7464 セフテック 四半期報告書－第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | セフテック株式会社 |
| 【英訳名】 | SAFTEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８１１－３１８８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | ０３－３８１１－３１８８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第１四半期連結 累計期間 | 第65期 第１四半期連結 累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,411,147 | 2,565,442 | 10,106,797 |
| 経常利益 | （千円） | 158,058 | 193,160 | 1,006,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 103,740 | 125,566 | 666,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 114,483 | 125,539 | 721,451 |
| 純資産額 | （千円） | 5,326,105 | 5,905,404 | 5,933,074 |
| 総資産額 | （千円） | 11,397,186 | 11,764,900 | 11,842,732 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 216.68 | 262.27 | 1,392.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 50.2 | 50.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だに見えず、一部の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返され、経済活動の制限や個人消費の停滞があり国内景気は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、インフラ対策工事や大規模更新工事、国土強靭化計画関連工事等が継続的にあり堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は引き続き軽微でありました。一方、原材料の高騰による仕入価格への影響が出始めており、加えて価格競争も厳しく経営環境は不透明な状況であります。
この様な状況下、提案型営業と新商品の取り扱いを重点的に行い、仕入の効率化を勘案し迅速な商品供給ができるよう努力してまいりました。また、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えられるよう迅速に情報を入手し対応を考え行動してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,565百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益196百万円（前年同期比18.4％増）、経常利益193百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し11,764百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加21百万円、受取手形及び売掛金の減少67百万円、商品及び製品の増加38百万円、レンタル資産の減少26百万円、リース資産の減少20百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少し5,859百万円となりました。この主な要因は、借入金の増加108百万円、未払法人税等の減少157百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し5,905百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円、配当金の支払153百万円であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、226千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,680,000 |
| 計 | 1,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 500,000 | 500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 500,000 | 500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 500,000 | － | 886,000 | － | 968,090 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 21,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 478,100 | 4,781 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,781 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| セフテック㈱ | 東京都文京区本郷5-25-14 | 21,200 | － | 21,200 | 4.24 |
| 計 | － | 21,200 | － | 21,200 | 4.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第64期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第65期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東邦監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,637,506 | 3,658,919 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,568,159 | 2,500,461 |
| 商品及び製品 | 1,044,270 | 1,082,491 |
| 原材料 | 215,859 | 216,360 |
| その他 | 52,822 | 54,678 |
| 貸倒引当金 | △221 | △218 |
| 流動資産合計 | 7,518,398 | 7,512,693 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 744,218 | 735,684 |
| レンタル資産（純額） | 317,258 | 290,677 |
| 土地 | 1,831,126 | 1,831,126 |
| リース資産（純額） | 881,351 | 860,515 |
| その他（純額） | 23,900 | 25,794 |
| 有形固定資産合計 | 3,797,855 | 3,743,799 |
| 無形固定資産 | 60,791 | 59,586 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 194,732 | 194,069 |
| 繰延税金資産 | 153,322 | 137,297 |
| その他 | 118,710 | 118,532 |
| 貸倒引当金 | △1,079 | △1,079 |
| 投資その他の資産合計 | 465,686 | 448,821 |
| 固定資産合計 | 4,324,334 | 4,252,207 |
| 資産合計 | 11,842,732 | 11,764,900 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,057,131 | 1,060,133 |
| 短期借入金 | 1,601,000 | 1,735,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 793,200 | 778,200 |
| リース債務 | 381,325 | 392,887 |
| 未払法人税等 | 217,415 | 60,189 |
| 賞与引当金 | 90,397 | 55,582 |
| その他 | 307,858 | 353,858 |
| 流動負債合計 | 4,448,328 | 4,435,851 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 445,600 | 434,800 |
| リース債務 | 507,681 | 477,070 |
| 長期未払金 | 65,600 | 65,600 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 95,216 | 95,216 |
| 退職給付に係る負債 | 345,431 | 349,157 |
| その他 | 1,800 | 1,800 |
| 固定負債合計 | 1,461,329 | 1,423,644 |
| 負債合計 | 5,909,658 | 5,859,495 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 886,000 | 886,000 |
| 資本剰余金 | 968,090 | 968,090 |
| 利益剰余金 | 5,331,917 | 5,304,275 |
| 自己株式 | △77,578 | △77,578 |
| 株主資本合計 | 7,108,428 | 7,080,786 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 75,773 | 75,818 |
| 土地再評価差額金 | △1,252,689 | △1,252,689 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,561 | 1,489 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,175,354 | △1,175,381 |
| 純資産合計 | 5,933,074 | 5,905,404 |
| 負債純資産合計 | 11,842,732 | 11,764,900 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 2,411,147 | 2,565,442 |
| 売上原価 | 1,224,223 | 1,325,745 |
| 売上総利益 | 1,186,923 | 1,239,696 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,021,242 | 1,043,605 |
| 営業利益 | 165,681 | 196,091 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 9 |
| 受取配当金 | 2,950 | 2,825 |
| 受取賃貸料 | 612 | 3,942 |
| その他 | 649 | 2,361 |
| 営業外収益合計 | 4,242 | 9,139 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,754 | 7,172 |
| その他 | 4,111 | 4,898 |
| 営業外費用合計 | 11,865 | 12,071 |
| 経常利益 | 158,058 | 193,160 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 158,058 | 193,160 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,655 | 50,828 |
| 法人税等調整額 | 19,662 | 16,765 |
| 法人税等合計 | 54,318 | 67,593 |
| 四半期純利益 | 103,740 | 125,566 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 103,740 | 125,566 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 103,740 | 125,566 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,780 | 45 |
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △72 |
| その他の包括利益合計 | 10,743 | △27 |
| 四半期包括利益 | 114,483 | 125,539 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 114,483 | 125,539 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 189,335千円 | 186,700千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,633 | 300 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 153,208 | 320 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | |
| （品目別） | |
| 標識・標示板 | 442,452 |
| 安全機材 | 139,703 |
| 保安警告サイン | 143,107 |
| 安全防災用品 | 279,752 |
| その他 | 283,431 |
| 小 計 | 1,288,446 |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,276,995 |
| 合 計 | 2,565,442 |
（注）その他の源泉から生じた収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 216円68銭 | 262円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 103,740 | 125,566 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 103,740 | 125,566 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 478,777 | 478,777 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月６日 |
| セフテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東邦監査法人 | |
| 東京都千代田区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 克 昌 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 嵜 研 多 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |