9322 川西倉庫 四半期報告書－第165期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第165期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	川西倉庫株式会社
【英訳名】	ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】	神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】	神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】	川西倉庫株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町三丁目２番８号） 川西倉庫株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目４番18号） 川西倉庫株式会社 京浜支店 （横浜市中区太田町二丁目23番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第164期 第１四半期連結 累計期間	第165期 第１四半期連結 累計期間	第164期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
営業収益	（千円）	5,409,875	5,559,448	21,061,623
経常利益	（千円）	135,463	276,078	572,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	509,372	166,183	542,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△209,549	319,756	320,054
純資産額	（千円）	18,781,201	19,525,633	19,252,372
総資産額	（千円）	33,110,764	35,618,855	33,623,716
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.89	21.78	71.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	48.3	50.6

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って当該会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外での経済回復や新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の拡大が進み、景気の持ち直しの動きも見られておりますが、変異株のまん延など未だ新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せず、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持してまいりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社グループの業績への影響は避けられないものの、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資について、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、関東地区や海外で計画しております倉庫の新設により建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,995百万円増加の35,618百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金や新倉庫建設のための長期借入金の新規借入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加の16,093百万円となり、また、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、為替の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ273百万円増加の19,525百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間においては、倉庫への入庫貨物が前年同期に比べ減少し保管残高も減少したほか、前期に売却した子会社の影響もありましたが、神戸港での港湾運送業務については海外の景気回復の影響もあり一昨年の取扱い程度まで回復いたしました。また、国際物流事業においても貨物の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果となりました。営業利益、経常利益についても前年同期を上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期は特別利益に受取補償金を計上したこともあり、前年同期を下回りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.8％増加の5,559百万円、営業利益は前年同期比113.6％増加の242百万円、経常利益は前年同期比103.8％増加の276百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比67.4％減少の166百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、神戸港での港湾運送取扱業務は一昨年の水準まで回復しましたが、貨物の入庫高が減少したことにより倉庫業務が減少したほか、前期に売却した子会社の影響もあり、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については、港湾運送業務の増加、貨物の取扱高の減少による再保管費用の減少の影響等により、前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比1.6％減少の4,497百万円、セグメント利益は前年同期比40.4％増加の394百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、海上運賃の高騰、海外子会社の業績も堅調に推移したことにより営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比32.1％増加の962百万円、セグメント利益は前年同期比706.6％増加の50百万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比21.7％減少の103百万円、セグメント利益は前年同期比7.8％減少の64百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,258,322	8,258,322	（株）東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,258,322	8,258,322	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	8,258,322	－	2,108,000	－	1,862,230

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	509,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,746,800	77,468	－
単元未満株式	普通株式	2,522	－	－
発行済株式総数		8,258,322	－	－
総株主の議決権		－	77,468	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,100株（議決権の数1,201個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 川西倉庫株式会社	神戸市兵庫区七宮町１－４－16	509,000	－	509,000	6.16
計	－	509,000	－	509,000	6.16

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,100株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,014,719	5,324,933
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,150,455	3,327,235
その他	766,571	774,858
貸倒引当金	△332	△348
流動資産合計	8,931,413	9,426,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,061,088	9,052,111
機械装置及び運搬具（純額）	1,343,663	1,332,313
工具、器具及び備品（純額）	127,421	125,493
土地	6,238,643	6,259,555
リース資産（純額）	860,968	861,373
建設仮勘定	1,909,068	3,398,231
有形固定資産合計	19,540,853	21,029,078
無形固定資産
港湾等施設利用権	1,897,534	1,897,534
その他	782,126	789,178
無形固定資産合計	2,679,661	2,686,712
投資その他の資産
投資有価証券	1,147,177	1,102,526
長期貸付金	2,433	2,311
繰延税金資産	44,798	49,637
退職給付に係る資産	174,348	168,288
差入保証金	731,502	778,146
その他	375,127	379,073
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	2,471,788	2,476,383
固定資産合計	24,692,302	26,192,175
資産合計	33,623,716	35,618,855

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,563,720	1,483,617
短期借入金	1,033,425	2,118,200
リース債務	80,581	81,312
未払法人税等	44,138	53,565
賞与引当金	277,736	126,222
役員賞与引当金	1,178	818
その他	411,094	516,486
流動負債合計	3,411,875	4,380,222
固定負債
長期借入金	8,026,322	8,696,845
リース債務	310,542	309,072
繰延税金負債	177,501	197,753
役員株式給付引当金	76,002	80,910
退職給付に係る負債	1,090,670	1,110,322
その他	1,278,429	1,318,095
固定負債合計	10,959,468	11,712,999
負債合計	14,371,343	16,093,221
純資産の部
株主資本
資本金	2,108,000	2,108,000
資本剰余金	1,898,242	1,898,242
利益剰余金	13,386,529	13,506,216
自己株式	△569,091	△569,091
株主資本合計	16,823,680	16,943,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353,461	321,815
繰延ヘッジ損益	△12,449	△41,721
為替換算調整勘定	△213,800	△87,177
退職給付に係る調整累計額	76,503	71,527
その他の包括利益累計額合計	203,714	264,444
非支配株主持分	2,224,977	2,317,820
純資産合計	19,252,372	19,525,633
負債純資産合計	33,623,716	35,618,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業収益	5,409,875	5,559,448
営業原価	4,716,300	4,740,869
営業総利益	693,574	818,578
販売費及び一般管理費	580,103	576,219
営業利益	113,470	242,359
営業外収益
受取利息	9,931	23,552
受取配当金	12,969	13,109
為替差益	1,579	－
不動産賃貸料	4,716	5,045
その他	8,168	5,932
営業外収益合計	37,365	47,640
営業外費用
支払利息	15,373	13,733
為替差損	－	187
営業外費用合計	15,373	13,920
経常利益	135,463	276,078
特別利益
固定資産売却益	1,725	2,991
受取補償金	680,000	－
特別利益合計	681,725	2,991
特別損失
固定資産除却損	61,749	197
投資有価証券売却損	134	－
環境対策費	5,517	－
事務所移転費用	－	5,906
外国付加価値税等	－	3,528
その他	2,187	－
特別損失合計	69,588	9,632
税金等調整前四半期純利益	747,599	269,437
法人税、住民税及び事業税	192,522	53,729
法人税等調整額	46,310	44,420
法人税等合計	238,833	98,149
四半期純利益	508,766	171,287
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△606	5,104
親会社株主に帰属する四半期純利益	509,372	166,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	508,766	171,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,905	△31,646
繰延ヘッジ損益	－	△29,271
為替換算調整勘定	△784,375	214,362
退職給付に係る調整額	△2,846	△4,975
その他の包括利益合計	△718,315	148,468
四半期包括利益	△209,549	319,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,654	226,913
非支配株主に係る四半期包括利益	△353,204	92,842

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

また、輸入一貫作業等の契約について、従来は入庫時に収益を認識しておりましたが、個別に識別した履行義務について、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業収益が423,979千円減少し、営業原価は412,075千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,903千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39,240千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。

本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において112,681千円、120千株、当第１四半期連結会計期間末において112,681千円、120千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	242,322千円	252,032千円
のれん償却額	2,933	586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	46,495	6	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	46,495	6	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,572,436	728,593	5,301,029	108,845	5,409,875	－	5,409,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	23,148	23,148	△23,148	－
計	4,572,436	728,593	5,301,029	131,994	5,433,024	△23,148	5,409,875
セグメント利益	280,879	6,312	287,191	69,474	356,665	△243,194	113,470

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△243,194千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,363千円及びその他の調整額△2,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内物流	国際物流	計
営業収益
外部顧客への営業収益	4,497,071	962,685	5,459,757	99,691	5,559,448	－	5,559,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,595	3,595	△3,595	－
計	4,497,071	962,685	5,459,757	103,286	5,563,044	△3,595	5,559,448
セグメント利益	394,401	50,910	445,312	64,054	509,366	△267,007	242,359

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△267,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,524千円及びその他の調整額△483千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、前第１四半期累計期間の「外部顧客への営業収益」は、「国内物流」で422,347千円、「国際物流」で1,632千円減少しており、「セグメント利益」は、「国内物流」で11,903千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	国内物流	国際物流	計
営業収益
倉庫保管料	1,193,018	18,515	1,211,534	－	1,211,534
倉庫荷役料	565,794	5,518	571,312	－	571,312
港運及び関連収入	360,491	202,503	562,994	－	562,994
運送収入	1,856,370	736,148	2,592,518	－	2,592,518
その他	521,396	－	521,396	51,748	573,145
顧客との契約から生じる営業収益	4,497,071	962,685	5,459,757	51,748	5,511,505
その他の収益	－	－	－	47,942	47,942
外部顧客への営業収益	4,497,071	962,685	5,459,757	99,691	5,559,448

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	66円89銭	21円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	509,372	166,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	509,372	166,183
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,615	7,629

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において133千株、当第１四半期連結累計期間において120千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中

神陽監査法人 兵庫県神戸市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	川本 章雄 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	松井 大輔 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。