3371 ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書－第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 佐藤 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	5,774,973	4,926,005	24,238,267
経常利益	（千円）	743,412	951,804	3,247,412
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	438,864	564,883	1,817,483
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	700,102	703,834	2,766,855
純資産額	（千円）	11,468,787	14,763,365	14,392,424
総資産額	（千円）	16,180,903	21,120,257	21,141,523
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	33.97	42.53	138.65
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	33.96	42.52	138.60
自己資本比率	（％）	62.1	61.8	60.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。

　当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

　このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」の拡大に注力してまいりました。

　これらの結果、売上高は49億26百万円、営業利益は９億１百万円（同33.4％増）、経常利益は９億51百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億64百万円（同28.7％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」、及び「物品販売事業」の３区分から、「ＥＣソリューション事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２区分に変更しております。

①　ＥＣソリューション事業

　ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は27億54百万円、セグメント利益は８億７百万円（同39.9％増）となりました。

②　ＩＴソリューション事業

　ＩＴソリューション事業は、ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は21億71百万円、セグメント利益は５億24百万円（同8.6％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は211億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が４億33百万円増加したものの、有価証券が３億３百万円、のれんが60百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は63億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が４億67百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は147億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が３億78百万円増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,056千円であります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,775,139	13,775,139	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,775,139	13,775,139	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年６月17日
新株予約権の数（個）※	3,455（注）１
新株予約権のうち、自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式345,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,389（注）１
新株予約権の行使期間※	自 2023年６月18日 至 2031年６月17日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,389 資本組入額 1,195
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項※	（注）４

　※　新株予約権の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
					新株発行前の時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において既発行株式数とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

２　新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までの期間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３　① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③ その他権利行使の条件は、2021年6月17日開催の当社定時株主総会決議及び当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日	－	13,775,139	－	854,101	－	884,343

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	486,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,285,300	132,853	－
単元未満株式	普通株式	3,239	－	－
発行済株式総数		13,775,139	－	－
総株主の議決権		－	132,853	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式５株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	486,600	－	486,600	3.53
計	－	486,600	－	486,600	3.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,681,472	10,114,879
受取手形及び売掛金	3,626,011	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	3,439,350
電子記録債権	68,459	74,014
有価証券	303,506	127
商品	136,553	89,435
未成業務支出金	254,637	-
その他	621,599	991,071
貸倒引当金	△2,064	△1,643
流動資産合計	14,690,175	14,707,237
固定資産
有形固定資産	261,643	250,773
無形固定資産
のれん	60,317	-
その他	976,938	1,014,433
無形固定資産合計	1,037,256	1,014,433
投資その他の資産
投資有価証券	3,325,691	3,460,694
その他	1,833,666	1,694,027
貸倒引当金	△6,907	△6,907
投資その他の資産合計	5,152,449	5,147,814
固定資産合計	6,451,348	6,413,020
資産合計	21,141,523	21,120,257
負債の部
流動負債
買掛金	1,358,068	1,164,971
短期借入金	44,620	43,120
未払法人税等	729,119	262,075
賞与引当金	473,480	241,851
その他	2,515,867	2,953,808
流動負債合計	5,121,155	4,665,826
固定負債
長期借入金	48,912	38,382
役員退職慰労引当金	423,100	437,101
退職給付に係る負債	889,801	934,700
資産除去債務	67,292	67,346
その他	198,836	213,534
固定負債合計	1,627,943	1,691,064
負債合計	6,749,098	6,356,891
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,901,029	1,899,949
利益剰余金	10,102,670	10,481,530
自己株式	△753,803	△874,418
株主資本合計	12,103,997	12,361,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583,290	661,990
退職給付に係る調整累計額	43,090	33,466
その他の包括利益累計額合計	626,381	695,457
新株予約権	-	9,475
非支配株主持分	1,662,046	1,697,268
純資産合計	14,392,424	14,763,365
負債純資産合計	21,141,523	21,120,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	5,774,973	4,926,005
売上原価	3,976,631	2,706,957
売上総利益	1,798,341	2,219,047
販売費及び一般管理費	1,122,616	1,317,327
営業利益	675,725	901,720
営業外収益
受取利息	1,107	129
受取配当金	11,027	12,966
為替差益	-	423
持分法による投資利益	38,036	31,926
その他	18,006	5,066
営業外収益合計	68,177	50,511
営業外費用
支払利息	-	49
自己株式取得費用	1	377
為替差損	151	-
その他	336	-
営業外費用合計	489	427
経常利益	743,412	951,804
特別利益
投資有価証券売却益	-	4,280
投資有価証券償還益	-	9,298
特別利益合計	-	13,578
特別損失
投資有価証券売却損	4,223	-
会員権売却損	-	1,136
特別損失合計	4,223	1,136
税金等調整前四半期純利益	739,188	964,247
法人税、住民税及び事業税	54,088	239,103
法人税等調整額	190,955	89,599
法人税等合計	245,043	328,702
四半期純利益	494,144	635,544
非支配株主に帰属する四半期純利益	55,279	70,661
親会社株主に帰属する四半期純利益	438,864	564,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	494,144	635,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204,578	78,700
退職給付に係る調整額	1,378	△10,411
その他の包括利益合計	205,957	68,289
四半期包括利益	700,102	703,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	645,193	633,959
非支配株主に係る四半期包括利益	54,908	69,874

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　システム開発等に係る収益認識

　ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業におけるシステム開発等に関して、従来は、一定の要件を満たし完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には工事進行基準を、工期がごく短いシステム開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。

２　ＩＴソリューション事業における物品販売に係る収益認識

　ＩＴソリューション事業における商品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、通常の配送に要する日数の前日までに出荷した場合、その出荷時を一時点として収益を認識することといたしました。

３　代理人取引に係る収益認識

　ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業における商品の販売において、当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

①履行義務の充足分及び未充足分の区分

②取引価格の算定

③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,305千円増加しております。また、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,620,261千円減少し、売上原価は1,632,667千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,405千円増加しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	105,859千円	163,144千円
のれんの償却額	60,317千円	60,317千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	129,207	10.00	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	199,328	15.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,300株の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が120,615千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が874,418千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,674,165	3,100,807	5,774,973	-	5,774,973
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,267	139,377	140,645	△140,645	-
計	2,675,433	3,240,185	5,915,619	△140,645	5,774,973
セグメント利益	577,234	483,161	1,060,395	△316,982	743,412

（注）１　セグメント利益の調整額△316,982千円は、セグメント間取引△30,319千円、その他調整額△2,162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,501千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	ＩＴソリューション事業
売上高
一時点で移転される財	162,213	536,470	698,683	－	698,683
一定の期間にわたり移転される財	2,592,402	1,634,919	4,227,321	－	4,227,321
顧客との契約から生じる収益	2,754,616	2,171,389	4,926,005	－	4,926,005
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,754,616	2,171,389	4,926,005	－	4,926,005
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,083	39,388	42,472	△42,472	－
計	2,757,699	2,210,777	4,968,477	△42,472	4,926,005
セグメント利益	807,486	524,894	1,332,380	△380,575	951,804

（注）１　セグメント利益の調整額△380,575千円は、セグメント間取引△29,684千円、その他調整額△2,222千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「ＥＣソリューション事業」の売上高が571,852千円減少し、セグメント利益が11,854千円増加し、「ＩＴソリューション事業」の売上高が1,048,409千円減少し、セグメント利益が550千円増加しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」、及び「物品販売事業」の３区分から、「ＥＣソリューション事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。

　従来、報告セグメントとして開示しておりました「物品販売事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「システムインテグレーション事業」と統合し、セグメントの名称を「ＩＴソリューション事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円97銭	42円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	438,864	564,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	438,864	564,883
普通株式の期中平均株式数（株）	12,920,702	13,283,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円96銭	42円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△90	△120
(うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）)	(△90)	(△120)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第８回新株予約権 新株予約権の数 3,455個 （普通株式 345,500株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由　株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。

２　取得する株式の種類　　　　 当社普通株式

３　取得する株式の総数　　　　 150,000株（上限）

４　株式の取得価額の総額　　　 500,000千円（上限）

５　取得期間　　　　　　　　　 2021年７月26日～2021年９月30日まで

６　取得方法　　　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　199,328千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2021年６月３日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 田 祥 且 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 克 子 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。