8600 トモニホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月10日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】	トモニホールディングス株式会社
【英訳名】	TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） 中村 武
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市亀井町７番地１ トモニホールディングス株式会社 経営企画部
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		令和２年度 第１四半期連結累計期間	令和３年度 第１四半期連結累計期間	令和２年度
		（自　令和２年４月１日   至　令和２年６月30日）	（自　令和３年４月１日   至　令和３年６月30日）	（自　令和２年４月１日   至　令和３年３月31日）
経常収益	百万円	18,362	17,278	70,687
経常利益	百万円	3,088	5,547	14,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,986	4,489	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	9,984
四半期包括利益	百万円	8,299	6,333	――
包括利益	百万円	――	――	24,034
純資産額	百万円	227,714	248,634	243,183
総資産額	百万円	4,165,768	4,553,529	4,407,903
１株当たり四半期純利益	円	12.49	28.07	──
１株当たり当期純利益	円	──	──	62.51
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	12.24	27.48	──
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	──	──	61.26
自己資本比率	％	5.37	5.37	5.42

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日～令和３年６月30日）における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び国債等債券償還益が増加したものの、国債等債券売却益及び株式等売却益が減少したこと等により、前第１四半期連結累計期間比1,084百万円減少して17,278百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、株式等売却損、株式等償却及び与信関連費用が減少したこと等により、同3,543百万円減少して11,731百万円となりました。その結果、経常利益は、同2,459百万円増加して5,547百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2,503百万円増加して4,489百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第１四半期連結累計期間比1,083百万円減少して15,529百万円、セグメント利益は、同2,522百万円増加して5,510百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は26百万円、その他のセグメント利益は706百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,456億円増加して４兆5,535億円、純資産は同55億円増加して2,486億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は、同1,280億円増加して４兆242億円と初めて４兆円を超え、貸出金残高は、同405億円増加して３兆1,242億円、有価証券残高は、同22億円増加して7,016億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第１四半期連結累計期間比130百万円減少して11,798百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同653百万円増加して1,580百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により同1,120百万円増加して451百万円となりました。

部門別では国内業務部門の資金運用収支は10,836百万円、役務取引等収支は1,574百万円、その他業務収支は546百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は962百万円、役務取引等収支は６百万円、その他業務収支は△95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	10,750	1,177	11,928
	当第１四半期連結累計期間	10,836	962	11,798
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,135	1,255	34 12,357
	当第１四半期連結累計期間	11,144	1,003	32 12,115
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	385	78	34 429
	当第１四半期連結累計期間	308	41	32 316
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	920	6	927
	当第１四半期連結累計期間	1,574	6	1,580
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,988	12	2,000
	当第１四半期連結累計期間	2,584	12	2,597
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,068	5	1,073
	当第１四半期連結累計期間	1,010	6	1,016
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△1,064	395	△669
	当第１四半期連結累計期間	546	△95	451
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,697	545	2,242
	当第１四半期連結累計期間	2,148	14	2,162
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2,762	149	2,912
	当第１四半期連結累計期間	1,601	109	1,711

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前四半期連結累計期間０百万円、当四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により前第１四半期連結累計期間比597百万円増加して2,597百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の減少等により同57百万円減少して1,016百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,988	12	2,000
	当第１四半期連結累計期間	2,584	12	2,597
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	538	－	538
	当第１四半期連結累計期間	952	－	952
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	414	11	425
	当第１四半期連結累計期間	416	11	427
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	166	－	166
	当第１四半期連結累計期間	228	－	228
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	35	－	35
	当第１四半期連結累計期間	48	－	48
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	35	－	35
	当第１四半期連結累計期間	20	－	20
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	27	0	28
	当第１四半期連結累計期間	36	1	37
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,068	5	1,073
	当第１四半期連結累計期間	1,010	6	1,016
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	69	5	75
	当第１四半期連結累計期間	68	6	75

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,624,985	66,807	3,691,792
	当第１四半期連結会計期間	3,899,308	38,546	3,937,855
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,827,539	－	1,827,539
	当第１四半期連結会計期間	2,119,316	－	2,119,316
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,786,550	－	1,786,550
	当第１四半期連結会計期間	1,771,575	－	1,771,575
うちその他	前第１四半期連結会計期間	10,895	66,807	77,702
	当第１四半期連結会計期間	8,416	38,546	46,963
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	89,534	－	89,534
	当第１四半期連結会計期間	86,425	－	86,425
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,714,519	66,807	3,781,326
	当第１四半期連結会計期間	3,985,733	38,546	4,024,280

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,949,828	100.00	3,124,223	100.00
製造業	175,438	5.94	179,793	5.75
農業，林業	6,260	0.21	8,118	0.25
漁業	2,609	0.08	3,105	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	7,070	0.23	7,042	0.22
建設業	138,979	4.71	170,185	5.44
電気・ガス・熱供給・水道業	39,449	1.33	46,841	1.49
情報通信業	17,579	0.59	17,917	0.57
運輸業，郵便業	225,147	7.63	263,194	8.42
卸売業，小売業	213,746	7.24	232,024	7.42
金融業，保険業	71,786	2.43	60,621	1.94
不動産業，物品賃貸業	825,479	27.98	882,580	28.24
各種サービス業	380,536	12.90	405,744	12.98
地方公共団体	129,848	4.40	119,101	3.81
その他	715,896	24.26	727,953	23.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,949,828	－	3,124,223	－

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,728,911	163,728,911	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	163,728,911	163,728,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	－	163,728	－	25,000	－	10,010

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	1,878,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	161,703,600	1,617,036	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	146,711	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		163,728,911	－	－
総株主の議決権		－	1,617,036	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式1,936,000株（議決権の数19,360個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】

				令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町 ７番地１	1,878,600	－	1,878,600	1.14
計	－	1,878,600	－	1,878,600	1.14

（注）　令和３年６月30日現在の自己名義所有株式数は、2,558,700株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式1,764,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式としております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
現金預け金	520,145	616,044
商品有価証券	495	488
金銭の信託	3,855	7,426
有価証券	※２ 699,488	※２ 701,606
貸出金	※１ 3,083,708	※１ 3,124,223
外国為替	6,508	9,141
リース債権及びリース投資資産	9,660	9,978
その他資産	54,419	54,687
有形固定資産	36,936	36,586
無形固定資産	1,457	1,368
退職給付に係る資産	5,325	5,418
繰延税金資産	138	185
支払承諾見返	7,885	8,179
貸倒引当金	△22,121	△21,805
資産の部合計	4,407,903	4,553,529
負債の部
預金	3,827,292	3,937,855
譲渡性預金	68,979	86,425
コールマネー及び売渡手形	23,000	15,000
借用金	202,817	225,133
外国為替	17	21
その他負債	27,947	24,818
賞与引当金	315	-
役員賞与引当金	103	24
退職給付に係る負債	154	154
睡眠預金払戻損失引当金	269	244
偶発損失引当金	146	147
繰延税金負債	4,972	6,073
再評価に係る繰延税金負債	817	817
支払承諾	7,885	8,179
負債の部合計	4,164,719	4,304,895
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,808	25,808
利益剰余金	170,751	174,519
自己株式	△1,515	△1,649
株主資本合計	220,043	223,678
その他有価証券評価差額金	16,819	18,708
繰延ヘッジ損益	1	1
土地再評価差額金	1,402	1,426
退職給付に係る調整累計額	784	751
その他の包括利益累計額合計	19,007	20,888
新株予約権	1,224	1,224
非支配株主持分	2,907	2,844
純資産の部合計	243,183	248,634
負債及び純資産の部合計	4,407,903	4,553,529

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
経常収益	18,362	17,278
資金運用収益	12,357	12,115
（うち貸出金利息）	9,671	9,785
（うち有価証券利息配当金）	2,632	2,244
役務取引等収益	2,000	2,597
その他業務収益	2,242	2,162
その他経常収益	※１ 1,761	※１ 403
経常費用	15,274	11,731
資金調達費用	429	317
（うち預金利息）	376	294
役務取引等費用	1,073	1,016
その他業務費用	2,912	1,711
営業経費	8,487	8,582
その他経常費用	※２ 2,371	※２ 103
経常利益	3,088	5,547
特別利益	0	205
固定資産処分益	0	205
特別損失	21	69
固定資産処分損	21	22
減損損失	-	46
税金等調整前四半期純利益	3,067	5,683
法人税、住民税及び事業税	841	909
法人税等調整額	220	273
法人税等合計	1,062	1,183
四半期純利益	2,005	4,500
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,986	4,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
四半期純利益	2,005	4,500
その他の包括利益	6,294	1,833
その他有価証券評価差額金	6,253	1,865
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	41	△32
四半期包括利益	8,299	6,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,193	6,345
非支配株主に係る四半期包括利益	106	△12

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社の連結子会社におけるクレジットカードの年会費について、従来は受取時に一括して収益認識を行っておりましたが、当連結会計期間から経過期間に応じて収益認識を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は49百万円減少しております。

また、これによる当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
	破綻先債権額	1,502百万円	1,880百万円
	延滞債権額	46,069百万円	45,844百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	108百万円	73百万円
	貸出条件緩和債権額	5,647百万円	5,642百万円
	合計額	53,328百万円	53,440百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
	42,804百万円	44,642百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
	貸倒引当金戻入益	－百万円	44百万円
	償却債権取立益	44百万円	120百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
	貸倒引当金繰入額	843百万円	－百万円
	株式等売却損	587百万円	37百万円
	株式等償却	892百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
	減価償却費	462百万円	477百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月24日 定時株主総会	普通株式	646	4.00	令和２年３月31日	令和２年６月25日	利益剰余金

（注）　令和２年６月24日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金11百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	647	4.00	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（注）　令和３年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金７百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,558	1,546	18,104	257	18,362	-	18,362
セグメント間の内部経常収益	53	36	90	1,337	1,428	△1,428	-
計	16,612	1,582	18,195	1,595	19,790	△1,428	18,362
セグメント利益	2,988	37	3,026	881	3,907	△819	3,088

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△819百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当ありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,478	1,569	17,047	230	17,278	-	17,278
セグメント間の内部経常収益	51	24	76	1,160	1,237	△1,237	-
計	15,529	1,594	17,124	1,391	18,516	△1,237	17,278
セグメント利益	5,510	26	5,537	706	6,243	△695	5,547

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当ありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
役務取引等収益	1,754
預金・貸出金業務	192
為替業務	427
証券関連業務	212
代理業務	48
保護預り・貸金庫業務	20
その他業務	851
顧客との契約から生じる経常収益	1,754
上記以外の経常収益	15,524

（注）役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	12.49	28.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,986	4,489
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,986	4,489
普通株式の期中平均株式数	千株	158,979	159,885
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	12.24	27.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,259	3,437
うち新株予約権	千株	3,259	3,437
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間2,848千株、当第１四半期連結累計期間1,868千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年８月６日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀 川 紀 之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 里 剛 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。