4659 エイジス 四半期報告書－第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイジス |
| 【英訳名】 | AJIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 昭生 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西本 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 | 043(350)0567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西本 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,825,094 | 5,835,243 | 27,966,137 |
| 経常利益 | （千円） | 492,113 | 555,308 | 4,862,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 287,883 | 280,413 | 3,187,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 247,299 | 365,566 | 3,312,562 |
| 純資産額 | （千円） | 16,547,521 | 19,349,834 | 19,631,623 |
| 総資産額 | （千円） | 19,863,066 | 22,658,931 | 24,536,800 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.24 | 33.33 | 378.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 83.6 | 78.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の効果へ期待が高まる一方、感染拡大による影響が依然として収まらず、一部地域において緊急事態宣言の再発出や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請が呼びかけられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う外出自粛の影響による消費者の生活様式の変化や、根強い節約志向が一層進み、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、従業員の健康管理の徹底や在宅勤務の推進など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,835百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益524百万円（前年同四半期比11.6％増）、経常利益555百万円（前年同四半期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスでは、前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出による影響で、一部顧客において棚卸サービスの中止や延期の影響を受けましたが、今期は受注状況の回復に加え、店舗支援業務の新規受注により、増収となりました。一方利益面では、新規採用や人材育成等の取り組み強化、次世代棚卸システム開発経費などによる販売管理費の増加により、減益となりました。売上高は3,503百万円（前年同四半期比6.0％増）セグメント利益は357百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスでは、飲食店営業状況調査等の新規獲得による売上増加要因はありましたが、一部顧客における商品補充業務の内製化や前期の「巣ごもり消費」に起因した売上増加の反動、店舗改装業務の受注減少等により、減収となりました。また利益面では、減収の影響はあったものの、前期より取り組みを行っている商品補充業務及び店舗改装業務の生産性向上施策の効果や新規獲得サービスのオペレーションの効率化により、売上総利益が増加し、増益となりました。売上高は1,979百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は258百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスでは、前期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖の影響により、該当地域における一定期間の事業停止や棚卸サービスの発注店舗数の減少など売上に大きな影響を受けました。今期は、地域間の格差はあるものの、事業状況が回復傾向であることに加え、新規顧客の獲得や既存顧客の取引量の増加もあり、増収となりました。また利益面では、売上の増加にともない、損失額が減少しました。売上高は352百万円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント損失は96百万円（前年同四半期は105百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
財政状態は、以下の通りであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は22,658百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。これは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,309百万円（前連結会計年度比32.5％減）となりました。これは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,349百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,771,200 | 10,771,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,771,200 | 10,771,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 10,771,200 | ― | 475,000 | ― | 489,480 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,357,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,402,000 | 84,020 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,771,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,020 | － | |
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が９株、証券保管振替機構名義の株式が40
株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エイジス | 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ | 2,357,900 | － | 2,357,900 | 21.89 |
| 計 | － | 2,357,900 | － | 2,357,900 | 21.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,296,108 | 12,766,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,699,150 | 2,514,789 | |||||||||
| 有価証券 | 305,990 | 200,000 | |||||||||
| 貯蔵品 | 46,235 | 47,857 | |||||||||
| その他 | 234,906 | 236,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,582,390 | 15,764,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,276,394 | 1,276,394 | |||||||||
| その他（純額） | 670,658 | 650,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,947,053 | 1,927,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 77,667 | 70,607 | |||||||||
| その他 | 734,099 | 712,406 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 811,767 | 783,013 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,489,998 | 3,481,232 | |||||||||
| その他 | 705,591 | 702,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,195,590 | 4,183,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,954,410 | 6,893,946 | |||||||||
| 資産合計 | 24,536,800 | 22,658,931 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 77,207 | 95,431 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,545 | 3,553 | |||||||||
| 未払金 | 2,227,293 | 1,762,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,164,008 | 240,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435,462 | 212,895 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,440 | 2,427 | |||||||||
| その他 | 922,446 | 922,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,835,404 | 3,239,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,112 | 3,221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,141 | 8,600 | |||||||||
| その他 | 57,518 | 57,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,772 | 69,361 | |||||||||
| 負債合計 | 4,905,177 | 3,309,096 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 475,000 | 475,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 502,232 | 502,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,003,505 | 21,644,509 | |||||||||
| 自己株式 | △3,733,302 | △3,733,302 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,247,434 | 18,888,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,917 | 87,767 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72,552 | △28,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,364 | 59,684 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 362,823 | 401,710 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,631,623 | 19,349,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,536,800 | 22,658,931 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,825,094 | 5,835,243 | |||||||||
| 売上原価 | 4,278,601 | 4,137,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,546,492 | 1,697,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,076,163 | 1,172,833 | |||||||||
| 営業利益 | 470,329 | 524,657 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,122 | 8,693 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,786 | 4,394 | |||||||||
| 為替差益 | － | 8,870 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,440 | 5,289 | |||||||||
| その他 | 9,639 | 6,849 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,989 | 34,096 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 564 | |||||||||
| 為替差損 | 2,395 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,558 | 2,533 | |||||||||
| その他 | 142 | 347 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,205 | 3,445 | |||||||||
| 経常利益 | 492,113 | 555,308 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 492,083 | 555,307 | |||||||||
| 法人税等 | 190,743 | 228,358 | |||||||||
| 四半期純利益 | 301,340 | 326,949 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,456 | 46,535 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287,883 | 280,413 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 301,340 | 326,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,669 | △6,150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △52,371 | 44,768 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54,040 | 38,617 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 247,299 | 365,566 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 235,054 | 318,733 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,244 | 46,832 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用 後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 72,765千円 | 71,474千円 |
| のれんの償却額 | 9,185千円 | 7,060千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 605,431 | 72.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 639,410 | 76.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸サービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,304,681 | 2,215,238 | 305,173 | 5,825,094 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,581 | 22,766 | － | 35,348 |
| 計 | 3,317,263 | 2,238,005 | 305,173 | 5,860,442 |
| セグメント利益又は損失(△) | 367,502 | 202,137 | △105,591 | 464,048 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 464,048 |
| セグメント間取引消去 | 6,281 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 470,329 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 国内棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸サービス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,503,199 | 1,979,147 | 352,895 | 5,835,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,772 | 27,132 | － | 48,904 |
| 計 | 3,524,972 | 2,006,280 | 352,895 | 5,884,148 |
| セグメント利益又は損失(△) | 357,824 | 258,073 | △96,004 | 519,894 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 519,894 |
| セグメント間取引消去 | 4,763 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 524,657 |
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える重要な影響はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内棚卸サービス | リテイルサポートサービス | 海外棚卸サービス | ||
| 一時点で移転されるサービス | 3,503,199 | 1,979,147 | 352,895 | 5,835,243 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,503,199 | 1,979,147 | 352,895 | 5,835,243 |
| 外部顧客への売上高 | 3,503,199 | 1,979,147 | 352,895 | 5,835,243 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34.24円 | 33.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 287,883 | 280,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 287,883 | 280,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,408,624 | 8,413,291 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社株式の追加取得）
当社は連結子会社である株式会社ロウプの株式を追加取得しました。
1．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ロウプ
事業の内容 ：広告企画・制作および運営
（２）企業結合日
2021年７月21日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は21.21％であり、議決権比率の合計は100％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 86,555千円
取得原価 86,555千円
4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
40,812千円
（子会社株式の追加取得）
当社は連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社の株式を追加取得しました。
1．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
事業の内容 ：労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および請負事業
（２）企業結合日
2021年８月10日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は7.74％であり、議決権比率の合計は95.83％となりました。当該追加取得は、当社グループの安定収益基盤のさらなる拡充を図ることを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 193,425千円
取得原価 193,425千円
4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,415千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 増 田 涼 恵 印
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。