7374 コンフィデンス・インターワークス 四半期報告書－第8期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社コンフィデンス
【英訳名】	Confidence Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤岻 宣之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】	03-3350-7800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 永井 晃司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】	03-3350-7800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 永井 晃司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,042,136	3,569,208
経常利益	（千円）	175,170	603,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	116,409	399,536
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	116,409	399,866
純資産額	（千円）	1,223,234	637,381
総資産額	（千円）	1,989,200	1,553,201
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.14	93.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.79	－
自己資本比率	（％）	61.5	41.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期第１四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、第７期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第８期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大が継続しており、2021年４月25日に３回目の緊急事態宣言が発出されたことに伴い、外出自粛、休業要請が続いており、企業活動や個人消費が制限されているため、経済活動は大きく減退しました。現状は、感染状況を見極めながら段階的に経済活動が増進しつつありますが、景気の回復は限定的であり、先行きは不透明な状況が続いております。一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおり、米国や欧州を中心に経済活動が活発となりつつあり、景気回復の兆しが見えてきております。

当社が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣籠もり需要によって、国内家庭用ゲームのハード・ソフトともに市場規模は拡大している状況にあり、ハードは1,856.6億円で前年対比116.4％、ソフトは1,817.2億円で前年対比108.9％（出典：ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2020年年報）となっております。加えて、2020年の世界のモバイルゲーム市場規模は7兆7,255億円で前年対比7.5％増、その中でも日本の市場規模は1兆2,113億円となっております（出典：ファミ通モバイルゲーム白書2021）。これらのゲーム市場の規模拡大により、前年から続いて、ゲーム会社各社の業績は堅調に推移しております。

このような経営環境の中、当社グループでは、人材事業については、主力のゲーム会社向け派遣事業において配属者数を拡大するため、新規取引先の開拓のみならず、既存取引先のさらなる深耕に取り組んだことにより、派遣事業の業績は堅調に推移しました。メディア事業については、2021年３月及び６月にグーグルの検索エンジンのアップデートが行われたもののその影響は軽微なものに留まったことから、ページビュー数への大きな影響は認められず、安定的に推移しました。しかしながら、前年から続く企業の広告宣伝費の縮小に伴い、ページビュー数当たりの単価が下落したことから、前期と比較して売上高は減少しております。アドネットワーク事業による売上高の減少を補うべく、ゲーム会社を中心にプロモーション支援のサービスを立ち上げており、案件数の増加に努めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、ゲーム会社向けの人材派遣の配属者数が増加したことから、売上高は1,042,136千円となりました。また、営業利益の観点では、売上高の増加による売上総利益の増加に加え、クリエイター採用コストの節減に努める一方、業容拡大に伴う本社スタッフの増員による人件費の増加や上場関連コストの発生などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は181,687千円、経常利益は175,170千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,409千円となりました。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜人材事業＞

人材事業においては、主力のゲーム会社向け派遣事業に加え、ゲーム会社向け及びIT・Web業界向け人材紹介事業並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託事業を展開しております。

人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中でもゲーム会社のクリエイター需要は継続しており、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数を拡大しております。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用することが出来ております。その結果、配属者数は前連結会計年度末から順調に増加しており、クリエイターの稼働率は高い水準で推移しております。

人材紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠もり需要によって、ゲーム業界の人材需要は高まっており求人数は増加傾向にあります。しかしながら、日本経済の先行きが不透明であることを懸念し、求職者の転職動向は消極的なものとなっており、また、リモートワーク中心の就業状況が続いているため、オンラインでのコミュニケーションによる就業が可能な人材を求める傾向にあり、求人企業が求める求職者に対するハードルが高まっています。これらを背景に、前年同期に比べて紹介人数の実績は増加しているものの、伸び悩んでいる状況にあります。これらの対策として、人材派遣事業との連携による求人企業のチャネルや案件増加、求職者の募集強化及び求職者と求人のマッチング精度向上を図り、紹介人数の増加に取り組んでおります。

受託事業においては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しております。ゲームタイトルのデバッグ業務は守秘性が高いことから、2020年４月に新宿区に専用オフィスを立ち上げ業容拡大の準備を整えるとともに、営業・管理体制の強化を図りました。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図ることで、新規案件のリード獲得数も増加しているため、業績は堅調に推移しております。

この結果、当セグメントの売上高は1,024,604千円、セグメント利益は281,982千円となりました。

＜メディア事業＞

メディア事業においては、当社グループが運営する女性向けメディア「Lovely」は、ページビュー数は安定的に推移しているものの、前年から続く企業の広告宣伝費の縮小に伴い、ページビュー数当たりの単価が下落していることから、アドネットワーク広告による売上高が低迷しております。また、2021年３月に立ち上げを行った占いメディア「Plush」は、立ち上げ直後にも関わらずページビュー数は拡大しておりますが、規模が小さく売上への寄与度は限定的なものとなっております。現在は、人材派遣事業で構築したゲーム業界のチャネルを活かし、ゲームタイトルのプロモーション受託案件の増加を図っており、ゲーム会社からの引き合いが増加しているため、「Lovely」の運営に加えて、プロモーション受託案件に注力することで売上拡大を図っております。

この結果、当セグメントの売上高は17,531千円、セグメント利益は3,515千円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて435,999千円増加し、1,989,200千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加429,869千円等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて149,853千円減少し、765,966千円となりました。これは主に、借入金の減少22,500千円、未払法人税等の減少105,730千円、賞与引当金の増加34,360千円、未払消費税等の減少55,991千円等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて585,852千円増加し、1,223,234千円となりました。これは、資本金の増加234,784千円、資本剰余金の増加234,784千円、利益剰余金の増加116,284千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.0％から61.5％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持・拡大を図っていく運転資金や法人税及び配当金の支払いであります。また、一時的な資金需要として、営業拠点の新設等に係る設備投資資金や自社メディア運営の初期投資資金等を想定しております。

②財務政策

　当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。また、新型コロナウィルスの影響による足元の資金不足は発生しておらず、引き続き、運転資金は自己資金による充当を基本としております。なお、当社の成長に必要な人材採用関連投資や設備投資は引き続き行っていく予定ですが、手元資金に余剰感があり、株主の期待収益率を上回る投資が見つからない場合には、配当や自己株式の取得により株主への還元を行っていく予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,560,000	4,560,000	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります、なお、単元株式数は100株であります。
計	4,560,000	4,560,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月25日 （注）	290,000	4,560,000	234,784	492,284	234,784	402,284

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,760.00円

引受価額　　　1,619.20円

資本組入額　　　809.60円

払込金総額　　 469,568千円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,270,000	42,700	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		4,270,000	－	－
総株主の議決権		－	42,700	－

（注）2021年６月28日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が290,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	940,324	1,370,193
売掛金	445,430	448,389
未収入金	168	261
その他	32,911	32,667
流動資産合計	1,418,834	1,851,512
固定資産
有形固定資産
建物	34,293	34,293
減価償却累計額	△3,844	△4,418
建物（純額）	30,449	29,875
工具、器具及び備品	22,560	22,869
減価償却累計額	△13,414	△14,188
工具、器具及び備品（純額）	9,145	8,681
有形固定資産合計	39,595	38,556
無形固定資産
ソフトウエア	8,548	8,807
商標権	163	158
無形固定資産合計	8,711	8,966
投資その他の資産
繰延税金資産	42,850	47,106
差入保証金	42,912	42,843
その他	295	215
投資その他の資産合計	86,059	90,165
固定資産合計	134,366	137,688
資産合計	1,553,201	1,989,200
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	90,000	90,000
未払金	46,336	34,933
未払費用	225,172	234,020
未払法人税等	174,711	68,981
未払消費税等	147,773	91,782
預り金	14,077	16,534
返金負債	－	121
賞与引当金	104,216	138,577
流動負債合計	802,287	674,949
固定負債
長期借入金	112,500	90,000
繰延税金負債	1,031	1,016
固定負債合計	113,531	91,016
負債合計	915,819	765,966
純資産の部
株主資本
資本金	257,500	492,284
資本剰余金	149,494	384,278
利益剰余金	230,387	346,672
株主資本合計	637,381	1,223,234
純資産合計	637,381	1,223,234
負債純資産合計	1,553,201	1,989,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	1,042,136
売上原価	672,401
売上総利益	369,735
販売費及び一般管理費	188,047
営業利益	181,687
営業外収益
受取利息	0
物品売却益	2
営業外収益合計	2
営業外費用
支払利息	511
株式交付費	6,008
営業外費用合計	6,519
経常利益	175,170
税金等調整前四半期純利益	175,170
法人税、住民税及び事業税	63,031
法人税等調整額	△4,270
法人税等合計	58,760
四半期純利益	116,409
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	116,409
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	116,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,409
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、人材事業の人材紹介売上における早期退職返金条項につき、返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来、重要な返金が見込まれる場合には費用計上する方針でおりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず返金負債とする方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	1,993千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月25日付で、公募による増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が234,784千円、資本準備金が234,784千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が492,284千円、資本剰余金が384,278千円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	人材	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,024,604	17,531	1,042,136	－	1,042,136
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,024,604	17,531	1,042,136	－	1,042,136
セグメント利益	281,982	3,515	285,498	△103,810	181,687

　（注）　１．セグメント利益の調整額△103,810千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用103,810千円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	人材	メディア	計
一時点で移転されるサービス	67,680	17,531	85,211	－	85,211
一定の期間にわたり移転されるサービス	956,924	－	956,924	－	956,924
顧客との契約から生じる収益	1,024,604	17,531	1,043,136	－	1,042,136
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,024,604	17,531	1,042,136	－	1,042,136

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	27円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	116,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	116,409
普通株式の期中平均株式数（株）	4,289,121
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	223,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2021年６月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
株式会社コンフィデンス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小出 健治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 倫哉 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンフィデンスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンフィデンス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。