
法人税、住民税及び事業税	45,125	94,443
法人税等調整額	4,677	12,967
法人税等合計	49,803	107,410
四半期純利益	90,675	246,720
非支配株主に帰属する四半期純利益	823	2,339
親会社株主に帰属する四半期純利益	89,851	244,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	90,675	246,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,877	△12,923
繰延ヘッジ損益	△971	△4,765
為替換算調整勘定	△2,733	△184
その他の包括利益合計	17,172	△17,873
四半期包括利益	107,848	228,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,563	226,541
非支配株主に係る四半期包括利益	284	2,305

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は759,325千円減少しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
㈱アクセルテック	43,136千円	㈱アクセルテック	42,512千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	11,454千円	10,462千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	141,736	45	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	141,736	45	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,350,854	40,740	7,391,595	－	7,391,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,463	71,591	107,055	△107,055	－
計	7,386,318	112,332	7,498,650	△107,055	7,391,595
セグメント利益又は損失（△）	151,819	△25,182	126,637	1,323	127,960

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,323千円は、セグメント間取引消去1,323千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,483,193	73,140	7,556,334	－	7,556,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,914	94,926	153,841	△153,841	－
計	7,542,108	168,066	7,710,175	△153,841	7,556,334
セグメント利益	352,558	3,292	355,850	△387	355,463

（注）１．セグメント利益の調整額△387千円は、セグメント間取引消去△387千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)

	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
卸売事業
食品副原料	2,202,774
乳及び乳製品	1,427,972
農産物加工品	2,641,277
飲料製品	425,681
その他	758,487
製造販売事業	73,140
報告セグメント合計	7,556,334

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	28円53銭	77円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	89,851	244,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	89,851	244,381
普通株式の期中平均株式数（株）	3,149,696	3,149,696

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
オーウイル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村松 啓輔 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸塚 俊一郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。