7836 アビックス 四半期報告書－第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | アビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVIX,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 田 武 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670－7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 桐 原 威 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670－7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 桐 原 威 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 235,457 | 360,720 | 1,210,689 |
| 経常利益 | (千円) | 4,884 | 35,588 | 15,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,591 | 26,574 | 15,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,935 | 26,490 | 13,390 |
| 純資産額 | (千円) | 386,655 | 487,034 | 460,544 |
| 総資産額 | (千円) | 1,281,043 | 1,369,881 | 1,575,262 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.23 | 1.05 | 0.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.23 | 1.05 | 0.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 35.4 | 29.1 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、一部で持ち直しの動きが見られるなど、明るい材料も出てまいりました。さらにワクチン接種により、経済の今後の持ち直しが期待されます。
このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減と安定的な収益の確保の両立を目指し、在宅勤務・Web会議の活用、デジタルマーケティング、代理店との連携強化による効率的な営業活動などに注力し展開してまいりました。また、2021年８月２日公表の「アビックス株式会社と株式会社プロテラスの吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指し、積極的な拡大策を展開してまいります。
これらの結果、売上高360,720千円（前年同期比53.2%増）、営業利益37,219千円（同651.9%増）、経常利益35,588千円（同628.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26,574千円（同375.3%増）となりました。
また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
情報機器につきましては、上述したデジタルマーケティング、代理店との連携強化などにより、新たなマーケットからのお問い合わせや案件数は増加しており、実績を積み重ねることができました。
また、注力しているアリーナ等の大型案件においては、機器の販売だけでなく、デジタルサイネージ×照明×音楽×映像、等の総合演出も始めております。総合演出や積み重ねた実績等の強みを活かし、今後も大型案件の受注を目指して取り組んでまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高338,757千円（前年同期比54.3%増）、セグメント利益36,207千円（同233.3%増）となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。当事業は収益安定事業であるため、従前からの実績の積み重ねにより黒字化を達成することができました。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等を積極的に行ってまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高21,963千円（前年同期比37.9%増）、セグメント利益1,011千円（前年同期は5,914千円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、1,369,881千円（前連結会計年度末比205,380千円の減少）となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、882,847千円（前連結会計年度末比231,870千円の減少）となりました。その主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、487,034千円（前連結会計年度末比26,490千円の増加）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は990千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,293,500 | 25,293,500 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,293,500 | 25,293,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 25,293,500 | ― | 607,564 | ― | 128,082 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 252,922 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 25,292,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,293,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,922 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 907,349 | 949,578 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 318,673 | 176,932 | |||||||||
| 商品及び製品 | 134,012 | 61,532 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,997 | 540 | |||||||||
| 原材料 | 24,292 | 13,071 | |||||||||
| その他 | 11,214 | 36,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,427,313 | 1,237,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 317 | 305 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,606 | 1,473 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,548 | 22,295 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 8,385 | 6,128 | |||||||||
| リース資産（純額） | 55,380 | 51,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,238 | 81,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,006 | 3,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 55,703 | 46,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 147,948 | 132,020 | |||||||||
| 資産合計 | 1,575,262 | 1,369,881 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 194,221 | 25,924 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 296,536 | 291,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,642 | 1,899 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 8,285 | |||||||||
| その他 | 82,688 | 91,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 577,088 | 419,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 490,882 | 421,748 | |||||||||
| その他 | 46,747 | 41,859 | |||||||||
| 固定負債合計 | 537,629 | 463,607 | |||||||||
| 負債合計 | 1,114,717 | 882,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 607,564 | 607,564 | |||||||||
| 資本剰余金 | 124,826 | 124,826 | |||||||||
| 利益剰余金 | △275,012 | △248,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 457,378 | 483,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 569 | 351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 569 | 351 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,072 | 1,072 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,524 | 1,657 | |||||||||
| 純資産合計 | 460,544 | 487,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,575,262 | 1,369,881 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 235,457 | 360,720 | |||||||||
| 売上原価 | 105,129 | 198,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 130,328 | 162,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 125,378 | 124,928 | |||||||||
| 営業利益 | 4,950 | 37,219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,020 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,020 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,064 | 1,561 | |||||||||
| その他 | 21 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,085 | 1,651 | |||||||||
| 経常利益 | 4,884 | 35,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 14,597 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 14,597 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 23,355 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 23,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,884 | 26,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124 | 124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 124 | 124 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,760 | 26,707 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △830 | 132 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,591 | 26,574 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,760 | 26,707 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 175 | △217 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 175 | △217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,935 | 26,490 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,766 | 26,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △830 | 132 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額16,946千円を流動負債の未払費用（流動負債「その他」）として計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,482千円 | 7,704千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 219,532 | 15,924 | ― | 235,457 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 720 | ― | △720 | ― |
| 計 | 220,252 | 15,924 | △720 | 235,457 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 10,864 | △5,914 | ― | 4,950 |
（注）１ セグメント売上高の調整額△720千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益とセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 338,757 | 21,963 | ― | 360,720 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,200 | 1,000 | △2,200 | ― |
| 計 | 339,957 | 22,963 | △2,200 | 360,720 |
| セグメント利益 | 36,207 | 1,011 | ― | 37,219 |
（注）１ セグメント売上高の調整額△2,200千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | ||
| 機器リース | 26,337 | ― | 26,337 |
| 運営 | 58,650 | ― | 58,650 |
| 情報機器 | 253,769 | ― | 253,769 |
| エリアファンマーケティング | ― | 20,732 | 20,732 |
| その他 | ― | 1,230 | 1,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 338,757 | 21,963 | 360,720 |
| 外部顧客への売上高 | 338,757 | 21,963 | 360,720 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 0 円 23銭 | 1 円 05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,591 | 26,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,591 | 26,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,724,500 | 25,293,500 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0 円 23銭 | 1 円 05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 54,643 | 39,869 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
吸収分割による事業承継
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、株式会社プロテラス（以下「プロテラス」といいます。）のデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除きます。）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継する吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割の対価として、プロテラスの完全親会社である株式会社テラスホールディングス（以下「テラスHD」といいます。）には、当社の株式の割当てを実施する予定です。
なお、本吸収分割は、当社の株主総会において承認を得ることを条件としております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロテラス
事業の内容 ：LED表示機及び関連サービスの提供（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）
（2）企業結合を行う主な理由
当社グループとプロテラスのデジタルサイネージ事業の統合により、事業シナジーを実現し、経営基盤を強化するため。
（3）企業結合日
2021年11月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
プロテラスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（5）結合後企業の名称
アビックス株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
本吸収分割の対価として、当社が当社株式を交付することによるものであります。
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法、及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Moore至誠監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 智 明 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 岡 宏 成 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年８月２日開催の取締役会において、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く。）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により会社に承継する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。