3839 ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書－第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 【英訳名】 | ODK Solutions Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝根 秀和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事財務部長 大塚 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目６番７号 |
| 【電話番号】 | 06－6202－0413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役人事財務部長 大塚 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第１四半期連結 累計期間 | 第59期 第１四半期連結 累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 462,082 | 835,702 | 5,412,052 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △139,953 | △125,727 | 695,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △97,958 | △90,363 | 474,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △261,328 | △147,114 | 352,015 |
| 純資産額 | （千円） | 5,294,553 | 5,678,765 | 5,866,908 |
| 総資産額 | （千円） | 6,725,977 | 7,557,654 | 8,276,284 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失） | （円） | △11.95 | △11.02 | 57.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 75.1 | 70.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期第１四半期連結累計期間及び第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。
これにともない、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況でありますが、今後のワクチン接種による集団免疫の獲得で、経済活動が正常化にすすむことが期待されます。
情報サービス産業におきましては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のＩＣＴ投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するＤＸ関連の需要が増加しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2021年５月分確報）より〕
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設計」「グループガバナンス構築」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その方策として、カスタマーサクセスオートメーションツールである『pottos®（ポトス）』事業のさらなる競争力確保を目的として、新会社「株式会社ポトス」の設立を予定しております。今後は、機動的な事業推進体制を速やかに確立し、早期の収益拡大はもとより、分社化メリットの最大化に取組んでまいります。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題としております。
その方策として、『UCARO®』をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、各事業では外部接点の強化やサービスの拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指してまいります。なお、『UCARO®』の市場浸透状況は、導入校数が前年より１校増えて76校に拡大しております。
業績面では、収益認識に関する会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにともない、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して大きく増加しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については進捗度に基づいて収益を認識しますが、進捗度を合理的に見積もることができない場合でも、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には原価回収基準により収益を認識しております。そのため、各段階損益に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加及びシステム開発等により、売上高は835,702千円（前年同四半期比 80.9％増）となりました。また、前期から続く取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加や減価償却費の増加等があったものの、売上高の増加等により、営業損失は136,424千円（前年同四半期は営業損失155,565千円）となりました。また、受取配当金の増加等により経常損失は125,727千円（同 経常損失139,953千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90,363千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失97,958千円）となりました。
なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。
売上高の内訳は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
＜システム運用＞
収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加等により、761,130千円（前年同四半期比 85.0%増）となりました。
＜システム開発及び保守＞
証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発等により、68,422千円（同 40.4%増）となりました。
＜機械販売＞
医療システム用タブレット製品の販売等により、6,150千円（同 237.4%増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて718,630千円減の7,557,654千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて530,488千円減の1,878,888千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて188,142千円減の5,678,765千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し、当社の100％子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,800,000 |
| 計 | 32,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,200,000 | 8,200,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,200,000 | 8,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 8,200,000 | － | 637,200 | － | 607,200 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,195,900 | 81,959 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,959 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ | 大阪市中央区道修町 一丁目６番７号 | 2,000 | - | 2,000 | 0.02 |
| 計 | - | 2,000 | - | 2,000 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,564,256 | 3,604,161 |
| 売掛金 | 2,325,425 | - |
| 売掛金及び契約資産 | - | 483,246 |
| 有価証券 | 1,257 | 1,257 |
| 仕掛品 | 40,165 | 3,304 |
| その他 | 79,146 | 128,958 |
| 貸倒引当金 | △13,817 | △2,658 |
| 流動資産合計 | 4,996,434 | 4,218,270 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 113,063 | 109,102 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 153,288 | 164,197 |
| リース資産（純額） | 307,798 | 282,818 |
| 建設仮勘定 | 195 | 12,418 |
| 有形固定資産合計 | 574,344 | 568,536 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 614,458 | 574,413 |
| ソフトウエア仮勘定 | 224,802 | 316,309 |
| その他 | 5,629 | 6,310 |
| 無形固定資産合計 | 844,890 | 897,033 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,482,390 | 1,400,226 |
| 繰延税金資産 | 74,632 | 141,869 |
| 差入保証金 | 174,307 | 173,826 |
| その他 | 129,285 | 157,889 |
| 投資その他の資産合計 | 1,860,615 | 1,873,813 |
| 固定資産合計 | 3,279,850 | 3,339,383 |
| 資産合計 | 8,276,284 | 7,557,654 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 234,944 | 103,485 |
| 短期借入金 | 209,961 | 179,958 |
| リース債務 | 106,829 | 107,019 |
| 未払金 | 83,372 | 43,939 |
| 未払費用 | 106,725 | 125,889 |
| 未払法人税等 | 231,354 | 8,685 |
| 賞与引当金 | 141,195 | 206,464 |
| その他 | 210,355 | 74,229 |
| 流動負債合計 | 1,324,736 | 849,672 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 419,982 | 389,979 |
| リース債務 | 238,796 | 209,124 |
| 退職給付に係る負債 | 425,860 | 414,438 |
| その他 | － | 15,675 |
| 固定負債合計 | 1,084,639 | 1,029,216 |
| 負債合計 | 2,409,376 | 1,878,888 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 637,200 | 637,200 |
| 資本剰余金 | 692,722 | 692,722 |
| 利益剰余金 | 4,136,726 | 4,005,373 |
| 自己株式 | △656 | △695 |
| 株主資本合計 | 5,465,991 | 5,334,600 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 400,916 | 344,165 |
| その他の包括利益累計額合計 | 400,916 | 344,165 |
| 純資産合計 | 5,866,908 | 5,678,765 |
| 負債純資産合計 | 8,276,284 | 7,557,654 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 462,082 | 835,702 |
| 売上原価 | 397,673 | 709,230 |
| 売上総利益 | 64,409 | 126,471 |
| 販売費及び一般管理費 | 219,974 | 262,895 |
| 営業損失（△） | △155,565 | △136,424 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 214 | 208 |
| 受取配当金 | 12,852 | 13,703 |
| 受取手数料 | 298 | 291 |
| その他 | 3,325 | 100 |
| 営業外収益合計 | 16,690 | 14,304 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,070 | 1,549 |
| 株式報酬費用消滅損 | - | 2,058 |
| その他 | 7 | － |
| 営業外費用合計 | 1,078 | 3,608 |
| 経常損失（△） | △139,953 | △125,727 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 1,318 |
| 特別損失合計 | - | 1,318 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △139,953 | △127,046 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,524 | 5,555 |
| 法人税等調整額 | △43,519 | △42,238 |
| 法人税等合計 | △41,994 | △36,683 |
| 四半期純損失（△） | △97,958 | △90,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97,958 | △90,363 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △97,958 | △90,363 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △163,370 | △56,751 |
| その他の包括利益合計 | △163,370 | △56,751 |
| 四半期包括利益 | △261,328 | △147,114 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △261,328 | △147,114 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は受注契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる受注契約には進行基準を、その他の受注契約には検収基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高が286,405千円増加し、売上原価が286,894千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ488千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（株式譲渡契約について）
当社は、2021年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社ＥＣＳの全株式を取得し、当社の100％子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の理由
当社は、データビジネスによる新たな価値の創出を目指しており、シナジー効果が期待できる事業者とのアライアンス等の検討を鋭意すすめてまいりました。ＥＣＳは広島地区での事業基盤及び幅広いネットワークを有しており、当社事業規模拡大のための主要都市圏における拠点整備に資すると考えております。
今回の株式取得により、中四国地方への事業拡大に向けて当社の学校法人向け事業のサービス展開を加速させるとともに、ＥＣＳが持つＩＴ技術及びノウハウを融合させることで新たなソリューション提案を実現してまいります。
２．取得する会社の概要
名称 株式会社ＥＣＳ
事業内容 システム開発及び保守管理、SES並びにＩＴ技術者派遣事業
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）
取得株式数 240株（発行比100.0％）（議決権の数：240個）
取得価額 相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により非公開としております。
異動後の所有株式数 240株（議決権の数：240個）（議決権所有割合：100.0％）
特記事項 あらかじめ両社間で取り決めた諸条件の充足をクロージング条件とします。
４．日程
取締役会決議日 2021年６月30日
株式譲渡契約締結日 2021年６月30日
株式譲渡実行日 当初2021年７月16日を予定しておりましたが、株式譲渡契約のクロージング条項
にともなう協議及び確認に当初の想定以上の時間を要しており、株式譲渡実行日を
延期することといたしました。
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,659千円 | 100,297千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,989 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,989 | 5 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| システム運用 | システム開発 及び保守 | 機械販売 | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | － | 64,832 | 6,150 | 70,982 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 761,130 | 3,589 | － | 764,720 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 761,130 | 68,422 | 6,150 | 835,702 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 761,130 | 68,422 | 6,150 | 835,702 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △11円95銭 | △11円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △97,958 | △90,363 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △97,958 | △90,363 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,197 | 8,197 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年８月６日 |
|---|
| 株式会社ＯＤＫソリューションズ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 一昭 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 容子 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。