9629 ピー・シー・エー 四半期報告書－第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | ピー・シー・エー株式会社 |
| 【英訳名】 | PCA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 文昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5211)2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 坂下 幸之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見一丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 03(5211)2711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 坂下 幸之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第１四半期 連結累計期間 | 第42期 第１四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,789,230 | 3,328,509 | 13,308,787 |
| 経常利益 | （千円） | 471,505 | 987,125 | 2,340,784 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 272,762 | 614,928 | 1,668,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 581,750 | 621,288 | 2,706,901 |
| 純資産額 | （千円） | 13,824,573 | 16,372,285 | 15,995,428 |
| 総資産額 | （千円） | 21,856,465 | 25,637,902 | 25,376,889 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.99 | 92.24 | 250.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 63.3 | 62.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により、都市部を中心に社会活動や経済活動が一部制限され、先行きについては不透明な状況が続いております。
一方で当社グループの売上高は保守サービス及びクラウドサービスが過半を占めており、これらは継続利用による安定収入の計上が見込まれます。また出荷が伴う製品売上等は会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理ソフト等の基幹業務パッケージであり既存顧客のバージョンアップ収入に支えられております。当社製品はパッケージソフトのため顧客側でのインストールにより導入可能であることもあり、リモート環境での営業活動と必要に応じた対面販売の実施により引き続き収益獲得が可能と考えております。したがって、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると考えております。
当社は新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、政府・各地方自治体の方針に準拠し「PCA-Style」（３密防止、消毒、検温、トレース管理の徹底）での活動を引続き徹底してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
を掲げ、全事業所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準拠した活動を実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間においてもウェビナー等による非対面でのセミナーを実施してまいりました。
新型コロナウイルスによって、在宅勤務、テレワークが推奨され、ワークライフバランス重視の働き方や、事業継続上の脅威への備え、人材確保や生産性の向上への期待としても、多様なワークスタイルが求められています。働き方も大きく変わってきております。
当社の製品ラインナップは、『PCAクラウド』や『PCAサブスク』のサブスクリプションサービスをはじめ、財務会計、販売・仕入管理、給与計算、人事管理、固定資産管理、税務計算、と多岐にわたり、「会計・経理ソフトのPCA」には、とどまらなくなりました。
そこで当社はタグラインを「働く、が変わるとき。」に刷新するとともに、テレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、販売パートナーとともにクラウド＆ソリューションサービスを中心にサービスを展開してまいります。バックオフィスの生産性向上等「カスタマーサクセス」に貢献するサービスを提供し、共に成長する企業を目指してまいります。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の売上高は2021年12月にサポート終了を迎える「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴い製品売上高が大幅に増加しました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従来の会計処理と比較して製品売上高が4,689千円、保守サービス売上高が74,994千円、その他営業収入が346,855千円それぞれ減少しました。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,328,509千円（前年同期比19.3％増）となりました。このうち、クラウド売上高は1,255,356千円（前年同期比31.1％増）となっております。利益項目については、営業利益は975,241千円（前年同期比109.4％増）、経常利益は987,125千円（前年同期比109.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は614,928千円（前年同期比125.4％増）となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
| 種類 | 売上高（千円） | 構成比（％） | 前年同期比増減（％） |
| 製品 （従来型ソフトウェア） | 935,825 | 28.1 | 204.2 |
| 商品（帳票等） | 85,304 | 2.6 | 9.5 |
| 保守サービス | 820,657 | 24.6 | △8.8 |
| クラウドサービス | 1,255,356 | 37.7 | 31.1 |
| その他営業収入 | 231,366 | 7.0 | △57.7 |
| 合計 | 3,328,509 | 100.0 | 19.3 |
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99,072千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
（外部環境要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（内部環境要因）
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が208.7％（流動資産15,502,424千円÷流動負債7,428,605千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7）業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,695,000 |
| 計 | 23,695,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,700,000 | 7,700,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,700,000 | 7,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 7,700,000 | － | 890,400 | － | 1,919,120 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,033,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,663,400 | 66,634 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,700,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,634 | － | |
（注） 単元未満株式数に、自己株式54株を含んでおります。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ピー・シー・エー株式会社 | 東京都千代田区富士見 1-2-21 | 1,033,600 | － | 1,033,600 | 13.42 |
| 計 | － | 1,033,600 | － | 1,033,600 | 13.42 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,749,195 | 12,401,781 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,012,636 | 1,660,169 |
| 棚卸資産 | 186,841 | 186,557 |
| 有価証券 | 300,260 | 300,260 |
| その他 | 979,206 | 953,656 |
| 流動資産合計 | 15,228,139 | 15,502,424 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 992,206 | 979,324 |
| 土地 | 2,371,769 | 2,371,769 |
| その他（純額） | 183,126 | 175,063 |
| 有形固定資産合計 | 3,547,102 | 3,526,156 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 272,415 | 273,098 |
| 無形固定資産合計 | 272,415 | 273,098 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,357,131 | 4,353,728 |
| その他 | 1,973,712 | 1,984,107 |
| 貸倒引当金 | △1,612 | △1,612 |
| 投資その他の資産合計 | 6,329,231 | 6,336,223 |
| 固定資産合計 | 10,148,749 | 10,135,478 |
| 資産合計 | 25,376,889 | 25,637,902 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 145,188 | 117,123 |
| 未払法人税等 | 273,951 | 329,003 |
| 前受収益 | 3,339,757 | － |
| 契約負債 | － | 5,704,301 |
| 賞与引当金 | 402,775 | 188,604 |
| 役員賞与引当金 | 19,670 | 17,620 |
| その他 | 1,668,021 | 1,071,952 |
| 流動負債合計 | 5,849,363 | 7,428,605 |
| 固定負債 | ||
| 長期前受収益 | 1,715,658 | － |
| 株式報酬引当金 | 98,597 | 96,258 |
| 役員退職慰労引当金 | 48,451 | 51,012 |
| 退職給付に係る負債 | 1,379,660 | 1,396,269 |
| 資産除去債務 | 81,027 | 79,647 |
| その他 | 208,702 | 213,824 |
| 固定負債合計 | 3,532,096 | 1,837,011 |
| 負債合計 | 9,381,460 | 9,265,617 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 890,400 | 890,400 |
| 資本剰余金 | 1,959,179 | 1,959,179 |
| 利益剰余金 | 12,574,111 | 12,962,384 |
| 自己株式 | △1,379,037 | △1,379,037 |
| 株主資本合計 | 14,044,654 | 14,432,927 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,787,461 | 1,785,591 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,787,461 | 1,785,591 |
| 非支配株主持分 | 163,312 | 153,766 |
| 純資産合計 | 15,995,428 | 16,372,285 |
| 負債純資産合計 | 25,376,889 | 25,637,902 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 2,789,230 | 3,328,509 |
| 売上原価 | 1,033,077 | 1,043,606 |
| 売上総利益 | 1,756,152 | 2,284,903 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,290,473 | 1,309,661 |
| 営業利益 | 465,679 | 975,241 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 485 | 1,341 |
| 受取配当金 | 1,822 | 3,224 |
| 受取賃貸料 | 2,838 | 2,750 |
| その他 | 679 | 4,787 |
| 営業外収益合計 | 5,826 | 12,104 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | － | 220 |
| 営業外費用合計 | － | 220 |
| 経常利益 | 471,505 | 987,125 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 471,505 | 987,125 |
| 法人税等 | 190,401 | 363,967 |
| 四半期純利益 | 281,104 | 623,158 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,342 | 8,229 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 272,762 | 614,928 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 281,104 | 623,158 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 300,646 | △1,869 |
| その他の包括利益合計 | 300,646 | △1,869 |
| 四半期包括利益 | 581,750 | 621,288 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 573,408 | 613,058 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,342 | 8,229 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。
また一部の保守サービスについて、パッケージ製品に含めて出荷基準を適用し売上高を認識しておりましたが、他の保守サービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を認識する方法に変更いたしました。
その他、販売店の取引価格に対する報奨額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から報奨額を差し引いた額で売上高を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は426,539千円減少し、売上原価は346,855千円減少し、販売費及び一般管理費は4,689千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,994千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 36,887千円 | 36,427千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 7,181千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 359,359 | 54.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には記念配当20円00銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 226,655 | 34.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 種類 | 一時点で認識する収益 （千円） | 一定期間にわたって認識する収益 （千円） | 合計 （千円） | 構成比（％） |
| 製品 （従来型ソフトウェア） | 935,825 | － | 935,825 | 28.1 |
| 商品（帳票等） | 85,304 | － | 85,304 | 2.6 |
| 保守サービス | － | 820,657 | 820,657 | 24.6 |
| クラウドサービス | － | 1,255,356 | 1,255,356 | 37.7 |
| その他営業収入 | 221,778 | 9,588 | 231,366 | 7.0 |
| 合計 | 1,242,907 | 2,085,601 | 3,328,509 | 100.0 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 40円99銭 | 92円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 272,762 | 614,928 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 272,762 | 614,928 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,654,770 | 6,666,346 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,700,000株
今回の分割により増加する株式数 15,400,000株
株式分割後の発行済株式総数 23,100,000株
株式分割後の発行可能株式総数 71,085,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年９月15日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 13円66銭 | 30円75銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。決議内容は以下のとおりです。
① 売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄
② 売却期間 2021年７月28日～2021年９月28日（予定）
③ 投資有価証券売却益 737百万円（見込額）
※上記売却益は、2021年７月21日時点の株価を基に算出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月５日 |
| ピー・シー・エー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長﨑 康行 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福原 崇二 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |