2907 あじかん 四半期報告書－第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 足利 直純
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	9,720,189	10,503,026	42,593,240
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△214,022	△72,907	836,802
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△156,222	△59,604	600,321
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△130,823	10,470	690,118
純資産額	（千円）	12,407,180	13,067,259	13,228,122
総資産額	（千円）	23,980,818	24,001,657	23,745,717
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△20.53	△7.83	78.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	54.4	55.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の抑制が継続した結果、前連結会計年度において急速に悪化した個人消費や企業収益は依然として回復せず、厳しい状況で推移いたしました。他方、国外におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種は進展しているものの、新たな変異株の発生によって感染再拡大に伴う景気減速が懸念されていることに加え、米国の金利政策により金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買行動が大きく変化していることに加え、長引く景気後退によって個人消費は足踏み状態となっており、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の売上拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,503百万円（前年同四半期比8.1％増加）となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇いたしましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業損失は116百万円（前年同四半期は営業損失231百万円）となりました。経常損失は、持分法による投資利益やデリバティブの時価評価損などにより72百万円（前年同四半期は経常損失214百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①業務用食品等

　販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開した結果、前年同四半期実績を上回る結果となりました。また、前年同四半期に大幅に減少した外食・仕出し・給食業態の需要は回復基調にあり、輸出・海外子会社の売上につきましても、ロックダウンなどの影響が軽減されたことに伴い、大きく回復いたしました。

　生産面におきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇した結果、製造原価率は前年同四半期に比べ大幅に上昇いたしました。

　他方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期並にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は9,389百万円（前年同四半期比11.0％増加）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同四半期比18.1％減少）にとどまりました。

②ヘルスフード

　通信販売は、新製品の菊芋ごぼう茶の売れ行きが好調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染状況に伴い一時的に高まっていた在宅率が低下したことから、テレビＣＭなどの広告宣伝効率が鈍化したことに加え、広告宣伝を厳選したことで、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きが好調に推移したこともあり、売上高は前年同四半期を上回ることができました。

　販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の削減や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前年同四半期以下にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は978百万円（前年同四半期比11.2％減少）にとどまりましたが、セグメント利益（営業利益）は133百万円（前年同四半期比23.8％増加）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し24,001百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し10,989百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加205百万円、その他に含まれる前払費用の増加135百万円、商品及び製品の増加45百万円、その他に含まれる未収入金の減少66百万円、現金及び預金の減少58百万円、受取手形及び売掛金の減少21百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し13,012百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したものの、無形固定資産においてソフトウエアが増加したことに加え、投資その他の資産において繰延税金資産が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円増加し10,934百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し9,573百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加311百万円、賞与引当金の増加270百万円、短期借入金の増加158百万円、契約負債の計上による増加128百万円、未払法人税等の減少165百万円、その他に含まれる未払金の減少65百万円などであります。なお、契約負債は「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結会計期間より計上しております。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し1,360百万円となりました。主な増減要因は、約定返済に伴う長期借入金の減少154百万円、長期未払金の減少33百万円などであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し4,983百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し13,067百万円となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定の増加97百万円、剰余金の配当による減少114百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少59百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少57百万円、その他有価証券評価差額金の減少22百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し54.4％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,609,500	76,095	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		7,700,000	－	－
総株主の議決権		－	76,095	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,843,258	1,784,992
受取手形及び売掛金	5,031,986	5,010,848
商品及び製品	2,296,898	2,342,674
仕掛品	34,961	36,576
原材料及び貯蔵品	1,106,495	1,311,882
その他	457,048	514,706
貸倒引当金	△15,214	△12,372
流動資産合計	10,755,435	10,989,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,921,039	3,882,839
機械装置及び運搬具（純額）	2,194,321	2,124,617
土地	3,804,917	3,806,225
リース資産（純額）	221,193	207,791
その他（純額）	502,413	488,827
有形固定資産合計	10,643,885	10,510,301
無形固定資産
ソフトウエア	358,104	516,063
リース資産	60,809	56,628
のれん	49,364	45,250
その他	2,784	2,970
無形固定資産合計	471,063	620,913
投資その他の資産
投資有価証券	687,613	639,940
長期前払費用	718	863
繰延税金資産	82,229	173,785
退職給付に係る資産	282,689	297,935
その他	899,278	845,620
貸倒引当金	△77,198	△77,011
投資その他の資産合計	1,875,333	1,881,134
固定資産合計	12,990,281	13,012,349
資産合計	23,745,717	24,001,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,755,013	3,066,814
短期借入金	3,838,253	3,996,782
リース債務	97,041	95,407
未払法人税等	221,751	55,837
賞与引当金	352,000	622,260
役員賞与引当金	42,496	52,897
ポイント引当金	62,550	30,357
契約負債	－	128,763
その他	1,576,145	1,524,403
流動負債合計	8,945,251	9,573,524
固定負債
長期借入金	1,141,052	986,410
長期未払金	130,254	96,531
リース債務	215,669	197,733
資産除去債務	53,861	53,909
退職給付に係る負債	14,326	14,900
繰延税金負債	15,680	9,888
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,572,343	1,360,873
負債合計	10,517,594	10,934,398
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	10,793,105	10,562,167
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	12,929,919	12,698,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145,252	122,629
繰延ヘッジ損益	12,769	7,865
為替換算調整勘定	140,181	237,782
その他の包括利益累計額合計	298,203	368,277
純資産合計	13,228,122	13,067,259
負債純資産合計	23,745,717	24,001,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	9,720,189	10,503,026
売上原価	7,204,168	7,955,213
売上総利益	2,516,021	2,547,813
販売費及び一般管理費	2,747,083	2,664,018
営業損失（△）	△231,061	△116,204
営業外収益
受取利息	1,120	252
受取配当金	11,359	9,372
持分法による投資利益	9,772	12,160
保険返戻金	－	26,580
為替差益	8,070	10,635
その他	12,904	8,322
営業外収益合計	43,229	67,324
営業外費用
支払利息	8,794	7,031
長期為替予約評価損	8,132	12,794
その他	9,263	4,201
営業外費用合計	26,190	24,027
経常損失（△）	△214,022	△72,907
特別利益
固定資産売却益	8,957	2,019
投資有価証券売却益	－	73
特別利益合計	8,957	2,093
特別損失
固定資産除却損	1,150	102
投資有価証券売却損	－	24
投資有価証券評価損	－	15,038
特別損失合計	1,150	15,165
税金等調整前四半期純損失（△）	△206,216	△85,979
法人税、住民税及び事業税	24,178	34,030
法人税等調整額	△74,172	△60,405
法人税等合計	△49,994	△26,374
四半期純損失（△）	△156,222	△59,604
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△156,222	△59,604

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△156,222	△59,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,213	△22,622
繰延ヘッジ損益	△2,282	△4,903
為替換算調整勘定	△25,127	74,013
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,405	23,587
その他の包括利益合計	25,398	70,074
四半期包括利益	△130,823	10,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△130,823	10,470
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヘルスフードにおいて販売費及び一般管理費として計上していたポイント引当金繰入額の一部について、売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,553千円減少し、販売費及び一般管理費は35,406千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ11,146千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,169千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	269,318千円	254,848千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,457,157	1,102,685	9,559,843	160,345	9,720,189	－	9,720,189
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	116,381	116,381	△116,381	－
計	8,457,157	1,102,685	9,559,843	276,727	9,836,571	△116,381	9,720,189
セグメント利益	95,942	107,629	203,571	2,335	205,907	△436,968	△231,061

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益の調整額△436,968千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,881千円及び棚卸資産の調整額△8,077千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,389,715	978,823	10,368,539	134,487	10,503,026	－	10,503,026
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	126,970	126,970	△126,970	－
計	9,389,715	978,823	10,368,539	261,457	10,629,996	△126,970	10,503,026
セグメント利益 又は損失（△）	78,548	133,218	211,767	△3,606	208,161	△324,365	△116,204

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△324,365千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,779千円及び棚卸資産の調整額11,413千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ヘルスフード」の売上高は46,553千円減少し、セグメント利益は11,146千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	6,808,890	949,922	7,758,812	－	7,758,812
自社製品	5,018,975	949,922	5,968,897	－	5,968,897
自社企画ブランド品	1,789,914	－	1,789,914	－	1,789,914
商品	2,580,825	28,901	2,609,726	－	2,609,726
その他	－	－	－	134,487	134,487
顧客との契約から生じる収益	9,389,715	978,823	10,368,539	134,487	10,503,026
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,389,715	978,823	10,368,539	134,487	10,503,026

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△20円53銭	△７円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△156,222	△59,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△156,222	△59,604
普通株式の期中平均株式数（株）	7,610,947	7,610,947

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
株式会社あじかん
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾﨑 更三 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	俵 洋志 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。