5902 ホッカンホールディングス 四半期報告書－第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAN HOLDINGS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 池田 孝資 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3213）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 砂廣 俊明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3213）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 砂廣 俊明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,032 | 22,084 | 109,367 |
| 経常利益 | (百万円) | 40 | 2,346 | 2,112 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1 | 1,563 | △368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,188 | 1,552 | 2,585 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,056 | 58,456 | 57,220 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,334 | 146,252 | 146,739 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 0.09 | 128.29 | △30.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 37.6 | 36.7 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は146,252百万円（前連結会計年度末は146,739百万円）となり487百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加（26,727百万円から27,797百万円へ1,069百万円の増）及び流動資産の「その他」に含まれております前払費用が増加（590百万円から888百万円へ298百万円の増）したものの、現金及び預金の減少（8,433百万円から7,326百万円へ1,106百万円の減）及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（2,906百万円から2,277百万円へ628百万円の減）したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は87,796百万円（前連結会計年度末は89,519百万円）となり1,723百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（15,222百万円から15,766百万円へ544百万円の増）及び流動負債の「その他」に含まれております預り金が増加（120百万円から541百万円へ420百万円の増）したものの、借入金の減少（53,367百万円から51,267百万円へ2,099百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております未払金が減少（3,238百万円から2,654百万円へ583百万円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は58,456百万円（前連結会計年度末は57,220百万円）となり1,235百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少（5,740百万円から5,557百万円へ183百万円の減）及び配当金の支払167百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,563百万円を計上したことが主な要因であります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられますものの、緊急事態宣言等の断続的な発出により社会経済活動が抑制され、雇用・所得環境は弱い動きが続いているなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当第１四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、オフィス街における自動販売機およびコンビニエンスストアでの販売回復は遅れているものの、前年の緊急事態宣言による外出自粛等による大幅な販売減の反動により、ミネラルウォーターや無糖茶系飲料などのカテゴリーを含めまして全般的に前年を上回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではギフト需要の低迷が続いており、前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は22,084百万円（前年同期は25,032百万円）、営業利益は2,081百万円（前年同期は営業損失221百万円）、経常利益は2,346百万円（前年同期は40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,563百万円（前年同期は1百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高は8,310百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ34百万円減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
［容器事業］
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、前年の自動販売機やコンビニエンスストアでの大幅な販売の落ち込みから回復基調にあることなどにより、前年を上回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰ではサバやイワシ等の缶詰の販売が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、燃料ボンベ缶の販売が減少したものの、ホビー需要等の増加により塗料製品の販売が好調に推移したほか、工業用品、虫よけ等の人体用品が堅調でありましたため、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、外出自粛等による大幅な販売減の反動により、前年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、新規取引を開始したことなどにより販売が増加したため、前年を上回る結果となりました。プリフォーム（ボトル成型前の中間製品）につきましても、受注が増加したことにより、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、醤油用ボトル・食用油用ボトルの販売が落ち込んだため、前年を下回る結果となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品向け製品が減少したため、前年を下回る結果となりました。バッグインボックスにつきましても、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は7,856百万円（前年同期は8,071百万円）となり、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失449百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は611百万円減少し、営業損失に与える影響は軽微であります。
［充填事業］
（缶製品）
缶製品につきましては、リシール缶（ボトル缶）では販売が低調でありましたため、前年を下回りました。通常缶では缶コーヒーの販売が不振ながらも前年からは受注が回復したことにより、前年を上回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルは家庭内消費が増加したため、また、小型ペットボトルは出勤や外出が増えたため、ペットボトル製品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は10,397百万円（前年同期は14,508百万円）となり、営業利益は2,310百万円（前年同期は806百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7,698百万円減少し、営業利益は34百万円減少しております。
［機械製作事業］
機械製作事業につきましては、自動車部品にかかる生産設備、金型などの受注が増加しましたことにより、機械製作事業全体の売上高は435百万円（前年同期は341百万円）となりましたものの、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。
［海外事業］
インドネシアにつきましては、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（ホッカン・デルタパック・インダストリ社）では、前年の落ち込みから需要が回復したため、前年を上回る結果となりました。PT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）では、主要なお客様からの受注が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
ベトナムにつきましては、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（日本キャンパック・ベトナム社）では、新型コロナウイルス感染症による同国の規制強化の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は3,000百万円（前年同期は1,675百万円）となり、営業利益は303百万円（前年同期は営業損失233百万円）となりました。
［その他］
株式会社コスメサイエンスでは、前年の需要減から回復基調にあることなどにより、前年を上回る結果となりましたものの、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は394百万円（前年同期は435百万円）となり、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は211百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,469,387 | 13,469,387 | 東京証券取引所市場第一部札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,469,387 | 13,469,387 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 13,469,387 | － | 11,086 | － | 10,725 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己株式） 普通株式 1,073,900 | 普通株式 | 1,073,900 | － | － |
| 普通株式 | 1,073,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,369,000 | 普通株式 | 12,369,000 | 123,690 | － |
| 普通株式 | 12,369,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,487 | 普通株式 | 26,487 | － | － |
| 普通株式 | 26,487 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,469,387 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 123,690 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,200株（議決権の数2,082個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己株式）ホッカンホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－２－２ | 1,073,900 | － | 1,073,900 | 7.97 |
| 計 | － | 1,073,900 | － | 1,073,900 | 7.97 |
（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 耕田 一英 | 1962年10月20日 | 1993年３月 | 公認会計士登録 | (注) | － | 2021年７月１日 |
| 2013年７月 | 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー | ||||||
| 2015年７月 | 同監査法人沖縄事務所長 | ||||||
| 2021年７月 | 当社取締役 現在に至る | ||||||
(注) 取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,433 | 7,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,768 | 24,068 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,959 | 3,728 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,117 | 3,719 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,672 | 2,779 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,226 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 4,313 | 4,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,477 | 49,263 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,985 | 23,665 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,217 | 20,585 | |||||||||
| 土地 | 16,538 | 16,538 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,484 | 3,304 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,847 | 4,912 | |||||||||
| その他（純額） | 597 | 559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,670 | 69,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,640 | 2,550 | |||||||||
| その他 | 3,580 | 3,586 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,221 | 6,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,840 | 18,722 | |||||||||
| 長期貸付金 | 403 | 403 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 20 | 12 | |||||||||
| その他 | 2,081 | 2,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,370 | 21,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,261 | 96,989 | |||||||||
| 資産合計 | 146,739 | 146,252 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,222 | 15,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,842 | 11,847 | |||||||||
| リース債務 | 977 | 969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210 | 352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 933 | 391 | |||||||||
| その他 | 6,885 | 7,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,071 | 36,382 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,524 | 39,419 | |||||||||
| リース債務 | 2,262 | 2,113 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 684 | 834 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 91 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,431 | 3,490 | |||||||||
| その他 | 452 | 450 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,447 | 51,413 | |||||||||
| 負債合計 | 89,519 | 87,796 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,086 | 11,086 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,107 | 11,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,417 | 30,715 | |||||||||
| 自己株式 | △1,972 | △1,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,639 | 50,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,740 | 5,557 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,080 | △1,022 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △517 | △478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,143 | 4,056 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,437 | 3,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,220 | 58,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 146,739 | 146,252 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,032 | 22,084 | |||||||||
| 売上原価 | 21,498 | 16,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,534 | 5,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,755 | 3,900 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △221 | 2,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 78 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 174 | 157 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 26 | 27 | |||||||||
| その他 | 108 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 403 | 373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 94 | |||||||||
| その他 | 46 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 108 | |||||||||
| 経常利益 | 40 | 2,346 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 235 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 235 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △188 | 2,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △50 | 429 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87 | 258 | |||||||||
| 法人税等合計 | △138 | 687 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50 | 1,626 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △51 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1,563 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △50 | 1,626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 469 | △180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,706 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,239 | △73 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,188 | 1,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,843 | 1,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 345 | 76 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
（１）履行義務の充足時点に係る収益認識
従来、出荷時において収益認識しておりました製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足される時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）請求済未出荷契約に係る収益認識
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
（３）有償支給取引に係る収益認識（当社グループが支給先となる場合）
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、有償支給元からの支給品については棚卸資産として認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。
（４）有償支給取引に係る収益認識（当社グループが支給元となる場合）
有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,310百万円減少し、売上原価は8,275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は98百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 従業員 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
借入金に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| ユニバーサル製缶㈱ | 693 | 百万円 | 1,503 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,943 | 百万円 | 1,796 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 55 | 97 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日取締役会 | 普通株式 | 325 | 26円25銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 167 | 13円50銭 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 容器事業 | 充填事業 | 機械製作事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,071 | 14,508 | 341 | 1,675 | 24,597 | 435 | 25,032 | － | 25,032 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 531 | － | 296 | － | 827 | 433 | 1,260 | △1,260 | － |
| 計 | 8,603 | 14,508 | 637 | 1,675 | 25,424 | 868 | 26,293 | △1,260 | 25,032 |
| セグメント利益又は損失（△） | △449 | 806 | △40 | △233 | 82 | △3 | 79 | △300 | △221 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△423百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 容器事業 | 充填事業 | 機械製作事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,856 | 10,397 | 435 | 3,000 | 21,689 | 394 | 22,084 | － | 22,084 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 330 | － | 68 | － | 398 | 388 | 787 | △787 | － |
| 計 | 8,186 | 10,397 | 504 | 3,000 | 22,087 | 783 | 22,871 | △787 | 22,084 |
| セグメント利益又は損失（△） | △98 | 2,310 | △23 | 303 | 2,493 | △2 | 2,490 | △409 | 2,081 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△409百万円には、セグメント間取引消去121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の容器事業の売上高は611百万円減少し、セグメント損失に与える影響は軽微であります。また、充填事業の売上高は7,698百万円減少し、セグメント利益は34百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 容器事業 | 充填事業 | 機械製作事業 | 海外事業 | 計 | |||
| メタル缶関連製品 | 4,540 | － | － | － | 4,540 | － | 4,540 |
| プラスチック容器関連製品 | 3,316 | － | － | 2,009 | 5,325 | － | 5,325 |
| 缶充填関連製品 | － | 955 | － | 102 | 1,058 | － | 1,058 |
| ペットボトル充填関連製品 | － | 8,757 | － | 888 | 9,646 | － | 9,646 |
| 産業機械関連製品 | － | － | 435 | － | 435 | － | 435 |
| その他 | － | 683 | － | － | 683 | 394 | 1,078 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,856 | 10,397 | 435 | 3,000 | 21,689 | 394 | 22,084 |
| 外部顧客への売上高 | 7,856 | 10,397 | 435 | 3,000 | 21,689 | 394 | 22,084 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 0円09銭 | 128円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1 | 1,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1 | 1,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,187 | 12,187 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 167百万円
② １株当たりの金額 13円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月８日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 宏 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 見 浩 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。