7860 エイベックス 四半期報告書－第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | エイベックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Avex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6447)5366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6447)5366 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,108 | 19,417 | 81,527 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,309 | 208 | △6,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,704 | 11 | 12,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △28 | 231 | 13,978 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,772 | 59,435 | 58,339 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,071 | 94,863 | 105,105 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △39.18 | 0.27 | 298.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 0.27 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 | 59.8 | 52.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第34期第１四半期連結累計期間及び第34期の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.8％増の880億９百万円(2021年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比13.0％増の211億91百万円(2021年１月～３月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比2.7％減の695億27百万円(2021年１月～６月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスの強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性に繋がる環境の変化を踏まえ、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するため、強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成に継続して取り組み、音楽・アニメ・映像コンテンツのオリジナル作品の企画制作や他社作品のライセンス許諾等により作品の取扱いラインナップを強化するとともに、グローバルな展開を行っている国内外の有望なパートナー企業との連携により、新たなコンテンツの共同開発や当社保有コンテンツの海外展開等も積極的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽パッケージの販売数及びライヴ・イベントの公演数増加等により、売上高は194億17百万円(前年同期比37.6％増)、営業利益は２億62百万円(前年同期は営業損失10億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億４百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
音楽パッケージ作品の販売及びライヴ・イベントの公演数増加により、売上高は127億28百万円(前年同期比72.7％増)、営業利益は７億56百万円(前年同期は営業損失７億64百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
映像配信及びイベント・ライヴの売上が増加したことにより、売上高は24億58百万円(前年同期比31.8％増)、営業利益は２億99百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。
③ デジタル・プラットフォーム事業
映像配信の販促宣伝費増加により、売上高は53億68百万円(前年同期比3.1％減)、営業損失は２億45百万円(前年同期は営業利益２億９百万円)となりました。
④ 海外事業
売上高は６億64百万円(前年同期比62.6％増)、営業損失は１億32百万円(前年同期は営業損失１億47百万円)となりました。
⑤ テクノロジー事業
売上高は５億77百万円(前年同期比17.2％増)、営業損失は４億34百万円(前年同期は営業損失３億15百万円)となりました。
⑥ その他
売上高は５億77百万円(前年同期比43.7％増)、営業利益は14百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて102億41百万円減少し、948億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が70億51百万円及び受取手形及び売掛金が21億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて113億37百万円減少し、354億28百万円となりました。これは主に、未払法人税等が56億32百万円及び未払金が33億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億95百万円増加し、594億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金が39億67百万円減少したものの、自己株式が50億45百万円減少(純資産は増加)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、㈱サイバーエージェントを割当先として第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うこと及び㈱サイバーエージェントとの間で本自己株式処分に係る引受契約書を締結することを決議し、同日付で㈱サイバーエージェントと引受契約を締結いたしました。また、本自己株式処分に係る払込は、2021年６月14日に完了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 合計 | 184,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,343,500 | 45,343,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 合計 | 45,343,500 | 45,343,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 45,343 | － | 4,443 | － | 5,290 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,927,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 413,264 | － |
| 41,326,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 89,800 | |||
| 発行済株式総数 | 45,343,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 413,264 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式88株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイベックス㈱ | 東京都港区南青山三丁目１番30号 | 3,927,300 | － | 3,927,300 | 8.66 |
| 合計 | － | 3,927,300 | － | 3,927,300 | 8.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,654 | 45,603 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,120 | 12,017 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,366 | 1,217 | |||||||||
| 番組及び仕掛品 | 4,652 | 4,206 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 300 | 328 | |||||||||
| その他 | 11,904 | 10,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △281 | △288 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,716 | 73,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,082 | 1,197 | |||||||||
| 土地 | 1,548 | 1,548 | |||||||||
| その他（純額） | 479 | 450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,110 | 3,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,864 | 3,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,143 | 7,116 | |||||||||
| その他 | 6,320 | 6,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,414 | 13,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,389 | 20,963 | |||||||||
| 資産合計 | 105,105 | 94,863 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,457 | 1,522 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54 | 4 | |||||||||
| 未払金 | 18,341 | 14,966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,040 | 408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 500 | 53 | |||||||||
| 返品引当金 | 2,892 | 2,636 | |||||||||
| ポイント引当金 | 37 | 37 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 225 | 225 | |||||||||
| その他 | 15,588 | 13,960 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,138 | 33,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 390 | 405 | |||||||||
| その他 | 1,231 | 1,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,626 | 1,614 | |||||||||
| 負債合計 | 46,765 | 35,428 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,443 | 4,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,171 | 5,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,209 | 46,241 | |||||||||
| 自己株式 | △5,655 | △609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,168 | 55,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,120 | 1,315 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △119 | △122 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 135 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,137 | 1,280 | |||||||||
| 新株予約権 | 119 | 89 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,914 | 2,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,339 | 59,435 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,105 | 94,863 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,108 | 19,417 | |||||||||
| 売上原価 | 8,795 | 12,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,313 | 6,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 831 | 1,013 | |||||||||
| 販売促進費 | 121 | 319 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,649 | 1,742 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5 | 50 | |||||||||
| 退職給付費用 | 129 | 23 | |||||||||
| その他 | 3,629 | 3,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,367 | 6,617 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,054 | 262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 16 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 222 | 42 | |||||||||
| その他 | 37 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 278 | 80 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,309 | 208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 128 | 35 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ※1 564 | ※1 67 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 564 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,746 | 195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △518 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | △227 | 107 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,518 | 88 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 185 | 76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,704 | 11 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,518 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,431 | 186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | △47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,489 | 143 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28 | 231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △214 | 154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 185 | 76 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は487百万円減少し、売上原価は487百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛しているため、当社グループの業績に影響を与えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による損失及び従業員に対して支給した休業補償であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 716 | 565 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,088 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,975 | 96.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | デジタル・プラットフォーム事業 | 海外事業 | テクノロジー事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,256 | 1,323 | 5,535 | 408 | 493 | 14,017 | 91 | 14,108 | － | 14,108 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,114 | 541 | 4 | － | － | 1,660 | 311 | 1,971 | △1,971 | － |
| 合計 | 7,371 | 1,864 | 5,539 | 408 | 493 | 15,677 | 402 | 16,080 | △1,971 | 14,108 |
| セグメント利益又は損失(△) | △764 | 23 | 209 | △147 | △315 | △995 | △46 | △1,042 | △12 | △1,054 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | デジタル・プラットフォーム事業 | 海外事業 | テクノロジー事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,580 | 2,219 | 5,178 | 614 | 577 | 19,170 | 246 | 19,417 | － | 19,417 |
| 外部顧客への売上高 | 10,580 | 2,219 | 5,178 | 614 | 577 | 19,170 | 246 | 19,417 | － | 19,417 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,147 | 238 | 189 | 50 | － | 2,626 | 331 | 2,957 | △2,957 | － |
| 合計 | 12,728 | 2,458 | 5,368 | 664 | 577 | 21,797 | 577 | 22,375 | △2,957 | 19,417 |
| セグメント利益又は損失(△) | 756 | 299 | △245 | △132 | △434 | 243 | 14 | 257 | 5 | 262 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャー投資事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「音楽事業」で194百万円、「アニメ・映像事業」で10百万円及び「デジタル・プラットフォーム事業」で281百万円それぞれ減少しておりますが、各事業におけるセグメント利益又は損失に影響はありません。また、「テクノロジー事業」の売上高は０百万円減少、セグメント損失は０百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △39.18円 | 0.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,704 | 11 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,704 | 11 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,495 | 42,070 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 0.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 11 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間50千株であります。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。