9600 アイネット 四半期報告書－第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員 財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット 東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット 中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット 大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	7,341,437	7,157,700	30,016,039
経常利益	（千円）	369,556	354,244	2,279,565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	42,957	241,428	1,494,767
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	148,173	777,101	1,769,306
純資産額	（千円）	15,030,415	16,357,031	16,212,830
総資産額	（千円）	29,793,806	31,383,519	32,056,614
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.70	15.11	93.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	52.1	50.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態が続いていますが、基調として持ち直しの動きがみられます。海外においては、ワクチン接種の進捗により、国・地域ごとに景気回復ペースにばらつきがみられる状況ですが、ワクチン接種の加速は先行きの経済にとって明るい話題と捉えられています。わが国の景気動向も、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい対面型サービスを中心に不確実性の高い状況が続くとみられていますが、ワクチン接種の進展で世界経済の回復が明瞭になった国・地域があるように、徐々に回復していくものと見られています。

　当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍におけるテレワークなどの働き方改革ツールの普及、業務効率化、EC、非接触対応等を目的とした投資が高水準で推移すると見られています。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、好調が続いているお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは堅調に推移しました。システム開発サービスにおいては、商談数は徐々に増えてきているものの、前連結会計年度からのお客様のシステム投資計画や予算執行の遅れの影響がありました。その結果、売上高は7,157百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、利益面においては、主としてシステム開発にかかる原価率の上昇、販売費及び一般管理費における人件費の増加により、営業利益301百万円（同12.2％減）、経常利益354百万円（同4.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなり、241百万円（同462.0％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は226百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

既存顧客を中心としたデータセンター利用やクラウドサービス利用、およびガソリンスタンドの受託計算処理が堅調に推移した結果、3,031百万円(前年同期比2.7％増)となりました。

[システム開発サービス]

業種別体制を強化し、金融業、流通業、宇宙関連ビジネス及び政府機関向けなどにおいて堅調な結果となったものの、前第１四半期に寄与した大型案件（前年度の売上・利益計上分）がその後中止となった影響により、3,916百万円(同3.7％減)となりました。

[システム機器販売]

前年度のシステム開発等に付随した機器販売の反動減により、209百万円(同35.0％減)となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,383百万円となり、前連結会計年度末比673百万円の減少となりました。その主な要因は「投資有価証券」の増加等があったものの、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度末においては「受取手形及び売掛金」）が減少したこと等によるものであります。

　なお、純資産は16,357百万円となり、自己資本比率は52.1％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に21,505千円計上しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	266,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,927,400	159,274	－
単元未満株式	普通株式	48,724	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	159,274	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	266,300	－	266,300	1.64
計	－	266,300	－	266,300	1.64

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,027,713	3,452,713
受取手形及び売掛金	5,930,552	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,910,970
商品及び製品	176,790	195,035
仕掛品	76,850	175,394
原材料及び貯蔵品	48,837	40,624
その他	301,345	441,649
貸倒引当金	△405	△253
流動資産合計	10,561,685	9,216,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,868,150	10,626,692
土地	3,108,756	3,108,756
その他（純額）	1,570,428	1,583,569
有形固定資産合計	15,547,334	15,319,017
無形固定資産
のれん	231,556	221,575
ソフトウエア	1,009,509	1,083,133
その他	53,747	53,724
無形固定資産合計	1,294,813	1,358,433
投資その他の資産
投資有価証券	2,865,702	3,668,935
退職給付に係る資産	1,083,571	1,109,928
その他	731,629	739,014
貸倒引当金	△28,122	△27,943
投資その他の資産合計	4,652,780	5,489,934
固定資産合計	21,494,929	22,167,385
資産合計	32,056,614	31,383,519

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,409,194	1,152,132
短期借入金	3,039,768	2,942,708
未払法人税等	511,594	169,369
賞与引当金	870,572	540,917
工事損失引当金	1,773	3,182
その他	2,792,111	3,468,310
流動負債合計	8,625,013	8,276,619
固定負債
長期借入金	6,868,918	6,270,906
退職給付に係る負債	700	700
資産除去債務	73,495	73,826
その他	275,657	404,435
固定負債合計	7,218,770	6,749,867
負債合計	15,843,784	15,026,487
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,146,335	3,146,335
利益剰余金	9,890,484	9,498,894
自己株式	△315,059	△314,941
株主資本合計	15,925,752	15,534,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,319	771,499
退職給付に係る調整累計額	53,757	51,250
その他の包括利益累計額合計	287,077	822,749
純資産合計	16,212,830	16,357,031
負債純資産合計	32,056,614	31,383,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	7,341,437	7,157,700
売上原価	5,798,051	5,601,311
売上総利益	1,543,385	1,556,388
販売費及び一般管理費	1,199,952	1,254,852
営業利益	343,433	301,536
営業外収益
受取利息	81	80
受取配当金	16,504	19,680
助成金収入	－	44,784
保険解約返戻金	25,050	216
その他	2,775	3,656
営業外収益合計	44,412	68,419
営業外費用
支払利息	12,567	12,111
投資事業組合運用損	4,086	1,418
その他	1,635	2,180
営業外費用合計	18,289	15,711
経常利益	369,556	354,244
特別利益
負ののれん発生益	－	28,076
投資有価証券売却益	－	4,563
特別利益合計	－	32,639
特別損失
特別功労金	250,000	－
減損損失	562	－
固定資産除却損	67	－
特別損失合計	250,629	－
税金等調整前四半期純利益	118,927	386,883
法人税等	75,969	145,455
四半期純利益	42,957	241,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,957	241,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	42,957	241,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102,990	538,180
退職給付に係る調整額	2,224	△2,507
その他の包括利益合計	105,215	535,672
四半期包括利益	148,173	777,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	148,173	777,101
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が226,502千円、売上原価が121,563千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104,939千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	442,917千円	453,196千円
のれんの償却額	9,981	9,981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,073	21.5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,426	24.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	65,322	2,965,799	3,031,122
システム開発サービス	1,815,128	2,101,511	3,916,640
システム機器販売	141,567	68,370	209,937
顧客との契約から生じる収益	2,022,019	5,135,681	7,157,700
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,022,019	5,135,681	7,157,700

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円70銭	15円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	42,957	241,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	42,957	241,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,910	15,976

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2021年８月５日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯 室 進 康 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 林 壮 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。