1878 大東建託 四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	大東建託株式会社
【英訳名】	DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 克満
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】	（03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】	（03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長 川合 秀司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期第１四半期連結累計期間	第48期第１四半期連結累計期間	第47期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年６月30日	自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	355,286	373,599	1,488,915
経常利益	(百万円)	24,472	27,715	90,607
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	16,579	18,244	62,285
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	15,801	20,891	64,362
純資産額	(百万円)	278,572	329,149	308,206
総資産額	(百万円)	827,431	920,242	919,454
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	242.09	268.07	909.31
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	241.95	267.95	908.84
自己資本比率	(％)	34.07	35.91	33.74
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△19,423	9,838	98,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,185	△3,279	△24,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△29,717	△17,800	△34,315
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	108,437	188,104	198,760

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．純資産額には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されています。但し、2014年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率の算出にあたって、自己株式とみなしていません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1） 経営成績

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響で、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、柔軟な対応が求められる状況は続いています。

新設住宅着工戸数は、前年同月比４ヶ月連続で増加し、2021年６月は前年同月比7.3％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比４ヶ月連続して増加し、2021年６月は11.8％の増加となりました。

今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。

このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォーム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。

当社グループの連結業績は、売上高3,735億99百万円（前年同期比5.2％増）、利益面では、営業利益270億円（前年同期比14.3％増）、経常利益277億15百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益182億44百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

売上高は、前年同期比183億12百万円（5.2％）増加の3,735億99百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が162億82百万円（6.5％）増加し、株式会社インヴァランスの連結子会社化等によりその他事業売上高が20億87百万円（13.4％）増加したことによるものです。

当第１四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前期増減率
建設事業	89,881	89,823	△0.1%
不動産事業	249,862	266,145	6.5%
金融事業	2,587	2,445	△5.5%
その他	12,955	15,184	17.2%
計	355,286	373,599	5.2%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。

売上総利益は、前年同期比66億47百万円（11.7％）増加の635億72百万円となりました。これは主に、不動産事業売上高の増加により不動産事業総利益が56億４百万円（20.8％）増加したことによるものです。

営業利益は、前年同期比33億73百万円（14.3％）増加の270億円となりました。これは主に、売上総利益が66億47百万円（11.7％）増加した一方、販売費及び一般管理費が32億73百万円（9.8％）増加したことによるものです。

経常利益は、前年同期比32億43百万円（13.3％）増加の277億15百万円となりました。これは主に、営業利益が33億73百万円（14.3％）増加したことによるものです。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

建設事業

建設事業は、完成工事高が新型コロナウイルスの影響による前期の受注高減少の影響等により、898億23百万円（前年同期比0.1％減）となり、完成工事総利益率は、住宅金融支援機構融資案件の大東ファイナンス２次融資による繰延利益の減少により、前年同期比1.4ポイント上昇の27.5％となりました。また、営業利益は、70億98百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

建物種別の完成工事高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

建物種別	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	86,462	96.2%	86,702	96.5%	0.3%
賃貸住宅	86,152	95.9%	86,048	95.8%	△0.1%
戸建住宅	310	0.3%	654	0.7%	110.9%
事業用	1,190	1.3%	1,791	2.0%	50.4%
その他	2,227	2.5%	1,329	1.5%	△40.3%
小計	89,881	100.0%	89,823	100.0%	△0.1%
不動産事業
営繕工事	9,115	－	11,404	－	25.1%
合計	98,997	－	101,228	－	2.3%

(注)  前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動により、776億14百万円（前年同期比459.3％増）となり、2021年６月末の受注工事残高は、7,321億41百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

建物種別の受注工事高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

建物種別	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	8,149	89.2%	66,254	94.2%	713.0%
賃貸住宅	7,710	84.4%	66,062	93.9%	756.8%
戸建住宅	439	4.8%	191	0.3%	△56.3%
事業用	△97	△1.1%	3,127	4.4%	－
その他	1,086	11.9%	996	1.4%	△8.3%
小計	9,139	100.0%	70,378	100.0%	670.1%
不動産事業
営繕工事	4,736	－	7,236	－	52.8%
合計	13,876	－	77,614	－	459.3%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）

建物種別	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	718,232	97.3%	695,382	96.2%	△3.2%
賃貸住宅	713,984	96.7%	691,520	95.7%	△3.1%
戸建住宅	4,248	0.6%	3,861	0.5%	△9.1%
事業用	10,440	1.4%	18,530	2.6%	77.5%
その他	9,411	1.3%	8,836	1.2%	△6.1%
小計	738,084	100.0%	722,748	100.0%	△2.1%
不動産事業
営繕工事	6,744	－	9,392	－	39.3%
合計	744,828	－	732,141	－	△1.7%

不動産事業

不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が2,661億45百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業利益は224億31百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	226,773	90.7%	238,357	89.6%	5.1%
営繕工事	9,115	3.6%	11,404	4.3%	25.1%
不動産仲介	4,014	1.6%	5,467	2.0%	36.2%
家賃保証事業	3,645	1.5%	4,430	1.7%	21.5%
電力事業	2,218	0.9%	2,109	0.8%	△4.9%
賃貸事業	1,650	0.7%	1,634	0.6%	△1.0%
その他	2,444	1.0%	2,741	1.0%	12.2%
計	249,862	100.0%	266,145	100.0%	6.5%

入居者斡旋件数（注１）は、前年同期比16.6％増の84,023件となりました。また、2021年６月の家賃ベース入居率（注２）は、居住用で前年同月比1.1ポイント上昇の97.6％、事業用で前年同月比0.5ポイント上昇の99.0％となりました。

(注) １．大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数（他社管理物件含む）

２．家賃ベース入居率＝1－(空室物件の借上家賃支払額／家賃総額)

　金融事業

金融事業は、大東ファイナンス株式会社の利息収入の減少等により、金融事業売上高が24億45百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は３億38百万円（前年同期比64.3％減）となりました。

その他

その他事業は、マレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低下や投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの連結子会社化等により、売上高が151億84百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は14億61百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

（2） 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比７億87百万円増加して、9,202億42百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により棚卸不動産が173億32百万円増加した一方、現金預金105億41百万円及び営業貸付金92億円が減少したことによるものです。

負債は、前期末比201億54百万円減少して、5,910億92百万円となりました。これは主に、前受金が245億62百万円増加した一方、その他流動負債が収益認識に関する会計基準等の適用により310億59百万円及び未払法人税等が133億74百万円減少したことによるものです。

純資産は、前期末比209億42百万円増加して、3,291億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により182億44百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が162億24百万円増加した一方、配当金の支払いにより172億84百万円減少したことによるものです。

以上により、自己資本比率は前期末比2.2ポイント増加して35.9％となりました。

（3） キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比106億55百万円減少し、1,881億４百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、98億38百万円の獲得（前年同四半期連結累計期間は194億23百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上276億43百万円、営業貸付金の減少額92億円、仕入債務の増加額48億52百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額211億33百万円、賞与引当金の減少額119億86百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32億79百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は21億85百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、金銭信託の減少による収入５億円です。一方、主な使用要因は、無形固定資産の取得による支出17億７百万円、有形固定資産の取得による支出９億81百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、178億円の使用（前年同四半期連結累計期間は297億17百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入11億16百万円、短期借入れによる収入10億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額172億84百万円、長期借入金の返済による支出30億26百万円です。

（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億94百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	329,541,100
計	329,541,100

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年８月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,918,979	68,918,979	東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	68,918,979	68,918,979	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	68,918,979	―	29,060	―	34,540

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができません。従って、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数（株)	議決権の数（個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	－	－
	55,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	686,036	－
	68,603,600
単元未満株式	普通株式	－	一単元（100株）未満の株式
	259,979
発行済株式総数	68,918,979	－	－
総株主の議決権	－	686,036	－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株)	他人名義所有株式数（株)	所有株式数の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）大東建託株式会社	港区港南二丁目16-１	55,400	-	55,400	0.08
計	－	55,400	-	55,400	0.08

(注） 株式給付信託、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第47期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第48期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								198,993	188,452
		金銭の信託								13,500	13,000
		完成工事未収入金等								51,880	50,942
		有価証券								1,502	2,502
		未成工事支出金								13,460	15,458
		棚卸不動産								－	17,332
		その他の棚卸資産								10,457	12,391
		前払費用								70,237	70,844
		営業貸付金								120,980	111,779
		その他								26,697	33,722
		貸倒引当金								△594	△585
		流動資産合計								507,115	515,839
	固定資産
		有形固定資産								172,145	171,942
		無形固定資産
			のれん							12,224	11,888
			その他							26,836	26,271
			無形固定資産合計							39,061	38,159
		投資その他の資産
			投資有価証券							48,737	48,698
			劣後債及び劣後信託受益権							※ 9,384	※ 9,172
			繰延税金資産							93,322	85,314
			その他							55,309	56,794
			貸倒引当金							※ △5,621	△5,680
			投資その他の資産合計							201,132	194,300
		固定資産合計								412,339	404,402
	資産合計									919,454	920,242

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								27,580	32,435
		短期借入金								690	1,690
		1年内償還予定の社債								140	140
		1年内返済予定の長期借入金								12,444	13,048
		未払法人税等								22,493	9,119
		未成工事受入金								40,814	39,118
		前受金								94,867	119,430
		賞与引当金								20,372	8,385
		預り金								10,404	17,456
		その他								69,260	38,200
		流動負債合計								299,066	279,023
	固定負債
		社債								130	110
		長期借入金								83,344	80,829
		一括借上修繕引当金								169,779	174,393
		退職給付に係る負債								14,847	13,100
		長期預り保証金								32,212	31,792
		その他								11,867	11,843
		固定負債合計								312,181	312,068
	負債合計									611,247	591,092
純資産の部
	株主資本
		資本金								29,060	29,060
		資本剰余金								34,540	34,540
		利益剰余金								266,899	284,071
		自己株式								△15,352	△14,201
		株主資本合計								315,148	333,471
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,636	4,000
		繰延ヘッジ損益								267	202
		土地再評価差額金								△7,584	△7,584
		為替換算調整勘定								△5,806	△3,577
		退職給付に係る調整累計額								△1,927	△1,774
		その他の包括利益累計額合計								△11,414	△8,733
	新株予約権									388	345
	非支配株主持分									4,084	4,065
	純資産合計									308,206	329,149
負債純資産合計										919,454	920,242

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
売上高
	完成工事高									89,881	89,823
	不動産事業売上高									249,862	266,145
	その他の事業売上高									15,542	17,630
	売上高合計									355,286	373,599
売上原価
	完成工事原価									66,430	65,120
	不動産事業売上原価									222,909	233,588
	その他の事業売上原価									9,021	11,317
	売上原価合計									298,361	310,026
売上総利益
	完成工事総利益									23,450	24,702
	不動産事業総利益									26,952	32,556
	その他の事業総利益									6,521	6,312
	売上総利益合計									56,924	63,572
販売費及び一般管理費										33,297	36,571
営業利益										23,627	27,000
営業外収益
	受取利息									106	80
	受取配当金									134	101
	受取手数料									550	563
	持分法による投資利益									－	199
	雑収入									405	579
	営業外収益合計									1,196	1,524
営業外費用
	支払利息									53	107
	貸倒引当金繰入額									0	－
	支払手数料									129	610
	持分法による投資損失									64	－
	雑支出									103	92
	営業外費用合計									351	810
経常利益										24,472	27,715
特別利益
	固定資産売却益									2	3
	投資有価証券売却益									－	1
	特別利益合計									2	5
特別損失
	固定資産除売却損									49	76
	特別損失合計									49	76
税金等調整前四半期純利益										24,425	27,643
法人税、住民税及び事業税										7,753	8,496
法人税等調整額										188	936
法人税等合計										7,942	9,432
四半期純利益										16,483	18,210
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△95	△33
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,579	18,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
四半期純利益										16,483	18,210
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									665	363
	繰延ヘッジ損益									△43	△65
	為替換算調整勘定									△1,533	2,229
	退職給付に係る調整額									229	152
	その他の包括利益合計									△682	2,680
四半期包括利益										15,801	20,891
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									15,897	20,925
	非支配株主に係る四半期包括利益									△96	△34

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									24,425	27,643
	減価償却費									3,882	3,906
	のれん償却額									20	185
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									111	49
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△7,329	△11,986
	一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）									4,987	4,613
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,272	△1,526
	受取利息及び受取配当金									△240	△182
	支払利息									53	107
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△1
	持分法による投資損益（△は益）									64	△199
	売上債権の増減額（△は増加）									6,872	940
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△2,143	△1,997
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,143	△1,932
	前払費用の増減額（△は増加）									518	△320
	営業貸付金の増減額（△は増加）									3,845	9,200
	仕入債務の増減額（△は減少）									△21,998	4,852
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△5,874	△1,696
	前受金の増減額（△は減少）									205	133
	長期預り保証金の増減額（△は減少）									△534	△420
	その他									5,016	△898
	小計									8,467	30,470
	利息及び配当金の受取額									677	607
	利息の支払額									△53	△105
	法人税等の支払額									△28,515	△21,133
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△19,423	9,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									－	31
	定期預金の預入による支出									△1	△95
	金銭の信託の減少による収入									－	500
	有価証券の売却及び償還による収入									2,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△2,374	△981
	無形固定資産の取得による支出									△1,297	△1,707
	投資有価証券の取得による支出									△142	△123
	投資有価証券の売却及び償還による収入									396	113
	その他									△766	△1,015
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,185	△3,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									－	1,000
	長期借入れによる収入									－	1,116
	長期借入金の返済による支出									△5,530	△3,026
	社債の償還による支出									－	△20
	自己株式の処分による収入									2,974	487
	自己株式の取得による支出									△3,361	△7
	配当金の支払額									△23,675	△17,284
	非支配株主への配当金の支払額									△67	－
	その他									△57	△65
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△29,717	△17,800
現金及び現金同等物に係る換算差額										△138	584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△51,465	△10,655
現金及び現金同等物の期首残高										159,902	198,760
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 108,437	※ 188,104

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、工期が短い営繕工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしています。

また、当社グループは、請負工事契約のうち、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して長期融資の２次融資を行っている契約について、従来は当該融資額に対応する利益相当額を融資回収までの期間にわたって繰り延べていましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、当該利益相当額の繰り延べ処理を行っていません。さらに、請負工事契約のうち、一部、大東ファイナンス株式会社が顧客に対して請負契約額の全額を融資する契約があり、当該契約については、従来は２次融資と同様の処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、融資額の回収可能性が高いと判断された時点で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億27百万円減少し、売上原価は12億81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億45百万円減少しています。また、利益剰余金の期首残高は162億24百万円増加しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。

（追加情報）

（株式給付信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託における取引の概要等）

当社グループは、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社グループの業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を設定しています。

１．株式給付信託

(1) 取引の概要

2011年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブ・プランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」）を導入することについて決議しました。

本制度は予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社従業員並びに当社役員を兼務しない子会社役員及び従業員（以下「従業員等」）が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員等に当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とする）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員等に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用していますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度6,484百万円、当第１四半期連結会計期間5,763百万円です。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しています。

②期末株式数は前連結会計年度487,106株、当第１四半期連結会計期間446,034株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間256,094株、当第１四半期連結累計期間456,532株です。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めていません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1) 取引の概要

当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。

本制度は当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員（以下「従業員」）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,381百万円、768,900株、当第１四半期連結会計期間6,995百万円、728,700株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度  7,600百万円、当第１四半期連結会計期間  7,200百万円

なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

（役員報酬ＢＩＰ信託における取引の概要等）

当社は、2019年６月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」）を対象とし、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるとともに、取締役の株式保有を通じた株主との利害共有を強化することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を決議し導入しています。

(1) 取引の概要

本制度は、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。当社は2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度及び以降の各３事業年度（以下「対象期間」）を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬の原資として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託）を設定します。信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である３事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数（当社株式数）の上限は210,000ポイント（210,000株）とし、対象期間終了後、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付及び換価処分金相当額の給付を行います。なお、信託の信託期間の満了時において、新たな信託を設定し、または信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、47,991株、当第１四半期連結会計期間657百万円、47,991株です。

なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しています。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は控除されません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　劣後債等

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しています。

顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
劣後債及び劣後信託受益権	9,384	百万円	9,172	百万円
貸倒引当金	△85	百万円	－	百万円
劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合	6.17％		6.17％
償還期限	2034年11月～2043年２月		2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高	28,818	百万円	28,328	百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高	29,151	百万円	28,503	百万円
ＳＰＥの数	9		9

（注）１．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、貸倒引当金は計上していません。

２．劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)
現金預金勘定	108,466	百万円	188,452	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△29	百万円	△347	百万円
現金及び現金同等物	108,437	百万円	188,104	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	23,675	345	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)  2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、2015年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金65百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	17,284	251	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)  2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、2020年11月24日開催の取締役会において再導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び2019年６月25日開催の定時株主総会において導入を決議した役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結損益計算書計上額(注３)
	建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	89,881	249,862	2,587	342,330	12,955	355,286	－	355,286
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	1,036	3,656	4,692	140	4,832	△4,832	－
計	89,881	250,898	6,243	347,023	13,096	360,119	△4,832	355,286
セグメント利益	7,021	17,425	950	25,396	2,539	27,936	△4,308	23,627

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△4,308百万円には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,978百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結損益計算書計上額(注３)
	建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
完成工事高	89,823	11,404	－	101,228	－	101,228	－	101,228
仲介事業収入	－	5,467	－	5,467	－	5,467	－	5,467
電力事業収入	－	2,109	－	2,109	－	2,109	－	2,109
エネルギー事業収入	－	－	－	－	7,895	7,895	－	7,895
介護・保育事業収入	－	－	－	－	3,713	3,713	－	3,713
ホテル事業収入	－	－	－	－	257	257	－	257
投資マンション事業収入	－	－	－	－	1,894	1,894	－	1,894
その他	－	2,243	44	2,287	405	2,693	－	2,693
（顧客との契約から生じる収益）	89,823	21,225	44	111,093	14,166	125,260	－	125,260
一括借上事業収入	－	238,357	－	238,357	－	238,357	－	238,357
保証事業収入	－	4,430	－	4,430	－	4,430	－	4,430
賃貸事業収入	－	1,634	－	1,634	－	1,634	－	1,634
保険事業収入	－	－	1,880	1,880	－	1,880	－	1,880
投資マンション事業収入	－	－	－	－	818	818	－	818
その他	－	498	521	1,019	199	1,218	－	1,218
（その他の収益）	－	244,920	2,401	247,321	1,018	248,339	－	248,339
外部顧客への売上高	89,823	266,145	2,445	358,414	15,184	373,599	－	373,599
セグメント間の内部売上高  又は振替高	359	1,041	3,849	5,250	112	5,362	△5,362	－
計	90,183	267,186	6,294	363,664	15,297	378,962	△5,362	373,599
セグメント利益	7,098	22,431	338	29,869	1,461	31,330	△4,330	27,000

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△4,330百万円には、セグメント間取引消去△273百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,056百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建設事業の売上高は10億63百万円減少、セグメント利益は86百万円増加し、不動産事業の売上高は23百万円減少、セグメント利益は23百万円減少し、その他事業の売上高は３億40百万円減少、セグメント利益は２億９百万円減少しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	242円09銭	268円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,579	18,244
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	16,579	18,244
普通株式の期中平均株式数(株)	68,486,066	68,060,777
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	241円95銭	267円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	0	△0
(うち連結子会社等の 潜在株式による調整額)(百万円)	(0)	(△0)
普通株式増加数(株)	40,529	29,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間116,003株、当第１四半期連結累計期間755,645株です。

３．役員報酬ＢＩＰ信託
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間59,000株、当第１四半期連結累計期間47,991株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

大東建託株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中川 政人	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉田 雅彦	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	海上 大介	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。