7981 タカラスタンダード 四半期報告書－第148期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第148期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡 辺 岳 夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531 大代表
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長 梅 田 馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	執行役員東京支社長 小 森 大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第147期 第１四半期 連結累計期間	第148期 第１四半期 連結累計期間	第147期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	43,883	49,856	191,229
経常利益	（百万円）	1,535	3,936	11,392
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,011	2,717	7,588
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,337	2,261	11,056
純資産額	（百万円）	167,835	176,328	175,310
総資産額	（百万円）	251,595	264,569	258,652
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	13.83	37.15	103.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	66.6	67.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△863	5,747	7,953
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,415	△775	△5,380
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,088	△1,093	△2,486
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	71,265	78,598	74,719

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ59億１千６百万円増加し、2,645億６千９百万円となりました。これは主に、電子記録債権が45億７百万円増加、現金及び預金が38億７千８百万円増加、棚卸資産が12億３千３百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が33億６百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ48億９千８百万円増加し、882億４千１百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ10億１千８百万円増加し、1,763億２千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により27億１千７百万円増加した一方で、剰余金の配当により12億４千３百万円減少、その他有価証券評価差額金が５億７千３百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

②経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に持ち直しの動きが見られるものの、４月に緊急事態宣言が再度発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは不透明な状況となっております。

　住宅市場におきましては、昨年の感染拡大に伴う建設工事の中断による落ち込みからの反動や、新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、住宅着工やリフォーム需要は前年を上回る水準にて推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループは感染防止対策の徹底を図るとともに、アルコール除菌でも劣化しないなど優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求や、取引先のリフォーム営業力向上を目的としたオンラインセミナーの開催に加え、お客様がご自宅でもリフォーム後の生活空間をイメージしていただけるようにホームページを拡充するなど、リフォーム需要の掘り起こしに注力してまいりました。

　ショールーム展開につきましては、首都圏におけるリフォーム需要の獲得を目的に新宿ショールームと東京大田ショールームのリニューアルを実施するなど、更なる充実に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　498億５千６百万円（前年同四半期比 13.6％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　　183億６千７百万円（前年同四半期比 19.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 37億２千４百万円（前年同四半期比178.4％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 39億３千６百万円（前年同四半期比156.3％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益　 27億１千７百万円（前年同四半期比168.7％増）

　なお、当社グループは持続的な成長に向けた土台作りの３ヵ年計画として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。「国内水まわり事業の強化」や「研究開発力・生産技術力の強化」、「海外事業の育成」などを基本戦略とし、稼ぐ力の強化と独自性の追求による事業領域の拡大を推し進めてまいります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は497億８千万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は36億６千１百万円（同187.4％増）となりました。

　製品部門別の売上高は、キッチン294億６千２百万円（前年同四半期比10.9％増）、浴室121億１千６百万円（同24.9％増）、洗面化粧台54億１千６百万円（同10.5％増）となりました。

　新築市場、リフォーム市場ともに売上が順調に拡大し、特にリフォーム市場ではコロナ禍における新しい生活様式の浸透に伴って商品の拡販が進んだことから、全ての製品部門において売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

　売上高は１億１千２百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は６千３百万円（同0.8％減）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億７千８百万円増加し、785億９千８百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、57億４千７百万円（前年同四半期は８億６千３百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上と、仕入債務の増加による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、７億７千５百万円（前年同四半期は14億１千５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払いにより、10億９千３百万円（前年同四半期は10億８千８百万円の支出）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、３億２千８百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は785億９千８百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,937,194	73,937,194	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	73,937,194	73,937,194	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	799,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,099,000	730,990	－
単元未満株式	普通株式	38,894	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		73,937,194	－	－
総株主の議決権		－	730,990	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東 １丁目２番１号	799,300	－	799,300	1.08
計	―――	799,300	－	799,300	1.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,719	78,598
受取手形及び売掛金	39,405	36,098
電子記録債権	19,308	23,816
商品及び製品	8,744	9,716
仕掛品	2,730	2,823
原材料及び貯蔵品	3,632	3,800
その他	261	1,095
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	148,785	155,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,184	25,804
土地	39,558	39,345
その他（純額）	17,498	17,593
有形固定資産合計	83,240	82,744
無形固定資産	1,937	1,933
投資その他の資産
投資有価証券	16,816	15,985
その他	7,891	7,990
貸倒引当金	△19	△17
投資その他の資産合計	24,688	23,959
固定資産合計	109,867	108,637
資産合計	258,652	264,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,116	18,010
電子記録債務	20,620	22,859
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	1,542	1,297
その他	13,979	16,059
流動負債合計	62,958	67,926
固定負債
退職給付に係る負債	18,524	18,457
その他	1,859	1,857
固定負債合計	20,384	20,314
負債合計	83,342	88,241
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	114,296	115,746
自己株式	△934	△934
株主資本合計	170,455	171,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,173	6,600
繰延ヘッジ損益	△3	△1
土地再評価差額金	613	637
退職給付に係る調整累計額	△2,928	△2,812
その他の包括利益累計額合計	4,854	4,423
純資産合計	175,310	176,328
負債純資産合計	258,652	264,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	43,883	49,856
売上原価	28,447	31,489
売上総利益	15,435	18,367
販売費及び一般管理費	14,097	14,642
営業利益	1,337	3,724
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	196	211
その他	20	19
営業外収益合計	218	232
営業外費用
支払利息	15	16
その他	4	4
営業外費用合計	20	20
経常利益	1,535	3,936
特別利益
固定資産売却益	－	54
投資有価証券売却益	－	11
特別利益合計	－	66
特別損失
固定資産除却損	63	75
固定資産売却損	0	2
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	64	80
税金等調整前四半期純利益	1,471	3,921
法人税等	459	1,204
四半期純利益	1,011	2,717
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,011	2,717

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	1,011	2,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,217	△573
繰延ヘッジ損益	1	1
退職給付に係る調整額	107	115
その他の包括利益合計	1,326	△455
四半期包括利益	2,337	2,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,337	2,261
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,471	3,921
減価償却費	1,446	1,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,760	100
受取利息及び受取配当金	△197	△212
支払利息	15	16
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△52
有形固定資産除却損	63	75
売上債権の増減額（△は増加）	4,405	△1,092
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,320	△1,233
仕入債務の増減額（△は減少）	△439	2,528
その他	270	737
小計	953	6,336
利息及び配当金の受取額	198	212
利息の支払額	△15	△15
法人税等の支払額	△1,999	△785
営業活動によるキャッシュ・フロー	△863	5,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4	△8
投資有価証券の売却による収入	－	21
有形固定資産の取得による支出	△1,184	△956
有形固定資産の売却による収入	20	297
無形固定資産の取得による支出	△39	△135
貸付けによる支出	△148	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△58	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,415	△775
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,088	△1,093
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,088	△1,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,367	3,878
現金及び現金同等物の期首残高	74,633	74,719
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 71,265	※ 78,598

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が106百万円、繰延税金負債が32百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料は売上高より控除しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が209百万円減少し、販売費及び一般管理費は209百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	71,265百万円	78,598百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	71,265	78,598

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,243	17.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,243	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	38,456	－	38,456	－	－
工事	5,348	－	5,348	－	－
その他の売上高	－	12	12	－	－
顧客との契約から 生じる収益	43,804	12	43,817	－	－
その他の収益	－	65	65	－	－
外部顧客への売上高	43,804	78	43,883	－	43,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34	34	△34	－
計	43,804	112	43,917	△34	43,883
セグメント利益	1,274	63	1,337	－	1,337

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
商品及び製品	43,917	－	43,917	－	－
工事	5,863	－	5,863	－	－
その他の売上高	－	11	11	－	－
顧客との契約から 生じる収益	49,780	11	49,791	－	－
その他の収益	－	65	65	－	－
外部顧客への売上高	49,780	76	49,856	－	49,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35	35	△35	－
計	49,780	112	49,892	△35	49,856
セグメント利益	3,661	63	3,724	－	3,724

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円83銭	37円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,011	2,717
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,011	2,717
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,138	73,137

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
タカラスタンダード株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 大阪オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 野 芳 郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 宏 範 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラスタンダード株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラスタンダード株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。