8139 ナガホリ 四半期報告書－第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月６日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガホリ
【英訳名】	NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】	東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】	東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自令和３年４月１日 至令和３年６月30日	自令和２年４月１日 至令和３年３月31日
売上高	（千円）	2,515,656	3,789,753	16,295,195
経常損失（△）	（千円）	△347,170	△26,330	△42,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△）	（千円）	△429,930	△88,387	△331,577
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△406,179	△79,418	△257,081
純資産額	（千円）	11,811,624	11,810,963	11,960,719
総資産額	（千円）	23,577,941	24,028,741	23,607,917
１株当たり四半期（当期） 純損失(△)	（円）	△28.03	△5.76	△21.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	49.2	50.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対応策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高のうち宝飾事業を含むものについては前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などの影響を受け、消費動向の落ち込みにより、厳しい状況が続きました。

ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の一部地域における３度目の緊急事態宣言等による休業要請や、外出自粛による集客減の影響を受け、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化、仕入削減による在庫減少や経費支出のコントロール等を図るとともに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制を強化し、自社ブランドの販売促進等にも取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億89百万円（前年同期　25億15百万円）、営業損失23百万円（前年同期　営業損失３億46百万円)、経常損失26百万円（前年同期　経常損失３億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失４億29百万円）となりました。

なお、セグメント業績は以下のとおりであります。

宝飾事業の売上高は37億53百万円(前年同期　24億81百万円)、セグメント損失は43百万円(前年同期　セグメント損失３億65百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は20百万円(前年同期比　8.5％増)、セグメント利益は10百万円(同　5.6％増)、太陽光発電事業の売上高は16百万円(同　2.5％増)、セグメント利益は９百万円(同　4.9％増)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、240億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円の増加となりました。

流動資産は171億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が８億18百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億72百万円減少したことによります。

固定資産は69億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が30百万円、投資有価証券が18百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

負債は122億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円の増加となりました。

流動負債は104億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億61百万円、短期借入金が３億10百万円それぞれ増加したことによります。

固定負債は17億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が28百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は118億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円および剰余金の配当30百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」並びに「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、経営成績の回復及び財務状態の健全化に努めてまいります。

（６）研究開発活動

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

④デザインネックレス・カットリングの新製品開発

⑤ネックレス留め具の新機構開発

を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、次のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

（１）目的

新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くことに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化をはかり、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして、本契約を締結いたしました。

（２）コミットメントライン設定契約の概要

① 契約締結先 株式会社りそな銀行

② 組成金額 1,000 百万円

③ 契約締結日 令和３年５月20日

④ 契約期間 １年

⑤ 契約形態 個別相対方式

⑥ 担保の有無 無担保・無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,773,376	16,773,376	東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,773,376	16,773,376	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年４月1日～令和３年６月30日	－	16,773,376	－	5,323,965	－	4,273,913

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,437,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,329,600	153,296	－
単元未満株式	普通株式	5,976	－	１単元(100株）未満の株式
発行済株式総数		16,773,376	－	－
総株主の議決権		－	153,296	－

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ナガホリ	東京都台東区上野 一丁目15番３号	1,437,800	－	1,437,800	8.57
計	－	1,437,800	－	1,437,800	8.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,975,308	3,793,387
受取手形及び売掛金	2,980,993	2,308,629
商品及び製品	9,510,134	9,515,163
仕掛品	195,174	190,554
原材料及び貯蔵品	754,004	880,688
その他	265,855	455,172
貸倒引当金	△28,498	△18,861
流動資産合計	16,652,973	17,124,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,519,205	1,494,229
機械装置及び運搬具（純額）	200,659	193,618
土地	3,300,254	3,300,254
その他（純額）	302,559	303,831
有形固定資産合計	5,322,677	5,291,932
無形固定資産	39,075	34,875
投資その他の資産
投資有価証券	689,665	671,661
長期貸付金	19,941	19,871
繰延税金資産	131,168	135,652
その他	969,887	966,435
貸倒引当金	△217,472	△216,421
投資その他の資産合計	1,593,190	1,577,200
固定資産合計	6,954,943	6,904,008
資産合計	23,607,917	24,028,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	749,077	1,010,937
短期借入金	8,360,000	8,670,000
１年内返済予定の長期借入金	115,504	115,504
未払法人税等	104,857	44,653
賞与引当金	69,247	46,962
役員賞与引当金	4,200	1,050
その他	450,355	548,641
流動負債合計	9,853,241	10,437,749
固定負債
長期借入金	678,384	649,508
退職給付に係る負債	622,897	635,245
役員退職慰労引当金	208,066	211,334
繰延税金負債	6,743	10,682
再評価に係る繰延税金負債	48,841	48,841
その他	229,024	224,417
固定負債合計	1,793,956	1,780,029
負債合計	11,647,197	12,217,778
純資産の部
株主資本
資本金	5,323,965	5,323,965
資本剰余金	6,275,173	6,275,173
利益剰余金	1,545,292	1,386,566
自己株式	△481,427	△481,427
株主資本合計	12,663,004	12,504,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,279	24,205
土地再評価差額金	△732,828	△732,828
為替換算調整勘定	15,265	15,308
その他の包括利益累計額合計	△702,284	△693,314
純資産合計	11,960,719	11,810,963
負債純資産合計	23,607,917	24,028,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
売上高	2,515,656	3,789,753
売上原価	1,973,823	2,802,647
売上総利益	541,832	987,105
販売費及び一般管理費	888,161	1,010,672
営業損失（△）	△346,329	△23,566
営業外収益
受取利息	57	26
受取配当金	12,056	11,517
為替差益	1,071	1,069
その他	7,801	6,420
営業外収益合計	20,986	19,033
営業外費用
支払利息	21,089	20,862
その他	738	935
営業外費用合計	21,828	21,797
経常損失（△）	△347,170	△26,330
特別利益
助成金収入	193,479	79,356
特別利益合計	193,479	79,356
特別損失
投資有価証券評価損	－	31,682
新型感染症対応による損失	253,447	87,833
特別損失合計	253,447	119,515
税金等調整前四半期純損失（△）	△407,138	△66,489
法人税、住民税及び事業税	26,354	25,564
法人税等調整額	△3,562	△3,666
法人税等合計	22,792	21,898
四半期純損失（△）	△429,930	△88,387
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△429,930	△88,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△）	△429,930	△88,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,671	8,925
為替換算調整勘定	80	43
その他の包括利益合計	23,751	8,969
四半期包括利益	△406,179	△79,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△406,179	△79,418
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

【会計方針の変更】

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．返品の見込まれる取引に係る収益認識

販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

２．代理人取引に係る収益認識

受託取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

３．売上割戻に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上割戻については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が66百万円減少、売上原価が59百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、当第１四半期連結累計期間の当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしました。現時点では、収束時期は不確実であり具体的な予測は極めて困難でありますが、会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への定量的な影響額の見積りは、先行き不透明であり困難でありますが、当社グループとしては、ワクチン接種が広く進捗すること等により、令和３年秋頃を目途として一般の社会経済活動の正常化が期待され、ジュエリー業界における販売店舗の営業自粛や外出自粛等が緩和されることで徐々に売上が回復基調へ向かっていくものと仮定しております。なお、この見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が想定以上に長期化、深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に相当額の影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	56,419千円 1,500千円	49,035千円 1,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,677	5	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,671	2	令和３年３月31日	令和３年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル事業	太陽光発電 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,481,279	18,573	15,803	2,515,656	－	2,515,656
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	4,295	－	4,295	△4,295	－
計	2,481,279	22,868	15,803	2,519,951	△4,295	2,515,656
セグメント利益又は 損失（△）	△365,692	10,007	9,355	△346,329	－	△346,329

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル事業	太陽光発電 事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,753,388	－	－	3,753,388	－	3,753,388
一定の期間にわたり移転される財	－	－	16,203	16,203	－	16,203
顧客との契約から生じる収益	3,753,388	－	16,203	3,769,591	－	3,769,591
その他の収益	－	20,161	－	20,161	－	20,161
外部顧客への売上高	3,753,388	20,161	16,203	3,789,753	－	3,789,753
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	3,147	－	3,147	△3,147	－
計	3,753,388	23,308	16,203	3,792,900	△3,147	3,789,753
セグメント利益又は 損失（△）	△43,948	10,571	9,811	△23,566	－	△23,566

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の宝飾事業の売上高が66百万円減少、売上原価が59百万円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純損失	28円03銭	５円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	429,930	88,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	429,930	88,387
普通株式の期中平均株式数（株）	15,335,557	15,335,547

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年８月６日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所
東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森岡 健二 印
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	遠藤 洋一 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	千保 有之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。