6413 理想科学工業 四半期報告書－第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	理想科学工業株式会社
【英訳名】	RISO KAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】	０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】	０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	13,455	16,655	68,434
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△605	1,153	1,925
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	46	1,016	1,651
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	216	1,041	3,713
純資産額	（百万円）	57,571	59,922	61,069
総資産額	（百万円）	77,176	78,494	81,764
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	1.34	29.42	47.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	76.3	74.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2022年３月期を最終年度とした第七次中期経営計画（RISO Vision 22）を策定し、『インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する』を中期的な経営目標に掲げて運営してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響を受けながらも印刷機器事業での販売が増加したこと、及び為替レートの円安影響などから、前年同期と比べ増収増益となりました。

売上高は166億5千5百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は10億2千6百万円（前年同期は6億7千8百万円の営業損失）、経常利益は11億5千3百万円（前年同期は6億5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億1千6百万円（前年同期は4千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル109.49円（前年同期比1.87円の円安）、１ユーロ131.96円（同13.48円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業の売上高は、162億9千8百万円（前年同期比23.6％増）となりました。セグメント利益は8億7千万円（前年同期は7億8千6百万円のセグメント損失）となりました。

国内、海外ともにインクジェット事業及び孔版事業の売上が前年同期を上回り、日本の売上高は84億5千7百万円（前年同期比11.3％増）、米州の売上高は7億4千6百万円（同22.5％増）、欧州の売上高は34億5千4百万円（同70.5％増）、アジアの売上高は36億3千9百万円（同23.0％増）となりました。

②不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。

不動産事業の売上高は、2億7千2百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は2億5百万円（同34.9％増）となりました。

③その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を行っております。

その他の売上高は8千4百万円（前年同期比93.8％増）、セグメント損失は4千9百万円（前年同期は4千4百万円のセグメント損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は1億3千7百万円減少し、売上原価は3千万円減少し、販売費及び一般管理費は1億7百万円減少しました。営業利益以下の各段階利益金額に影響はありません。

詳細については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表(1）注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は32億6千9百万円減少し784億9千4百万円となりました。また、純資産は11億4千7百万円減少し599億2千2百万円となりました。

主な増減内容は、資産の部では、有価証券5億9千9百万円、商品及び製品6億4千3百万円がそれぞれ増加し、現金及び預金4億5千万円、受取手形及び売掛金40億1千5百万円がそれぞれ減少しました。負債の部では、支払手形及び買掛金4億5千6百万円、賞与引当金11億4千3百万円がそれぞれ減少しました。純資産の部では、利益剰余金3億7千1百万円が減少し、自己株式7億9千9百万円が増加しました。

この結果、自己資本比率は1.6ポイント増加し76.3％となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億6百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,680,000
計	135,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,000,000	45,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	45,000,000	45,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	45,000,000	－	14,114	－	14,779

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,753,900	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,237,600	342,376	同上
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数		45,000,000	－	－
総株主の議決権		－	342,376	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
理想科学工業株式会社	東京都港区芝5丁目34－7	10,753,900	－	10,753,900	23.89
計	－	10,753,900	－	10,753,900	23.89

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,523	18,072
受取手形及び売掛金	13,578	9,562
有価証券	0	600
商品及び製品	8,292	8,936
仕掛品	823	793
原材料及び貯蔵品	1,601	1,585
その他	1,815	2,000
貸倒引当金	△394	△387
流動資産合計	44,241	41,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,517	22,512
減価償却累計額	△14,538	△14,658
建物及び構築物（純額）	7,978	7,854
機械装置及び運搬具	6,974	6,900
減価償却累計額	△6,012	△6,032
機械装置及び運搬具（純額）	962	868
工具、器具及び備品	14,124	14,251
減価償却累計額	△13,320	△13,432
工具、器具及び備品（純額）	804	818
土地	17,654	17,648
リース資産	528	508
減価償却累計額	△308	△316
リース資産（純額）	219	192
建設仮勘定	13	40
その他	10,327	10,289
減価償却累計額	△7,687	△7,636
その他（純額）	2,639	2,653
有形固定資産合計	30,273	30,075
無形固定資産
ソフトウエア	822	822
その他	203	190
無形固定資産合計	1,025	1,012
投資その他の資産
投資有価証券	1,433	1,432
長期貸付金	15	14
繰延税金資産	1,629	1,633
その他	3,150	3,169
貸倒引当金	△5	△6
投資その他の資産合計	6,224	6,243
固定資産合計	37,523	37,331
資産合計	81,764	78,494

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,522	9,065
短期借入金	317	241
１年内返済予定の長期借入金	1	1
未払法人税等	490	241
賞与引当金	2,042	898
役員賞与引当金	31	11
製品保証引当金	21	21
その他	6,940	6,764
流動負債合計	19,366	17,245
固定負債
長期借入金	11	11
退職給付に係る負債	616	634
その他	701	681
固定負債合計	1,329	1,326
負債合計	20,695	18,572
純資産の部
株主資本
資本金	14,114	14,114
資本剰余金	14,779	14,779
利益剰余金	47,900	47,528
自己株式	△16,270	△17,070
株主資本合計	60,524	59,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	261	260
為替換算調整勘定	△457	△418
退職給付に係る調整累計額	740	727
その他の包括利益累計額合計	544	569
純資産合計	61,069	59,922
負債純資産合計	81,764	78,494

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	13,455	16,655
売上原価	5,707	7,069
売上総利益	7,748	9,585
販売費及び一般管理費	8,426	8,559
営業利益又は営業損失（△）	△678	1,026
営業外収益
受取利息	31	33
受取配当金	30	30
為替差益	－	43
その他	34	56
営業外収益合計	95	164
営業外費用
支払利息	12	10
為替差損	3	－
固定資産除却損	3	16
その他	3	10
営業外費用合計	23	37
経常利益又は経常損失（△）	△605	1,153
特別利益
助成金収入	278	－
顧客権譲渡益	86	－
特別利益合計	364	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△241	1,153
法人税等	△47	136
過年度法人税等戻入額	△240	－
四半期純利益	46	1,016
親会社株主に帰属する四半期純利益	46	1,016

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	46	1,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△0
為替換算調整勘定	125	39
退職給付に係る調整額	26	△13
その他の包括利益合計	169	24
四半期包括利益	216	1,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	216	1,041
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において非連結子会社でありました一般社団法人教育活動振興協会は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売費および一般管理費に計上しておりましたリベート等を売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更に反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は137百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、販売費及び一般管理費は107百万円減少しております。また、営業利益以下の各段階利益金額及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	875百万円	799百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	520	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,388	40	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式461,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が799百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が17,070百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	印刷機器事業	不動産事業	その他	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,190	222	43	－	13,455
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,190	222	43	－	13,455
セグメント利益又は損失（△）	△786	152	△44	－	△678

(注)　１．その他には、プリントクリエイト事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	印刷機器事業	不動産事業	その他	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,298	272	84	－	16,655
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,298	272	84	－	16,655
セグメント利益又は損失（△）	870	205	△49	－	1,026

(注)　１．その他には、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、次の変更を実施しております。

従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

海外子会社におけるデジタル製版機等の一部商材の取扱いは従来「印刷機器事業」に含めておりましたが、管理区分の見直しを行ったことから「プリントクリエイト事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の印刷機器事業の売上高は137百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	印刷機器事業	不動産事業	計
日本	8,457	－	8,457	32	8,490
米州	746	－	746	28	774
欧州	3,454	－	3,454	14	3,468
アジア	3,639	－	3,639	8	3,648
顧客との契約から生じる収益	16,298	－	16,298	84	16,382
その他の収益	－	272	272	－	272
外部顧客への売上高	16,298	272	16,570	84	16,655

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．その他には、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	1円34銭	29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	46	1,016
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	46	1,016
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,707	34,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　700,000株

４．取得価額の総額

　　1,200,000,000円

５．取得期間

　　2021年８月18日から2021年９月22日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
理想科学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富永 貴雄 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	稲垣 吉登 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。