4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】	ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡 澤 有 輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡 澤 有 輝
【縦覧に供する場所】	札幌支店 （札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号） 名古屋支店 （名古屋市名東区本郷二丁目173番４号） 大阪支店 （吹田市広芝町５番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	12,735,843	13,548,962	52,757,184
経常利益	（千円）	632,361	2,081,384	3,208,652
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	972,764	1,408,956	3,143,125
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,519,896	211,820	6,250,212
純資産額	（千円）	53,052,162	54,912,588	56,152,673
総資産額	（千円）	106,753,906	123,110,741	121,860,440
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.02	30.91	68.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	44.5	45.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、135億48百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益12億51百万円（前年同四半期比18.3％増）、経常利益20億81百万円（前年同四半期比229.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億８百万円（前年同四半期比44.8％増）となりました。経常利益以下の増益は、売上の増加に加え、英ポンド・ユーロなどの欧州通貨に対するスイスフラン安の進行に伴い、多額の為替差益が発生したことによるものです。

なお、当第１四半期連結累計期間の海外売上高比率は37.4％（前連結会計年度36.2％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場では、2021年４月に実施された薬価の中間改定の影響を受け、売上は前年同四半期を僅かながら下回る結果となりました。また、海外市場においても、北欧など一部の国で販売が低調に推移し、全体として売上は減少いたしました。炎症性腸疾患治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、国内外において価格改定の影響を受けましたが、全体ではほぼ前年並みとなりました。また、昨年度11月にAstellas Pharma Europe Ltd.より欧州・中東などにおける製造販売権を承継したクロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、すでに欧州主要国での承継手続きが終了し、売上に大きく貢献しております。なお、昨年９月より国内にて販売を開始した鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」につきましては、消化器科・産婦人科を中心に市場構築に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、82億59百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は15億46百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。

② コンシューマーヘルスケア事業

昨年度売上が減少した「ヘパリーゼ群」につきましては、いまだ外出自粛措置・インバウンド需要の減少などの影響を強く受けてはおりますが、ドラッグストア・薬局・薬店向け医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群ともに回復基調にあります。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は増加いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」や、殺菌消毒薬などの衛生用品につきましては、競合品の影響などにより、売上は減少いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、52億53百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は９億86百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

③ その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は36百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は68百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,231億10百万円となり、前連結会計年度末対比12億50百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が398億45百万円で、前連結会計年度末対比25億31百万円の増加、固定資産が832億65百万円で、前連結会計年度末対比12億80百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加６億36百万円、受取手形及び売掛金の増加11億２百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加７億90百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少６億７百万円、投資その他の資産の減少３億90百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は681億98百万円となり、前連結会計年度末対比24億90百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が556億37百万円で、前連結会計年度末対比18億40百万円の増加、固定負債が125億60百万円で、前連結会計年度末対比６億50百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加７億53百万円、短期借入金の増加12億14百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加３億23百万円、繰延税金負債の増加等固定負債のその他の増加３億２百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は549億12百万円となり、前連結会計年度末対比12億40百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億８百万円、前期末配当の実施７億76百万円、自己株式の増加７億61百万円、その他有価証券評価差額金の減少７億11百万円、為替換算調整勘定の減少３億53百万円等によるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4％低下し、44.5％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億56百万円であります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,860,000
計	119,860,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,119,190	53,119,190	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,119,190	53,119,190	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	―	53,119,190	―	6,593,398	―	5,397,490

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	7,788,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,288,400	452,884	－
単元未満株式	普通株式	42,390	－	１単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		53,119,190	－	－
総株主の議決権		－	452,884	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ゼリア新薬工業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町10番11号	7,788,400	－	7,788,400	14.66
計	－	7,788,400	－	7,788,400	14.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,793,938	10,430,615
受取手形及び売掛金	13,635,627	14,738,373
有価証券	3,032	3,023
商品及び製品	5,969,887	6,655,933
仕掛品	1,504,855	1,400,833
原材料及び貯蔵品	3,629,263	3,837,530
その他	2,916,210	2,861,456
貸倒引当金	△138,662	△82,376
流動資産合計	37,314,152	39,845,390
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,138,269	7,012,118
土地	12,350,879	12,352,954
その他（純額）	4,145,133	3,986,003
有形固定資産合計	23,634,282	23,351,076
無形固定資産
のれん	6,429,153	6,324,190
販売権	27,950,633	27,345,243
その他	7,690,024	7,792,708
無形固定資産合計	42,069,811	41,462,142
投資その他の資産
投資有価証券	5,915,274	5,653,430
退職給付に係る資産	12,453,878	12,316,608
その他	510,876	519,232
貸倒引当金	△37,835	△37,139
投資その他の資産合計	18,842,193	18,452,132
固定資産合計	84,546,287	83,265,351
資産合計	121,860,440	123,110,741
負債の部
流動負債
買掛金	1,693,938	2,447,885
短期借入金	44,158,858	45,373,059
未払法人税等	562,594	516,335
賞与引当金	1,268,150	1,040,078
その他	6,113,932	6,260,352
流動負債合計	53,797,474	55,637,711
固定負債
長期借入金	5,819,600	6,143,500
契約解除損失引当金	281,160	272,577
退職給付に係る負債	1,308,891	1,341,489
資産除去債務	55,578	55,649
その他	4,445,061	4,747,223
固定負債合計	11,910,291	12,560,441
負債合計	65,707,766	68,198,152

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金	11,685,121	11,685,121
利益剰余金	46,353,650	47,075,177
自己株式	△14,997,702	△15,758,744
株主資本合計	49,634,467	49,594,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137,448	△574,519
為替換算調整勘定	2,599,199	2,245,680
退職給付に係る調整累計額	3,614,155	3,468,017
その他の包括利益累計額合計	6,350,802	5,139,178
非支配株主持分	167,402	178,457
純資産合計	56,152,673	54,912,588
負債純資産合計	121,860,440	123,110,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	12,735,843	13,548,962
売上原価	3,876,258	4,250,003
売上総利益	8,859,584	9,298,958
販売費及び一般管理費	7,801,549	8,047,156
営業利益	1,058,034	1,251,802
営業外収益
受取利息	1,557	1,893
受取配当金	172,836	146,822
為替差益	－	731,333
その他	49,877	28,102
営業外収益合計	224,271	908,152
営業外費用
支払利息	59,037	69,921
為替差損	573,768	－
その他	17,138	8,648
営業外費用合計	649,944	78,570
経常利益	632,361	2,081,384
特別利益
固定資産売却益	－	3,719
投資有価証券売却益	1,331	－
債務取崩益	674,306	－
特別利益合計	675,638	3,719
特別損失
固定資産除却損	597	2,061
特別損失合計	597	2,061
税金等調整前四半期純利益	1,307,402	2,083,041
法人税等	335,456	671,324
四半期純利益	971,946	1,411,717
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△817	2,760
親会社株主に帰属する四半期純利益	972,764	1,408,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	971,946	1,411,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	502,923	△711,968
為替換算調整勘定	116,229	△341,790
退職給付に係る調整額	△71,203	△146,137
その他の包括利益合計	547,950	△1,199,896
四半期包括利益	1,519,896	211,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,522,306	197,332
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,410	14,488

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ゼリアップは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たにTillotts Pharma Italy s.r.l.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、得意先に支払われる販売奨励金等について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、将来予想される返品については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は595,794千円減少し、売上原価及び返品調整引当金繰入差額は合計で2,205千円増加し、販売費及び一般管理費は595,983千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,016千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は50,629千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」48,674千円及び「売上割戻引当金」77,210千円は、流動資産の「その他」に1,103千円、流動負債の「その他」に126,988千円組替えております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っており、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、将来の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	80,000千円	80,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	908,942千円	1,147,409千円
のれんの償却額	171,420千円	173,877千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	786,985	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

 　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	776,878	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

 　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,548,365	5,149,482	12,697,847	37,995	12,735,843	－	12,735,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47	47	114,211	114,259	△114,259	－
計	7,548,365	5,149,530	12,697,895	152,207	12,850,102	△114,259	12,735,843
セグメント利益	1,197,082	1,059,959	2,257,042	66,571	2,323,613	△1,265,579	1,058,034

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,265,579千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,259,396	5,253,131	13,512,527	36,435	13,548,962	－	13,548,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48	48	144,342	144,390	△144,390	－
計	8,259,396	5,253,179	13,512,575	180,777	13,693,352	△144,390	13,548,962
セグメント利益	1,546,240	986,126	2,532,366	68,596	2,600,963	△1,349,161	1,251,802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,349,161千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
アサコール	3,689,773	－	3,689,773	－	3,689,773
ディフィクリア	1,068,431	－	1,068,431	－	1,068,431
エントコート	998,335	－	998,335	－	998,335
ヘパリーゼ群	－	1,570,020	1,570,020	－	1,570,020
コンドロイチン群	－	1,297,723	1,297,723	－	1,297,723
ウィズワン群	－	304,910	304,910	－	304,910
その他	2,502,856	2,080,477	4,583,334	36,435	4,619,769
顧客との契約から生じる収益	8,259,396	5,253,131	13,512,527	36,435	13,548,962
外部顧客への売上高	8,259,396	5,253,131	13,512,527	36,435	13,548,962

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	21円02銭	30円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	972,764	1,408,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	972,764	1,408,956
普通株式の期中平均株式数（株）	46,274,694	45,583,769

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 敬二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高﨑 博 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。