7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第151期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第151期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第150期 第１四半期連結 累計期間	第151期 第１四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	9,445,584	11,133,785	41,902,143
経常利益	（千円）	316,437	618,344	2,042,930
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	210,424	472,523	1,383,169
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	187,963	561,501	1,361,003
純資産額	（千円）	17,885,272	19,234,134	18,897,640
総資産額	（千円）	25,088,661	27,823,984	27,925,141
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.95	47.05	137.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	69.1	67.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は278億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億１百万円の減少となりました。
　資産の部では、流動資産が227億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億91百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少８億39百万円、及び棚卸資産の増加６億92百万円によるものです。
　固定資産は50億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して90百万円の増加となりました。

　負債の部では、流動負債が69億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億85百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少２億99百万円によるものです。

　固定負債は16億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億52百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少１億32百万円によるものです。
　純資産合計は192億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億36百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は69.1％となりました。

②経営成績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高111億33百万円（前年同期比17.9％増加）、営業利益５億43百万円（同54.6％増加）、経常利益６億18百万円（同95.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億72百万円（同124.6％増加）となりました。
　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

　国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の対策を講じつつ、自動車補修部品の供給を社会にとって重要なライフラインと認識し、取引先と一丸になって安定供給の維持に努めてまいりました。その結果、売上高は60億53百万円となり、前年同期比8.3％の増収となりました。

　今後も引き続き自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、EV車・HV車に対応する新規商材などの開発・販売にも注力してまいります。

（海外営業本部）

　海外営業本部は、海外市場における新型コロナウイルス感染症の影響が一段落し、年初より主力であるエンジン部品、足回り部品の受注が回復してまいりました。アジアは新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続中、また配船スケジュールの乱れにより回復がやや遅れ気味でありますが、中南米を筆頭にその他地域が好調に推移しました。その結果、売上高は31億70百万円となり、前年同期比32.5％の増収となりました。

（工機営業本部）

　工機営業本部は、国内市場等に依然、新型コロナウイルス感染症の影響による産業車輛需要の停滞がみられますが、好調な欧米市場が牽引し、建設・農業・産業車輛メーカー各社ともに、これまでの減産から増産に転じました。その結果、売上高は13億18百万円となり、前年同期比27.5％の増収となりました。

　ただし、部材供給不足、特に自動車業界の急回復やテレワーク等、世界的なデジタルトランスフォーメーションの動きによる深刻な半導体不足は、顧客車輛メーカー・仕入先の生産に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視し対策を検討してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

　ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境が続く中ではありますが、総輸入権を有するモータースポーツギアブランドや自社ブランド等、当社が強みを持つ商材の拡販に引き続き集中して取り組みました。その結果、売上高は５億91百万円となり、前年同期比37.8％の増収となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	411,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,032,000	100,320	－
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株主の議決権		－	100,320	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島 ５丁目５番４号	411,700	－	411,700	3.94
計	－	411,700	－	411,700	3.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,353,369	6,513,670
受取手形及び売掛金	8,656,292	8,563,578
電子記録債権	1,089,730	1,180,505
棚卸資産	5,145,856	5,838,071
未収入金	452,027	368,590
その他	319,510	361,457
貸倒引当金	△42,274	△42,532
流動資産合計	22,974,513	22,783,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	928,267	925,547
機械装置及び運搬具（純額）	125,401	121,679
土地	1,893,072	1,893,072
リース資産（純額）	76,569	68,465
建設仮勘定	168,440	316,610
その他（純額）	81,168	76,317
有形固定資産合計	3,272,919	3,401,693
無形固定資産
のれん	323,172	328,108
ソフトウエア	68,080	102,557
リース資産	93,886	84,538
その他	10,665	10,665
無形固定資産合計	495,804	525,869
投資その他の資産
投資有価証券	312,177	295,020
繰延税金資産	227,419	184,156
退職給付に係る資産	33,944	36,957
その他	618,547	596,973
貸倒引当金	△10,186	△28
投資その他の資産合計	1,181,903	1,113,079
固定資産合計	4,950,628	5,040,643
資産合計	27,925,141	27,823,984

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,513,148	4,615,535
短期借入金	805,636	829,668
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	455,656	411,904
未払法人税等	436,186	136,586
賞与引当金	208,202	126,856
その他	779,333	792,514
流動負債合計	7,218,163	6,933,064
固定負債
社債	180,000	180,000
長期借入金	942,699	810,369
退職給付に係る負債	473,227	469,809
長期預り保証金	87,364	87,868
長期未払金	7,287	6,369
その他	118,759	102,367
固定負債合計	1,809,338	1,656,785
負債合計	9,027,501	8,589,850
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	17,380,009	17,627,525
自己株式	△435,500	△435,500
株主資本合計	18,804,143	19,051,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,360	122,351
繰延ヘッジ損益	△4,158	331
為替換算調整勘定	△36,706	59,791
その他の包括利益累計額合計	93,496	182,474
純資産合計	18,897,640	19,234,134
負債純資産合計	27,925,141	27,823,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	9,445,584	11,133,785
売上原価	7,818,834	9,226,040
売上総利益	1,626,750	1,907,745
販売費及び一般管理費	1,275,387	1,364,647
営業利益	351,362	543,097
営業外収益
受取利息	388	150
受取配当金	1,155	1,205
仕入割引	31,123	32,884
為替差益	－	29,016
その他	6,311	16,875
営業外収益合計	38,978	80,132
営業外費用
支払利息	1,637	2,859
売上割引	40,228	－
為替差損	31,453	－
その他	584	2,025
営業外費用合計	73,903	4,885
経常利益	316,437	618,344
特別利益
債務免除益	－	45,201
特別利益合計	－	45,201
税金等調整前四半期純利益	316,437	663,545
法人税、住民税及び事業税	64,710	137,604
法人税等調整額	41,302	53,417
法人税等合計	106,013	191,021
四半期純利益	210,424	472,523
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	210,424	472,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	210,424	472,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,889	△12,009
繰延ヘッジ損益	△2,245	4,489
為替換算調整勘定	△42,105	96,498
その他の包括利益合計	△22,461	88,977
四半期包括利益	187,963	561,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	187,963	561,501
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は60,775千円減少し、売上原価は17,856千円減少し、営業利益は41,350千円減少し、営業外費用は58,748千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,398千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,123千円減少しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	185,686千円	204,148千円

２．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
SPKヨーロッパB.V.	22,584千円 （EUR172千）		SPKヨーロッパB.V.	25,659千円 （EUR192千）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	59,417千円	53,224千円
のれんの償却額	-	17,012

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月27日 取締役会	普通株式	190,799	38	2020年３月31日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	210,883	21	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

					（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,589,196	2,392,348	1,034,585	429,453	9,445,584
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,648	24,644	18,700	－	56,994
計	5,602,845	2,416,993	1,053,286	429,453	9,502,578
セグメント利益又は損失(△)	252,512	△27,865	49,251	25,818	299,717

　　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

					（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	6,053,082	4,023	998,911	591,585	7,647,602
アジア・オセアニア	－	1,158,825	106,521	－	1,265,346
中南米	－	769,204	384	－	769,589
北米	－	469,057	207,033	－	676,090
中東・アフリカ	－	559,125	53	－	559,179
ヨーロッパ	－	210,032	5,944	－	215,977
顧客との契約から生じる収益	6,053,082	3,170,268	1,318,849	591,585	11,133,785
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,053,082	3,170,268	1,318,849	591,585	11,133,785
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,046	4,874	14,437	－	46,358
計	6,080,128	3,175,142	1,333,287	591,585	11,180,144
セグメント利益	304,663	91,165	104,977	38,616	539,424

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 一般管理費の調整額（１） 全社営業外収益（２） 営業外費用の調整額（３）	299,717 9,272 △131 7,579	539,424 30,233 9,300 39,385
四半期連結損益計算書の経常利益	316,437	618,344

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

　　　（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内営業本部」の売上高は44,469千円減少、セグメント利益は17,623千円増加し、「海外営業本部」の売上高は10,643千円減少し、「CUSPA営業本部」の売上高は5,663千円減少、セグメント利益は225千円減少しております。

（仕入割引の計上セグメントの変更）

　各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社営業外収益に計上していた仕入割引について、当第１四半期連結会計期間より各報告セグメントに計上しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については、変更後の数値で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	20円95銭	47円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	210,424	472,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	210,424	472,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,042

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2021年７月２日開催の取締役会において、株式会社カービューティープロの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月15日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社カービューティープロ

事業の内容　　　：カーディテイリング関連事業及び技術指導

② 企業結合を行った理由

株式会社カービューティープロは1976年創業の、カーディテイリング（自動車内外装クリーニング等）関連事業を日本全国に展開している企業です。

自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、シナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2021年７月15日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料　43,418千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2021年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・210,883千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年５月31日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史 印

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。