7094 ＮｅｘＴｏｎｅ 四半期報告書－第22期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社NexTone |
| 【英訳名】 | NexTone Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 阿 南 雅 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5766-8086 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 桃 枝 宏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5766-8086 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 桃 枝 宏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,294,237 | 1,696,389 | 6,122,925 |
| 経常利益 | (千円) | 121,044 | 144,406 | 540,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,585 | 99,155 | 376,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,585 | 99,155 | 376,979 |
| 純資産額 | (千円) | 2,203,407 | 2,706,577 | 2,577,541 |
| 総資産額 | (千円) | 4,413,180 | 5,581,431 | 5,592,819 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.94 | 10.38 | 40.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.36 | 9.93 | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 48.5 | 46.1 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の事業動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比106%（2021年１月～６月）、有料音楽配信売上金額は前年同期比113％（2021年１月～３月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場の拡大傾向が継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するCD/映像ソフトのリリース減少やライブ・コンサートの自粛・延期等、その動向に留意すべき状況が続きました。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化、コロナ禍における新たなサービスの開発提供に取り組んでまいりました。また、当期より当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始した他、2022年４月より演奏権管理への一部参入へ向けて準備を開始しております。
引き続き当社が展開する「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」、「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、管理楽曲・取扱原盤の利用を促進する等、当社取引先に最適なソリューションを提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,696,389千円（前年同期比131.1％）、営業利益144,370千円（前年同期比119.2％）、経常利益144,406千円（前年同期比119.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益99,155千円（前年同期比120.1％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたCD/映像ソフトの発売延期や、イベントにおける録音物利用の減少等の状況は発生しましたが、放送・有線放送徴収額は、作品の増加や当社管理作品の利用割合の向上等により好調に推移いたしました。また、ストリーミング音楽配信市場の拡大と動画配信サービス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤の獲得も進んだことにより、著作権使用料徴収合計額及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上が順調に推移した結果、売上高は1,628,727千円（前年同期比128.4％）、セグメント利益は293,546千円（前年同期比108.2％）となりました。
② キャスティング事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント・ライブ・コンサート等の開催が延期・中止となった他、映画館の利用制限等により、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング案件も実施の見送りや規模縮小を余儀なくされましたが、ライブ配信コーディネートや楽曲ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネートが奏功した結果、売上高は45,863千円（前年同期比1,237.7％）、セグメント利益は5,694千円（前年同期は△7,406千円）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,387千円減少し、5,581,431千円となりました。これは主に、固定資産の増加18,822千円、及び流動資産のその他の増加63,619千円、現金及び預金の減少62,654千円、受取手形及び売掛金の減少31,174千円によるものであります。
また、流動資産のその他の増加は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務において海外事業者に対する売上高伸長に伴い消費税の還付金が増加したことによる未収消費税の増加によるものであります。一方で現金及び預金の減少は、主に法人税等の納付及び賞与の支給に伴う支出の増加によるものであります。受取手形及び売掛金の減少は、主にキャスティング事業において前連結会計年度末にライブビューイングに関する映画館からの配給収入やコーディネート業務に係る売掛金を計上していたことに対して、当第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベントの中止や規模縮小に伴い、配給収入等が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて140,422千円減少し、2,874,854千円となりました。これは主に未払金の増加67,737千円、支払手形及び買掛金の減少26,291千円、未払法人税等の減少106,110千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少55,150千円によるものであります。
未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。他方で、支払手形及び買掛金の減少は、主にキャスティング事業において前連結会計年度末にライブビューイングに関する興行主へのロイヤリティ分配額及びコーディネート業務によるロイヤリティ分配額を計上していたことに対して、当第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベントの中止や規模縮小に伴い、ロイヤリティ分配が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて129,035千円増加し、2,706,577千円となりました。これは主に、資本金の増加14,940千円、資本剰余金の増加14,940千円、利益剰余金の増加99,155千円によるものであります。
資本金及び資本剰余金の増加は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行によるものであります。また、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,602,400 | 9,627,600 | 東京証券取引所マザーズ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,602,400 | 9,627,600 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | 99,600 | 9,602,400 | 14,940 | 1,167,822 | 14,940 | 704,361 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 94,962 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 9,496,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 6,600 | |||
| 発行済株式総数 | 9,502,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 94,962 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,439,022 | 4,376,368 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 243,843 | 212,668 | |||||||||
| その他 | 162,695 | 226,314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,845,561 | 4,815,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,719 | 2,427 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,956 | 20,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,676 | 22,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 77,879 | 73,851 | |||||||||
| ソフトウエア | 479,730 | 503,124 | |||||||||
| その他 | 4,811 | 7,184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 562,420 | 584,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 82,696 | 83,219 | |||||||||
| その他 | 77,463 | 76,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 160,160 | 159,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 747,257 | 766,079 | |||||||||
| 資産合計 | 5,592,819 | 5,581,431 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 641,344 | 615,052 | |||||||||
| 未払金 | 1,835,595 | 1,903,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,935 | 52,824 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,666 | 22,051 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,000 | 5,464 | |||||||||
| その他 | 61,664 | 44,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,780,206 | 2,643,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147,140 | 146,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,930 | 84,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 235,071 | 231,289 | |||||||||
| 負債合計 | 3,015,277 | 2,874,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,152,882 | 1,167,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 689,421 | 704,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 735,237 | 834,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,577,541 | 2,706,577 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,577,541 | 2,706,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,592,819 | 5,581,431 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,294,237 | 1,696,389 | |||||||||
| 売上原価 | 910,574 | 1,222,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 383,662 | 473,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 262,554 | 329,587 | |||||||||
| 営業利益 | 121,107 | 144,370 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 19 | |||||||||
| その他 | 68 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 150 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | － | |||||||||
| 経常利益 | 121,044 | 144,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 121,044 | 144,406 | |||||||||
| 法人税等 | 38,459 | 45,251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,585 | 99,155 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,585 | 99,155 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,585 | 99,155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,585 | 99,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,585 | 99,155 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該 財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四 半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で あります。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影 響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 21,246 | 千円 | 26,816 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,028 | 千円 | 4,028 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 著作権等管理事業 | キャスティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,268,331 | 3,705 | 1,272,036 | 22,200 | 1,294,237 | － | 1,294,237 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 33,756 | 33,756 | △33,756 | － |
| 計 | 1,268,331 | 3,705 | 1,272,036 | 55,956 | 1,327,993 | △33,756 | 1,294,237 |
| セグメント利益又は損失(△) | 271,415 | △7,406 | 264,009 | 10,456 | 274,465 | △153,357 | 121,107 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,357千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△151,062千円及びセグメント間取引消去△2,295千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 著作権等管理事業 | キャスティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,628,727 | 45,863 | 1,674,591 | 21,798 | 1,696,389 | － | 1,696,389 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 70,776 | 70,776 | △70,776 | － |
| 計 | 1,628,727 | 45,863 | 1,674,591 | 92,574 | 1,767,165 | △70,776 | 1,696,389 |
| セグメント利益 | 293,546 | 5,694 | 299,240 | 8,029 | 307,270 | △162,899 | 144,370 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△162,899千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△161,193千円及びセグメント間取引消去△1,705千円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利
益」への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 著作権等管理事業 | キャスティング事業 | 計 | |||
| 日本 | 781,937 | 45,863 | 827,800 | 21,798 | 849,598 |
| 米国 | 710,244 | － | 710,244 | － | 710,244 |
| その他 | 136,546 | － | 136,546 | － | 136,546 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,628,727 | 45,863 | 1,674,591 | 21,798 | 1,696,389 |
| 外部顧客への売上高(注)２ | 1,628,727 | 45,863 | 1,674,591 | 21,798 | 1,696,389 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益(円) | 8円94銭 | 10円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 82,585 | 99,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 82,585 | 99,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,237,000 | 9,549,606 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 8円36銭 | 9円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 643,567 | 434,523 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株 式 会 社 NexTone
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexToneの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。