2479 ジェイテック 四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイテック
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 興梠 豪宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 興梠 豪宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	680,906	701,121	2,771,844
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△16,141	△35,753	78,725
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△12,763	△25,838	40,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△5,143	△45,033	46,849
純資産額	（千円）	832,856	833,965	887,165
総資産額	（千円）	1,801,431	1,979,469	1,969,523
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.59	△3.28	5.11
自己資本比率	（％）	46.2	42.1	45.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴う、当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３回目となる緊急事態宣言の発出や各自治体によるまん延防止等重点措置の公示などにより、社会活動が抑制される状況が続きました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種による収束が期待されているものの、変異ウイルス等の発生に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中で新卒テクノロジストの教育と派遣に注力し、既存顧客への営業活動と共に新規顧客開拓を推進してまいりました。

当第１四半期においては、前期から継続する緊急事態宣言や外出自粛の影響で顧客企業から当社テクノロジストに対する在宅勤務等の要請はあるものの、技術者へのニーズが高まる中で当社テクノロジストの需要も底堅く推移した結果、売上高は前年同期より微増となりました。

一方で、当期は創業以来最多となる技術職の新入社員100名を迎えたことを受け、売上原価は前年同期を上回りました。また、採用活動についても、中期的な重点施策としてテクノロジストの増員を掲げて、前年に引き続き優秀な人材の獲得に注力しております。加えて、顧客需要や受注内容の変化に対応するための体制強化、テクノロジストの研修カリキュラムの強化及び改善や設備投資も継続しました。これらの影響により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,979,469千円となり、前連結会計年度末より9,945千円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加38,643千円によるものであります。

負債合計は1,145,503千円となり、前連結会計年度末より63,144千円の増加となりました。これは主に未払費用の増加167,797千円、未払消費税等の増加20,069千円によるものであります。

純資産合計は833,965千円となり、前連結会計年度末より53,199千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上25,838千円、投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少20,717千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.1％と前連結会計年度末の45.0％に比べ2.9ポイント下落いたしました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高701,121千円（前年同期比3.0％増）、営業損失80,010千円（前年同期は21,222千円の営業損失）、経常損失35,753千円（前年同期は16,141千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,838千円（前年同期は12,763千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

当第１四半期連結累計期間、当社グループのテクノロジストに対する需要も底堅く推移し、創業以来最多となる新卒テクノロジスト100名が入社したことを受け、売上高は増加いたしました。その反面、当期間では、まだ稼働していない研修中の新卒テクノロジストも多く、人件費の増加から利益は減少いたしました。その結果、売上高は691,369千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は13,659千円（前年同期比79.7％減）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

当第１四半期連結累計期間は、住宅展示場等におけるプラカード案内業務を主に行っている大阪府において、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出されていた期間がほとんどであったことにより、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当該案件業務が休止し、前期以上に稼働できなかった結果、売上高は9,752千円（前年同期比26.4％減）、セグメント損失は5,848千円（前年同期は1,526千円のセグメント損失）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,572,400	8,572,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数 100株
計	8,572,400	8,572,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,572,400	－	261,834	－	81,232

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	689,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,880,900	78,809	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		8,572,400	－	－
総株主の議決権		－	78,809	－

②　【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテック	東京都中央区京橋 一丁目10番７号	689,100	－	689,100	8.04
計	－	689,100	－	689,100	8.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,363,429	1,353,750
受取手形及び売掛金	372,818	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	380,302
電子記録債権	2,350	6,143
仕掛品	2,541	144
その他	53,929	55,803
流動資産合計	1,795,069	1,796,144
固定資産
有形固定資産	25,559	33,300
無形固定資産	2,255	2,055
投資その他の資産
敷金及び保証金	54,769	49,706
繰延税金資産	52,391	91,034
その他	39,477	7,226
投資その他の資産合計	146,639	147,968
固定資産合計	174,454	183,325
資産合計	1,969,523	1,979,469
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	145,040	118,943
未払金	80,400	67,666
未払費用	44,159	211,956
未払法人税等	24,702	21,969
未払消費税等	38,167	58,236
賞与引当金	154,283	92,679
その他	12,116	14,193
流動負債合計	498,869	585,645
固定負債
長期借入金	369,729	342,108
退職給付に係る負債	213,759	217,750
固定負債合計	583,488	559,858
負債合計	1,082,358	1,145,503
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	246,556	246,556
利益剰余金	482,169	448,164
自己株式	△104,991	△104,991
株主資本合計	885,569	851,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,477	3,760
退職給付に係る調整累計額	△22,881	△21,358
その他の包括利益累計額合計	1,596	△17,598
純資産合計	887,165	833,965
負債純資産合計	1,969,523	1,979,469

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	680,906	701,121
売上原価	526,290	570,255
売上総利益	154,615	130,865
販売費及び一般管理費	175,838	210,876
営業損失（△）	△21,222	△80,010
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	138	160
受取補償金	3,848	164
助成金収入	1,972	16,442
投資有価証券売却益	－	27,900
その他	318	149
営業外収益合計	6,279	44,817
営業外費用
支払利息	450	560
支払手数料	747	－
営業外費用合計	1,197	560
経常損失（△）	△16,141	△35,753
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,141	△35,753
法人税、住民税及び事業税	19,793	19,459
法人税等調整額	△23,171	△29,374
法人税等合計	△3,378	△9,914
四半期純損失（△）	△12,763	△25,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,763	△25,838

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△12,763	△25,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,461	△20,717
退職給付に係る調整額	1,158	1,522
その他の包括利益合計	7,619	△19,194
四半期包括利益	△5,143	△45,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,143	△45,033
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負契約については、従来は請負先企業へ納品し検収された時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,185千円増加、売上原価は5,553千円増加、売上総利益は7,632千円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,632千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,507千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は283千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	978千円	1,224千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,369	1	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月３日及び2020年５月11日の取締役会決議に基づき、自己株式合計700,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が78,433千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が107,078千円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	7,883	1	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	667,664	13,242	680,906	－	680,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,655	2,655	△2,655	－
計	667,664	15,897	683,561	△2,655	680,906
セグメント利益又は損失（△）	67,375	△1,526	65,849	△87,071	△21,222

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△87,071千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	691,369	9,752	701,121	－	701,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,562	1,562	△1,562	－
計	691,369	11,315	702,684	△1,562	701,121
セグメント利益又は損失（△）	13,659	△5,848	7,811	△87,822	△80,010

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△87,822千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	299	－	299
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	691,069	9,752	700,821
顧客との契約から生じる収益	691,369	9,752	701,121
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	691,369	9,752	701,121

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円59銭	△3円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,763	△25,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,763	△25,838
普通株式の期中平均株式数（株）	8,045,879	7,883,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、2021年６月29日開催の当社第25回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月30日付の取締役会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社100％子会社である株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジの取締役に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき、以下のとおり決議いたしました。

１．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）３名　160個

当社子会社（株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ）取締役３名　110個

２．新株予約権の総数

270個

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式27,000株　（新株予約権１個あたり100株）

４．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズモデルにより以下の（２）から（７）の基礎数値に基づき算出した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は切り上げ）に、付与株式数を乗じた金額とする。

ここで、

（１）１株当たりのオプション価格( C )

（２）株価( S )：2021年８月24日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

（３）行使価格( X )：１円

（４）予想残存期間( T )：0.05年

（５）株価変動性( σ )：0.05年間（2021年８月６日から2021年８月24日まで）の各日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

（６）無リスクの利子率( r )：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

（７）配当利回り( q )：１株当たりの配当金(2021年３月期の実績配当金)÷上記（２）に定める株価

（８）標準正規分布の累積分布関数(N(×))

※上記により算出される金額は新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。割当てを受ける者が当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金１円とする。

６．新株予約権を行使することができる期間

2021年８月26日から2021年９月30日までとする。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権の一部行使はできない。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2021年８月６日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 源 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩 崎 亮 一 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。