8881 日神グループホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】	NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所 （横浜市中区弁天通２丁目26番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	13,406,375	12,524,922	80,815,338
経常利益	（千円）	344,986	186,545	5,004,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	150,638	81,683	3,422,961
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	156,789	59,662	3,654,450
純資産額	（千円）	58,069,230	60,778,365	61,566,759
総資産額	（千円）	109,001,660	104,008,364	107,461,660
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.21	1.74	72.97
自己資本比率	（％）	53.2	58.4	57.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いており、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。

こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12,524百万円（前年同期比6.6％減）、売上総利益が1,933百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益が222百万円（前年同期比40.1％減）、経常利益が186百万円（前年同期比45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が81百万円（前年同期比45.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　不動産事業

新築マンション分譲事業において、前期からの繰越在庫及び当第１四半期連結累計期間における完成引渡物件がいずれも前年同期より大幅に減少したため、売上高は3,244百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント損失は71百万円（前年同期83百万円の利益）となりました。

②　建設事業

売上高が6,958百万円（前年同期比11.2％減）に減少、セグメント利益は176百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

賃貸物件の販売が増加したことにより、売上高は2,317百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は223百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

④　その他

日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

売上高は４百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期６百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。

①　資産

前連結会計年度末より3,453百万円減少し、104,008百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減少5,786百万円、電子記録債権の減少274百万円、販売用不動産の減少903百万円及び不動産事業支出金の増加3,512百万円であります。

②　負債

前連結会計年度末より2,664百万円減少し、43,229百万円となりました。この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少938百万円、電子記録債務の減少1,264百万円、短期借入金の減少2,314百万円、未払法人税等の減少934百万円及び長期借入金の増加2,824百万円であります。

③　純資産

前連結会計年度末より788百万円減少し、60,778百万円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加81百万円及び剰余金の配当による減少844百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。

(4）業務上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,951,260	46,951,260	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	46,951,260	46,951,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	46,951,260	－	10,111,411	－	426,578

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	45,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,860,500	468,605	－
単元未満株式	普通株式	45,160	－	－
発行済株式総数		46,951,260	－	－
総株主の議決権		－	468,605	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社日神グループホールディングス	東京都新宿区新宿 五丁目８－１	45,600	－	45,600	0.10
計	－	45,600	－	45,600	0.10

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,874,450	52,087,622
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 11,388,596	11,602,023
電子記録債権	※１ 311,840	※１ 37,660
販売用不動産	※３ 5,925,878	5,022,109
不動産事業支出金	14,360,079	17,873,030
未成工事支出金	131,391	28,734
商品	3,837	3,850
短期貸付金	14,320	13,320
未収入金	93,978	206,708
その他	1,008,102	1,196,617
貸倒引当金	△72,529	△73,830
流動資産合計	91,039,946	87,997,845
固定資産
有形固定資産	※３ 11,397,649	11,426,462
無形固定資産	94,073	86,284
投資その他の資産	※２ 4,929,991	※２ 4,497,773
固定資産合計	16,421,714	16,010,519
資産合計	107,461,660	104,008,364
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,037,443	4,098,832
電子記録債務	※４ 4,605,403	※４ 3,340,793
短期借入金	14,513,961	12,199,440
１年内償還予定の社債	88,000	88,000
未払法人税等	985,486	51,164
引当金
賞与引当金	455,121	177,539
完成工事補償引当金	174,904	120,727
株主優待引当金	31,993	14,968
その他	3,000,845	3,878,722
流動負債合計	28,893,158	23,970,188
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	※４ 13,890,208	※４ 16,714,816
引当金
役員退職慰労引当金	590,970	－
債務保証損失引当金	3,102	2,950
退職給付に係る負債	1,744,039	1,708,091
その他	373,421	433,953
固定負債合計	17,001,742	19,259,811
負債合計	45,894,900	43,229,999

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,111,411	10,111,411
資本剰余金	427,432	425,478
利益剰余金	50,698,293	49,978,461
自己株式	△25,395	△25,395
株主資本合計	61,211,742	60,489,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,660	203,168
退職給付に係る調整累計額	△4,738	△3,553
その他の包括利益累計額合計	217,922	199,614
非支配株主持分	137,095	88,794
純資産合計	61,566,759	60,778,365
負債純資産合計	107,461,660	104,008,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	※ 13,406,375	※ 12,524,922
売上原価	11,333,601	10,590,979
売上総利益	2,072,773	1,933,942
販売費及び一般管理費	1,701,043	1,711,327
営業利益	371,729	222,615
営業外収益
受取利息	4,207	700
受取配当金	7,901	8,439
有価証券売却益	－	37,339
消費税免除益	15,870	－
貸倒引当金戻入額	15,411	2,371
債務保証損失引当金戻入額	316	152
その他	22,000	23,946
営業外収益合計	65,707	72,950
営業外費用
支払利息	86,939	87,461
支払手数料	3,972	1,369
その他	1,537	20,189
営業外費用合計	92,449	109,020
経常利益	344,986	186,545
特別利益
固定資産売却益	5,534	2,386
特別利益合計	5,534	2,386
特別損失
固定資産除却損	17,717	－
特別損失合計	17,717	－
税金等調整前四半期純利益	332,804	188,931
法人税、住民税及び事業税	8,365	18,330
法人税等調整額	184,023	92,631
法人税等合計	192,388	110,962
四半期純利益	140,415	77,969
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,223	△3,714
親会社株主に帰属する四半期純利益	150,638	81,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	140,415	77,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,921	△19,492
為替換算調整勘定	△4,077	－
退職給付に係る調整額	23,372	1,184
その他の包括利益合計	16,373	△18,307
四半期包括利益	156,789	59,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,088	63,376
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,298	△3,714

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、請負工事に係る収益の計上について、連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122,840千円減少し、売上原価は112,316千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,524千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,301千円増加しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進捗とともに収束にむかうものと思われますが、その影響が当連結会計年度中は続くものとの仮定は変更しておりません。

　また、当第１四半期連結累計期間においては不動産販売事業、建設事業における工事の進捗ともに順調に推移していることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要であると判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形の割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	154,800千円	-千円
電子記録債権割引高	37,680	75,340

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	138,980千円	137,252千円

※３　販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度（2021年３月31日）

地域	種類	用途	期末簿価
埼玉県	土地及び建物	賃貸用不動産	231,618千円
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	888,598千円

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　該当事項はありません。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　連結子会社である多田建設株式会社は、当第１四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
販売顧客	19,260千円	14,812千円

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額	7,983千円	7,983千円

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
㈱エストラスト	212,600千円	㈱エストラスト	222,900千円
明和地所㈱	176,422	㈱ワールドエステート	215,100
㈱ワールドエステート	127,200	明和地所㈱	213,234
㈱ブリス	51,890	㈱ブリス	99,260
㈱日商エステム	50,300	㈱日商エステム	50,300
その他	17,000	その他	33,350
合計	635,412千円	合計	834,144千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメントにおける完成工事物件の引き渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	89,826千円	83,853千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	844,302	18	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	844,301	18	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,869,838	7,837,201	1,693,653	13,400,694	5,680	13,406,375	－	13,406,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,296	350	17,904	90,551	10,032	100,583	△100,583	－
計	3,942,135	7,837,551	1,711,558	13,491,245	15,713	13,506,958	△100,583	13,406,375
セグメント利益又は損失（△）	83,944	245,621	208,485	538,052	△6,187	531,864	△160,135	371,729

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,244,806	6,958,758	2,317,085	12,520,650	4,271	12,524,922	－	12,524,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,688	540	54,368	94,596	4,672	99,268	△99,268	－
計	3,284,494	6,959,298	2,371,454	12,615,247	8,943	12,624,190	△99,268	12,524,922
セグメント利益又は損失（△）	△71,259	176,125	223,527	328,393	△7,210	321,182	△98,567	222,615

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

セグメント利益又は損失（△）	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	△631,849	△461,895
全社収益※1	653,060	509,215
全社費用※2	△181,345	△145,887
合計	△160,135	△98,567

※１　全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※２　全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から認識した収益	12,271,258
その他の源泉から認識した収益	253,663
合計	12,524,922

（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２.分解した収益とセグメント収益の関連

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	3,107,033	－	771,932	3,878,966	－	3,878,966
新築マンション等	2,383,098	－	730,698	3,113,797	－	3,113,797
中古マンション等	587,145	－	41,234	628,379	－	628,379
戸建	136,789	－	－	136,789	－	136,789
工事	－	6,924,901	427,042	7,351,943	－	7,351,943
建築工事	－	6,827,819	427,042	7,254,861	－	7,254,861
土木工事	－	97,081	－	97,081	－	97,081
不動産管理	－	－	860,360	860,360	－	860,360
その他	36,184	33,384	106,147	175,716	4,271	179,987
顧客との契約から認識した収益	3,143,218	6,958,285	2,165,483	12,266,987	4,271	12,271,258
一時点で移転される財	3,143,218	74,949	2,071,496	5,289,663	4,271	5,293,935
一定期間にわたり移転されるサービス	－	6,883,336	93,987	6,977,323	－	6,977,323
合計	3,143,218	6,958,285	2,165,483	12,266,987	4,271	12,271,258

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	３円21銭	１円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	150,638	81,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	150,638	81,683
普通株式の期中平均株式数（株）	46,905,688	46,905,628

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年８月６日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中

	有限責任監査法人トーマツ
	東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山野辺 純一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。