7864 フジシールインターナショナル 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長 COO 城川 雅行
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	執行役 財務・リスクマネジメント担当 髙橋 文章
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	42,527	43,688	163,635
経常利益	（百万円）	2,723	4,529	12,104
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,691	2,769	8,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,351	4,665	8,157
純資産額	（百万円）	98,102	105,843	103,080
総資産額	（百万円）	157,547	166,097	159,367
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.45	50.53	150.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	63.7	64.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,702	6,163	18,847
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,240	△2,327	△6,582
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,417	△3,122	△2,088
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,304	22,699	21,549

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第64期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第63期第１四半期連結累計期間及び第63期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により企業の活動や人々の行動が広範に制限を受ける状況が続き、わが国の経済の回復に大きな影響をもたらしています。また、世界的にも新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が続いていることから、当社グループの拠点がある欧州及びアジアにおいては、足下の景気は再び停滞の傾向を示しており、各国政府や金融当局による財政・金融政策による下支えはあるものの、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,660億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し67億30百万円の増加となりました。

その主な要因は、現金及び預金が16億２百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が47億41百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は602億53百万円で、前連結会計年度末と比べ39億66百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が24億34百万円増加したこと、前受金や預り金の増加によりその他流動負債が24億52百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,058億43百万円で、前連結会計年度末と比べ27億63百万円の増加となりました。これは利益剰余金が18億87百万円増加したこと、為替換算調整勘定が19億25百万円増加したこと、自己株式取得により10億20百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高436億88百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益44億86百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益45億29百万円（前年同期比66.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億69百万円（前年同期比63.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の実行に向け、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合しております。

また、品目別区分について、日本セグメントの「医薬等受託包装」を「その他」へ、米州セグメントの「その他ラベル」を「その他」へ、それぞれ従来の区分から変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び品目別区分に組替えた数値で比較分析しております。

（日本）

シュリンクラベルは売上高127億77百万円（前年同期比5.8％増）、タックラベルは売上高26億99百万円（前年同期比4.6％減）、ソフトパウチは売上高46億90百万円（前年同期比10.5％増）、機械は売上高９億61百万円（前年同期比51.1％減）、その他は売上高36億52百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

その結果、日本全体の売上高は247億80百万円（前年同期比0.4％増）、損益面は営業利益32億98百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高78億95百万円（前年同期比9.3％増、現地通貨ベース12.2％増）、タックラベルは売上高３億22百万円（前年同期比35.7％増、現地通貨ベース39.3％増）、ソフトパウチは売上高99百万円（前年同期比64.0％減、現地通貨ベース63.1％減）、機械は売上高10億45百万円（前年同期比48.5％増、現地通貨ベース52.3％増）、その他は売上高３億55百万円（前年同期比15.3％増、現地通貨ベース18.3％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は97億18百万円（前年同期比11.1％増、現地通貨ベース14.0％増）、損益面は営業利益10億30百万円（前年同期比17.0％増、現地通貨ベース20.0％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高33億４百万円（前年同期比7.3％増、現地通貨ベース0.8％増）、タックラベルは売上高20億18百万円（前年同期比2.1％増、現地通貨ベース4.1％減）、ソフトパウチは売上高45百万円（前年同期比41.5％減、現地通貨ベース45.0％減）、機械は売上高17億62百万円（前年同期比11.1％増、現地通貨ベース4.4％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は71億30百万円（前年同期比6.1％増、現地通貨ベース0.3％減）、損益面は営業利益２億50百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高18億３百万円（前年同期比8.7％減、現地通貨ベース6.4％減）、タックラベルは売上高45百万円（前年同期比13.5％増、現地通貨ベース16.4％増）、ソフトパウチは売上高20億49百万円（前年同期比3.5％減、現地通貨ベース1.0％減）、機械は売上高44百万円（前年同期比76.3％減、現地通貨ベース75.6％減）、その他は売上高59百万円（前年同期比719.8％増、現地通貨ベース741.2％増）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は40億２百万円（前年同期比7.6％減、現地通貨ベース5.2％減）、損益面は営業利益１億47百万円（前年同期比55.3％減、現地通貨ベース54.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、61億63百万円の収入（前年同期は27億２百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益47億８百万円、減価償却費19億50百万円などの計上、仕入債務の増加額22億86百万円、その他流動負債の増加などによるその他の増加額25億86百万円などによる収入、売上債権の増加額40億49百万円、法人税等の支払額17億58百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、23億27百万円の支出（前年同期は12億40百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22億64百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、31億22百万円の支出（前年同期は14億17百万円の収入）となりました。これは、借入金の返済11億33百万円、自己株式の取得10億20百万円、配当金の支払額８億82百万円などによるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加の226億99百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、117億66百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は226億99百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,161,956	60,161,956	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	60,161,956	60,161,956	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	60,161,956	－	5,990	－	6,827

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,026,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,095,600	550,956	－
単元未満株式	普通株式	40,256	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		60,161,956	－	－
総株主の議決権		－	550,956	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	5,026,100	－	5,026,100	8.4
計	－	5,026,100	－	5,026,100	8.4

（注）2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式412,200株を取得したことなどにより、2021年６月30日現在の自己株式の総数は5,438,520株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,688	23,291
受取手形及び売掛金	40,973	43,457
電子記録債権	8,686	10,945
商品及び製品	8,537	8,261
仕掛品	3,458	4,839
原材料及び貯蔵品	6,762	6,170
その他	3,837	3,371
貸倒引当金	△210	△194
流動資産合計	93,734	100,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 22,714	※１ 22,787
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 20,044	※１ 19,342
工具器具備品（純額）	1,509	1,594
土地	※１ 6,257	※１ 6,276
リース資産（純額）	277	262
建設仮勘定	3,113	4,200
その他（純額）	965	928
有形固定資産合計	54,881	55,392
無形固定資産
のれん	159	147
その他	1,342	1,343
無形固定資産合計	1,501	1,490
投資その他の資産
投資有価証券	3,829	3,871
退職給付に係る資産	2,811	2,809
繰延税金資産	2,109	1,887
その他	556	561
貸倒引当金	△57	△58
投資その他の資産合計	9,249	9,071
固定資産合計	65,632	65,954
資産合計	159,367	166,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,104	13,443
電子記録債務	11,655	13,750
短期借入金	5,416	4,975
１年内返済予定の長期借入金	1,085	5,953
リース債務	78	79
未払金	4,685	4,008
未払法人税等	991	722
賞与引当金	1,713	2,208
その他	7,744	10,196
流動負債合計	46,474	55,338
固定負債
長期借入金	5,115	122
リース債務	134	116
繰延税金負債	1,153	1,245
退職給付に係る負債	2,594	2,622
その他	814	806
固定負債合計	9,811	4,914
負債合計	56,286	60,253
純資産の部
株主資本
資本金	5,990	5,990
資本剰余金	6,584	6,584
利益剰余金	93,372	95,260
自己株式	△7,537	△8,557
株主資本合計	98,410	99,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,318	1,340
為替換算調整勘定	1,815	3,741
退職給付に係る調整累計額	1,535	1,484
その他の包括利益累計額合計	4,670	6,566
純資産合計	103,080	105,843
負債純資産合計	159,367	166,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	42,527	43,688
売上原価	34,310	34,355
売上総利益	8,217	9,332
販売費及び一般管理費	※１ 4,713	※１ 4,845
営業利益	3,504	4,486
営業外収益
受取利息	3	9
受取配当金	36	44
還付加算金	－	16
その他	19	27
営業外収益合計	59	97
営業外費用
支払利息	14	24
為替差損	820	12
その他	4	17
営業外費用合計	840	54
経常利益	2,723	4,529
特別利益
固定資産売却益	2	11
受取保険金	－	※２ 242
特別利益合計	2	253
特別損失
固定資産除売却損	19	75
特別損失合計	19	75
税金等調整前四半期純利益	2,706	4,708
法人税、住民税及び事業税	1,175	1,655
法人税等調整額	△160	283
法人税等合計	1,014	1,939
四半期純利益	1,691	2,769
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,691	2,769

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	1,691	2,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73	21
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△388	1,925
退職給付に係る調整額	△24	△51
その他の包括利益合計	△340	1,896
四半期包括利益	1,351	4,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,351	4,665
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,706	4,708
減価償却費	1,823	1,950
のれん償却額	10	11
受取保険金	－	△242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	420	486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△11
固定資産除売却損益（△は益）	16	63
受取利息及び受取配当金	△39	△54
支払利息	14	24
為替差損益（△は益）	236	67
売上債権の増減額（△は増加）	△3,441	△4,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	755	△66
仕入債務の増減額（△は減少）	893	2,286
未払金の増減額（△は減少）	△397	△95
その他	1,366	2,586
小計	4,379	7,643
利息及び配当金の受取額	38	55
利息の支払額	△12	△19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,703	△1,758
保険金の受取額	－	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,702	6,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,342	△2,264
有形固定資産の売却による収入	2	17
無形固定資産の取得による支出	△38	△104
投資有価証券の取得による支出	△56	△9
貸付けによる支出	△0	△1
貸付金の回収による収入	0	2
補助金の受取額	200	42
その他	△6	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,240	△2,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,500	△1,000
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△125	△133
自己株式の取得による支出	－	△1,020
配当金の支払額	△889	△882
その他	△68	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,417	△3,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,962	1,150
現金及び現金同等物の期首残高	11,342	21,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,304	※１ 22,699

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる、従来の収益認識方法からの重要な変更はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の期首利益剰余金に与える影響はなく、損益に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
建物及び構築物	296百万円	296百万円
機械装置及び運搬具	552	552
土地	1,478	1,478

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
給与手当	1,671百万円	1,761百万円
賞与引当金繰入額	217	292
貸倒引当金繰入額	△2	△23

※２　受取保険金

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	15,736百万円	23,291百万円
当座借越	△1,431	△591
現金及び現金同等物	14,304	22,699

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 取締役会	普通株式	889	16	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	882	16	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。当該自己株式の取得により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は8,557百万円（5,438,520株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,341	8,750	5,844	3,591	42,527	－	42,527
セグメント間の内部 売上高又は振替高	346	0	876	741	1,965	△1,965	－
計	24,688	8,750	6,720	4,333	44,492	△1,965	42,527
セグメント利益又は損失（△）	2,480	881	△3	329	3,687	△183	3,504

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△183百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,315	9,717	6,142	3,512	43,688	－	43,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	464	1	988	490	1,944	△1,944	－
計	24,780	9,718	7,130	4,002	45,632	△1,944	43,688
セグメント利益	3,298	1,030	250	147	4,727	△240	4,486

（注）１．セグメント利益の調整額△240百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、欧州におけるマネジメント体制を変更し、従来報告セグメントとして開示しておりました「ＰＡＧＯ」を「欧州」に統合しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	12,759	7,894	3,291	1,779	25,725
タックラベル	2,696	322	2,016	45	5,081
ソフトパウチ	4,672	99	45	1,582	6,400
機械	855	1,045	789	44	2,734
その他	3,331	355	－	59	3,746
外部顧客への売上高	24,315	9,717	6,142	3,512	43,688

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	30円45銭	50円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,691	2,769
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,691	2,769
普通株式の期中平均株式数（株）	55,564,787	54,807,727

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・882百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2021年６月７日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ     大　阪　事　務　所					有限責任監査法人トーマツ			大　阪　事　務　所
	有限責任監査法人トーマツ
	大　阪　事　務　所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 朋 之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 合 直 樹 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシールインターナショナルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。