1721 コムシスホールディングス 四半期報告書－第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】	COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】	(03)3448－7100
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	104,703	120,190	563,252
経常利益	（百万円）	4,182	9,003	42,941
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,891	5,926	29,369
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,485	5,660	35,380
純資産	（百万円）	309,092	330,139	330,807
総資産	（百万円）	423,046	445,002	479,419
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.80	47.40	232.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	22.75	47.29	232.21
自己資本比率	（％）	72.3	73.5	68.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載　しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ31,922百万円減少し、246,938百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産	増減額（△は減少）	主な要因
現金預金	27,797百万円	売上債権の回収等による増加
受取手形・完成工事未収入金等	△67,682百万円	日本コムシスグループにおける減少
未成工事支出金等	10,197百万円	日本コムシスグループにおける増加

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,495百万円減少し、198,063百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産	増減額（△は減少）	主な要因
有形固定資産	△285百万円	減価償却による建物・構築物（純額）等の減少
無形固定資産	210百万円	ソフトウェアの取得等による増加
投資その他の資産	△2,420百万円	連結の範囲の変更による関係会社株式の減少

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,417百万円減少し、445,002百万円となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,660百万円減少し、94,569百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債	増減額（△は減少）	主な要因
支払手形・工事未払金等	△29,298百万円	日本コムシスグループにおける減少

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、20,293百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債	増減額（△は減少）	主な要因
長期借入金	△130百万円	ＮＤＳグループにおける借入金の返済による減少

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,749百万円減少し、114,862百万円となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、330,139百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産	増減額（△は減少）	主な要因
自己株式	△768百万円	自己株式の取得による減少

　この結果、自己資本比率は73.5％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、社会活動が一部制約されるなど依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果などにより、今後、経済活動の回復が期待されておりますが、国内外における感染動向や金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。

　コムシスグループを取り巻く事業環境は、情報通信分野においては、社会全体のデジタル化の加速により、その重要な基幹インフラである５Ｇを含む情報通信基盤の早急な整備が求められ、５Ｇ基地局の設置、高度無線環境整備推進事業など光ファイバ網の整備が進められております。公共・民間分野においては、グリーン社会の実現に向けた脱炭素を軸とするエネルギー政策の推進など太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業への取組強化、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策及び老朽化設備の予防保全など社会インフラ投資が推進されております。また、官民挙げたデジタル化の推進により、医療及び介護・教育・インフラ・防災などに関わるデータ・プラットフォームの構築、ＡＩ・ＩoＴ・クラウド等デジタル技術の活用などＩＣＴ関連の投資拡大が期待されております。

　コムシスグループといたしましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症防止策の徹底に努め事業活動を行ってまいりました。加速する情報通信基盤の構築・整備に対応するため、グループリソースを最大限に活用し、施工体制を強化するとともに、バーチャルカンパニーによるグループ全体の営業連携強化により、受注拡大・事業領域拡大を図ってまいりました。また、ＤＸを要とした構造改革による経営基盤強化、テレワークの常態化及び多様な働き方に対応した働き方改革の深化など生産性向上にも取り組んでまいりました。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高137,612百万円（前年同期比5.9％増）、売上高120,190百万円（前年同期比14.8％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益8,342百万円（前年同期比129.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益5,926百万円（前年同期比105.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループの業績）

　日本コムシスグループは、ＧＩＧＡスクール等の大型ＩＴソリューション関連工事の減少により、受注高62,067百万円（前年同期比2.3％減）となりました。通信事業者からの光開通工事増及び５Ｇ無線基地局工事の工程前倒しにより、売上高57,711百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益4,350百万円（前年同期比141.6％増）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループの業績）

　サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業が順調に推移した結果、受注高13,870百万円（前年同期比11.3％増）となりました。売上高につきましては、一部コロナ禍による材料枯渇の影響はあったものの、順調に推移し12,090百万円（前年同期比24.6％増）となり、営業利益も1,179百万円（前年同期比118.2％増）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループの業績）

　ＴＯＳＹＳグループは、ＮＴＴ関連事業及び高度無線環境整備工事の受注拡大に加え、繰越工事の完成により、受注高6,850百万円（前年同期比2.7％増）、売上高6,700百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益344百万円（前年同期比175.7％増）となりました。

（つうけんグループの業績）

　つうけんグループは、通信事業者からの高度無線環境整備工事の受注増加に加え、子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、受注高15,754百万円（前年同期比25.0％増）、売上高11,301百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益728百万円（前年同期比78.7％増）となりました。

（ＮＤＳグループの業績）

　ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事、道路関連設備工事をはじめとする社会インフラ工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に努め、ワークライフバランスの充実に向けて業務効率化や働き方改革に取り組んでまいりました。

　この結果、受注高23,489百万円（前年同期比16.2％増）、売上高18,307百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益803百万円（前年同期比82.4％増）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループの業績）

　ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高6,786百万円（前年同期比5.8％減）となりました。大型電磁誘導工事、高度無線環境整備工事及び災害復旧工事等の完成、また、大型太陽光発電設備工事の工程前倒し等、工事管理の効率化による生産性向上により、売上高7,175百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益333百万円（前年同期比1055.7％増）となりました。

（北陸電話工事グループの業績）

　北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事・保守や通信キャリア事業者からの基地局工事の受注拡大に加え、高度無線環境整備工事や自治体防災無線関連工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。

　この結果、受注高4,631百万円（前年同期比34.2％増）、売上高3,623百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益31百万円（前年同期比170.4％増）となりました。

（コムシス情報システムグループの業績）

　コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、受注高3,659百万円（前年同期比10.0％増）、売上高2,778百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は、売上増と、前期は不具合対応による原価増もあり、399百万円（前年同期比179.1％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	580,000,000
計	580,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	141,000,000	141,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	141,000,000	141,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	141,000,000	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	16,170,700
	（相互保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	89,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,472,100	1,244,721	－
単元未満株式	普通株式	267,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		141,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,244,721	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） コムシスホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田　　　　二丁目17番１号	16,170,700	－	16,170,700	11.46
（相互保有株式） 九州電機工業株式会社	熊本県熊本市北区大窪　　二丁目８番22号	6,800	－	6,800	0.00
（相互保有株式） 株式会社サンレック	東京都板橋区成増一丁目30番13号	1,200	－	1,200	0.00
（相互保有株式） 株式会社ジンワ	埼玉県戸田市本町五丁目11番15号	2,200	－	2,200	0.00
（相互保有株式） 日本協同建設株式会社	三重県亀山市阿野田町1036番地の３	7,400	－	7,400	0.00
（相互保有株式） 株式会社東海通信資材サービス	愛知県名古屋市中区二丁目15番18号	71,800	－	71,800	0.05
計	－	16,260,100	－	16,260,100	11.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	33,259	61,056
受取手形・完成工事未収入金等	※ 194,671	※ 126,988
未成工事支出金等	28,178	38,376
その他の棚卸資産	6,261	6,991
その他	16,629	13,631
貸倒引当金	△139	△106
流動資産合計	278,860	246,938
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	43,679	43,329
土地	67,483	67,696
その他（純額）	29,531	29,383
有形固定資産合計	140,694	140,409
無形固定資産
のれん	3,062	2,996
その他	4,414	4,691
無形固定資産合計	7,477	7,687
投資その他の資産
投資有価証券	25,098	23,150
その他	27,714	27,245
貸倒引当金	△425	△427
投資その他の資産合計	52,387	49,967
固定資産合計	200,559	198,063
資産合計	479,419	445,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	87,812	58,514
短期借入金	5,141	4,969
未払法人税等	9,251	1,282
未成工事受入金	5,346	7,653
引当金	1,226	1,232
その他	19,451	20,917
流動負債合計	128,229	94,569
固定負債
長期借入金	464	333
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	13,535	13,714
役員退職慰労引当金	612	498
その他	4,466	4,443
固定負債合計	20,382	20,293
負債合計	148,611	114,862
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	92,552	92,587
利益剰余金	260,846	261,259
自己株式	△33,284	△34,053
株主資本合計	330,114	329,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,322	2,979
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	△8,046	△8,046
退職給付に係る調整累計額	2,163	2,219
その他の包括利益累計額合計	△2,559	△2,847
新株予約権	764	696
非支配株主持分	2,489	2,496
純資産合計	330,807	330,139
負債純資産合計	479,419	445,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	104,703	120,190
売上原価	92,619	103,011
売上総利益	12,084	17,178
販売費及び一般管理費	8,446	8,836
営業利益	3,637	8,342
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	483	564
固定資産賃貸料	90	71
その他	158	141
営業外収益合計	738	784
営業外費用
支払利息	9	6
賃貸費用	52	38
新型コロナウイルス感染症関連費用	87	26
為替差損	－	25
その他	44	26
営業外費用合計	193	122
経常利益	4,182	9,003
特別利益
投資有価証券売却益	183	199
固定資産売却益	2	1
事業譲渡益	273	－
その他	69	35
特別利益合計	527	237
特別損失
固定資産除却損	2	29
抱合せ株式消滅差損	－	55
特別退職金	26	3
関係会社株式売却損	22	－
その他	12	12
特別損失合計	64	100
税金等調整前四半期純利益	4,645	9,140
法人税等	1,805	3,196
四半期純利益	2,840	5,944
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,891	5,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	2,840	5,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	556	△340
繰延ヘッジ損益	△1	△0
退職給付に係る調整額	90	56
その他の包括利益合計	645	△284
四半期包括利益	3,485	5,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,525	5,639
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった舞鶴設備工業株式会社、朝日設備工業株式会社の２社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 （2）変更後の連結子会社の数 73社

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 当社では、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。 収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る収益の分解情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	25	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	2,246	百万円	2,367	百万円
のれんの償却額	292	〃	248	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,073	40.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より646百万円増加し、27,771百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年６月30日までの期間に自己株式252千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が757百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,626	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より768百万円増加し、34,053百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月17日から2021年６月30日までの期間に自己株式319千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
外部顧客への 売上高	49,446	9,704	5,871	9,634	17,964	5,816	3,221	2,578	104,237
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,256	143	221	910	301	120	387	401	3,741
計	50,703	9,847	6,092	10,545	18,265	5,936	3,608	2,979	107,978
セグメント利益 又は損失（△）	1,800	540	125	407	440	28	11	143	3,498

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	466	104,703	－	104,703
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	6,243	9,984	△9,984	－
計	6,709	114,688	△9,984	104,703
セグメント利益 又は損失（△）	5,224	8,722	△5,084	3,637

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本 コムシス グループ	サンワ コムシス エンジニア リング グループ	ＴＯＳＹＳ グループ	つうけん グループ	ＮＤＳ グループ	ＳＹＳＫＥＮ グループ	北陸電話 工事 グループ	コムシス 情報 システム グループ	計
売上高
通信インフラ	26,530	8,495	4,934	7,263	10,635	4,844	2,681	－	65,385
ＩＴソリュー 　ション	6,290	1,627	340	2,361	3,132	323	246	2,778	17,100
社会システム	24,890	1,967	1,425	1,676	4,539	2,006	696	－	37,201
外部顧客への 売上高	57,711	12,090	6,700	11,301	18,307	7,175	3,623	2,778	119,687
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,583	277	303	427	146	1,040	44	679	4,502
計	59,295	12,367	7,003	11,728	18,454	8,215	3,668	3,457	124,190
セグメント利益 又は損失（△）	4,350	1,179	344	728	803	333	31	399	8,171

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
売上高
通信インフラ	－	65,385	－	65,385
ＩＴソリュー ション	－	17,100	－	17,100
社会システム	502	37,704	－	37,704
外部顧客への 売上高	502	120,190	－	120,190
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	7,030	11,533	△11,533	－
計	7,532	131,723	△11,533	120,190
セグメント利益 又は損失（△）	5,965	14,136	△5,794	8,342

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円80銭	47円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,891	5,926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,891	5,926
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,811	125,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円75銭	47円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	266	300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 浩 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新島 敏也 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宮島 章 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。