8071 東海エレクトロニクス 四半期報告書－第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 倉 慎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 【電話番号】 | (052)261-3211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東海エレクトロニクス株式会社東京支店（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,558,689 | 12,988,051 | 46,676,231 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △78,602 | 393,171 | 873,690 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △80,277 | 240,889 | 547,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 25,984 | 328,543 | 901,192 |
| 純資産額 | （千円） | 12,789,289 | 13,591,254 | 13,352,159 |
| 総資産額 | （千円） | 27,252,311 | 26,515,130 | 26,232,878 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △36.79 | 115.31 | 255.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | 112.97 | 250.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 51.0 | 50.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進や海外経済環境の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、一部地域における緊急事態宣言の発出など新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えておらず、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の２年目に入り、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足により半導体の需給がひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し前年同期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比44億２千９百万円増加し129億８千８百万円となり、売上総利益は前年同期比５億９千万円増加し15億２千８百万円となりました。
営業利益は、売上総利益で５億９千万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期比１億１千３百万円増加したことから、前年同期比４億７千６百万円増加の３億７千９百万円となりました。
経常利益は、営業利益で４億７千６百万円増加しましたが、為替差益が前年同期比３百万円減少したことなどから、前年同期比４億７千１百万円増加の３億９千３百万円となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、経常利益で４億７千１百万円増加し特別損益の計上がなかったことから、前年同期比４億７千１百万円増加の３億９千３百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が４億７千１百万円増加したことに伴い、法人税等合計が前年同期比１億５千万円増加したことから、前年同期比３億２千１百万円増加の２億４千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、半導体などの入手難によるお客様の生産調整の影響もあり低調となりましたが、自動車分野においては、中国向けを中心に電子デバイスなどの販売が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は９億３千４百万円となり前年同期比54.1％の増加となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場に加え欧米市場も活況となり、自動車及び半導体関連の設備投資が回復基調となったことに加え、医療分野においても、海外市場向け眼科医療機器の需要も回復し電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は20億３千万円となり前年同期比19.7％の増加となりました。
○中部・関西第２カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、お客様の在庫調整などにより半導体デバイスの販売が減少となりましたが、自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ回復したこともあり半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は12億７千３百万円となり前年同期比46.1％の増加となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野においては、前年同期と比較してお客様の生産活動は高水準を維持しており、半導体の調達では厳しい状況ではあるものの、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は57億４千８百万円となり前年同期比76.8％の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動は北米や中華圏を中心に旺盛な市場需要に牽引され順調に回復しており、半導体デバイスの販売が大幅に増加しました。また、情報通信分野においても、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏を中心に設備投資の需要が増加したことから、売上高は24億６千５百万円となり前年同期比51.3％の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており設備投資の延期などにより新規受注が減少となりました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、売上高は５億３千４百万円となり前年同期比6.4％の増加となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は265億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権等が３億４千３百万円、投資有価証券が１億４千３百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は129億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千３百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が１億７千５百万円、賞与引当金が１億１千万円など減少しましたが、仕入債務が４億１千１百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は135億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い１億８百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千万円の計上があり、利益剰余金が１億４千８百万円増加したことなどによるものであります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業の取得、設備投資等の取得などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,242,800 |
| 計 | 6,242,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,360,263 | 2,360,263 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,360,263 | 2,360,263 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 2,360,263 | ― | 3,075,396 | ― | 2,511,009 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 272,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,081,100 | 20,811 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,363 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,360,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,811 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東海エレクトロニクス株式会社 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 | 272,800 | － | 272,800 | 11.56 |
| 計 | － | 272,800 | － | 272,800 | 11.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,344,704 | 2,377,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,549,643 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 7,664,664 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,438,078 | 3,666,576 | |||||||||
| 棚卸資産 | 6,984,388 | 6,971,969 | |||||||||
| その他 | 298,571 | 229,265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,615,386 | 20,909,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,902,985 | 1,902,985 | |||||||||
| その他（純額） | 697,713 | 690,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,600,698 | 2,593,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 773,280 | 724,950 | |||||||||
| その他 | 274,413 | 261,390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,047,694 | 986,341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,323,333 | 1,466,689 | |||||||||
| その他 | 645,766 | 558,525 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,969,099 | 2,025,215 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,617,492 | 5,605,146 | |||||||||
| 資産合計 | 26,232,878 | 26,515,130 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,351,939 | 5,513,920 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,515,996 | 1,765,551 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272,256 | 96,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231,194 | 120,817 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92,946 | 28,834 | |||||||||
| その他 | 1,197,017 | 1,151,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,661,351 | 8,677,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,800,000 | 3,800,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 382,619 | 380,316 | |||||||||
| その他 | 36,748 | 66,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,219,367 | 4,246,531 | |||||||||
| 負債合計 | 12,880,719 | 12,923,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,075,396 | 3,075,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,009 | 2,511,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,324,300 | 8,472,392 | |||||||||
| 自己株式 | △567,547 | △541,750 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,343,158 | 13,517,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 591,355 | 689,563 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △662,775 | △662,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,873 | △12,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73,294 | 14,360 | |||||||||
| 新株予約権 | 82,294 | 59,846 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,352,159 | 13,591,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,232,878 | 26,515,130 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,558,689 | 12,988,051 | |||||||||
| 売上原価 | 7,621,103 | 11,459,924 | |||||||||
| 売上総利益 | 937,585 | 1,528,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,034,409 | 1,148,172 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △96,823 | 379,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 854 | 257 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,075 | 10,680 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,032 | 2,277 | |||||||||
| 為替差益 | 3,780 | 396 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,039 | 7,326 | |||||||||
| その他 | 4,594 | 4,160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,377 | 25,098 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,659 | 7,559 | |||||||||
| 売上債権売却損 | － | 942 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,495 | 3,377 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,156 | 11,881 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △78,602 | 393,171 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △78,602 | 393,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,793 | 103,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,118 | 49,216 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,675 | 152,281 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △80,277 | 240,889 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,277 | 240,889 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △80,277 | 240,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,572 | 98,208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,310 | △10,554 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106,262 | 87,654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,984 | 328,543 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,984 | 328,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しており、その特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首により前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は212,154千円減少し、売上原価は208,527千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,627千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,087千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、この見積りについては前連結会計年度末から変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 62,589 | 千円 | 59,232 | 千円 |
| のれんの償却額 | 48,330 | 千円 | 48,330 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 113,433 | 52 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 108,547 | 52 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 606,483 | 1,696,565 | 871,962 | 3,251,304 | 1,629,757 | 502,615 | 8,558,689 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271,357 | 67,243 | 1,646 | 4,142 | 106,117 | 5,052 | 455,560 |
| 計 | 877,840 | 1,763,809 | 873,608 | 3,255,447 | 1,735,874 | 507,668 | 9,014,249 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,629 | 55,374 | △13,983 | 24,609 | △24,856 | 21,853 | 57,368 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 57,368 |
| セグメント間取引消去 | △14,388 |
| 全社費用(注) | △139,803 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △96,823 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を事業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては918,271千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 934,438 | 2,030,588 | 1,273,906 | 5,748,903 | 2,465,263 | 534,951 | 12,988,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 361,379 | 69,667 | 7,833 | 24,922 | 279,331 | 6,110 | 749,246 |
| 計 | 1,295,818 | 2,100,256 | 1,281,740 | 5,773,826 | 2,744,594 | 541,062 | 13,737,297 |
| セグメント利益 | 40,199 | 79,381 | 15,372 | 309,846 | 78,381 | 25,739 | 548,921 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 548,921 |
| セグメント間取引消去 | △8,510 |
| 全社費用(注) | △160,456 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 379,954 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「関東・甲信越カンパニー」の売上高は93,994千円減少、セグメント利益は3,666千円減少し、「中部・関西第１カンパニー」の売上高は1,826千円減少、セグメント利益は874千円減少し、「中部・関西第２カンパニー」の売上高は135,902千円減少、セグメント利益は20千円減少し、「中部・関西第３カンパニー」の売上高は11,334千円減少、セグメント利益は11,334千円減少し、「システム・ソリューションカンパニー」の売上高は30,903千円増加、セグメント利益は12,268千円増加しております。 ４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||||
| 関東・甲信越カンパニー | 中部・関西第１カンパニー | 中部・関西第２カンパニー | 中部・関西第３カンパニー | オーバーシーズ・ソリューションカンパニー | システム・ソリューションカンパニー | 計 | |
| 市場分野別 | |||||||
| 自動車 | 476,003 | 37,270 | 1,159,262 | 5,721,205 | 1,325,175 | 287 | 8,719,204 |
| ＦＡ・工作機械 | 159,754 | 1,426,010 | 29,281 | － | 157,952 | 316,703 | 2,089,702 |
| 情報通信 | 72,077 | 48,313 | 4,241 | 1,745 | 944,971 | － | 1,071,349 |
| 環境 | 54,855 | 135,153 | 672 | 4,586 | 3,664 | 29,741 | 228,673 |
| 医療 | 41,089 | 123,736 | 57 | － | 148 | 1,328 | 166,360 |
| その他 | 130,658 | 260,103 | 80,391 | 21,365 | 33,351 | 186,891 | 712,761 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 934,438 | 2,030,588 | 1,273,906 | 5,748,903 | 2,465,263 | 534,951 | 12,988,051 |
| 収益認識の時期別 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 934,313 | 2,030,588 | 1,273,906 | 5,729,190 | 2,465,263 | 384,639 | 12,817,901 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 125 | － | － | 19,712 | － | 150,312 | 170,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 934,438 | 2,030,588 | 1,273,906 | 5,748,903 | 2,465,263 | 534,951 | 12,988,051 |
| 外部顧客への売上高 | 934,438 | 2,030,588 | 1,273,906 | 5,748,903 | 2,465,263 | 534,951 | 12,988,051 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △36円79銭 | 115円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △80,277 | 240,889 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △80,277 | 240,889 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,182,182 | 2,089,008 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 112円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 43,234 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１０日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 高 橋 寿 佳 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 杉 浦 野 衣 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレクトロニクス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０２１年６月 ３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。