9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＤＴＳ
【英訳名】	ＤＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北村 友朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
【電話番号】	０３―３９４８―５４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 春木 健男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
【電話番号】	０３―３９４８―５４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 春木 健男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	19,970,794	21,224,516	90,493,206
経常利益	（千円）	1,908,033	2,060,227	11,131,556
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,294,831	1,386,843	7,593,533
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,376,016	1,292,831	8,036,871
純資産額	（千円）	53,894,146	58,110,084	59,409,352
総資産額	（千円）	66,622,969	71,198,092	75,172,898
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.09	30.37	165.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.7	81.4	78.8

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり

ません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。

　そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。

　また、当期では売上高は950億円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は８期連続過去最高となる110億円を目指しています。

■「営業力・SI力の強化」

　デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、人材育成、プロモーション活動、マーケティングリサーチなど、ソリューション営業の強化に取り組んでいます。当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を推進しています。

　また、2021年４月、クラウドファーストを全社として強力に推進し、クラウドサービス事業の拡大発展を図るため、デジタルソリューション事業本部を新設しました。インテグレーションや保守運用など、各プロセスにおける人材の育成を推進するとともに、新たなサービス提供に取り組んでいきます。

■「新規事業の創出」

　新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、新しい時代に適応していくための施策を加速・強化していきます。当期では、前期に続き当初の中期経営計画目標を上回る、DX関連売上高比率35％、およびDX人材900名の育成に取り組んでいきます。

　また、2021年６月、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を連結子会社化しました。当社のネットワーク技術者のノウハウと同社の基盤設計・構築・運用管理の技術力を組み合わせ、ネットワークソリューションビジネスの強化を図っていきます。

■「グループ経営基盤の強化」「社内システム・事務の刷新」

　ESGへの取り組みでは、当社グループ事業を対象としたSDGsの貢献内容調査から算出したSDGs売上高拡大に取り組んでいます（前期約166億円）。環境面においては、さらなるCO2排出量の削減や紙の使用量削減など新たな目標を設定し、環境負荷の低減に向けて推進しています。

　さらに、当社グループの教育専門会社である株式会社ＭＩＲＵＣＡは、オンライン活用を前提とした新しい新入社員研修カリキュラムを開発しました。また、個々の技術レベルに応じた研修を一層充実させるため、DXエンジニア・アドバンスコースを新設しました。今後も人材育成に注力していきます。

■「働き方改革の実践」

　健康経営の取り組みではコロナ渦やリモートワークにあって有効なオンライン診療の環境を整え、健診結果の相談、睡眠時無呼吸症候群検査、ならびに禁煙外来などに対応しています。加えて、運動不足の解消や心身の健康増進のため、オンライン整体ヨガを開催しています。今後も、健康経営における職場の健康づくりおよび安全衛生に取り組んでいきます。

■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」

　当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、引き続き感染予防対策に取り組んでいます。2021年６月、当社グループの社員および派遣社員を対象にした新型コロナワクチンの職域接種に係る申請を行いました。

■「譲渡制限付株式報酬制度の導入」

　当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

■「株主還元など」

　2021年４～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、385,200株の自己株式を取得しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、212億24百万円（前年同期は199億70百万円）となりました。

　売上総利益は、売上高の増加により40億10百万円（前年同期は38億10百万円）となりました。

　販売費及び一般管理費は、19億93百万円（前年同期は19億68百万円）となりました。売上総利益が増加し、営業利益は20億17百万円（前年同期は18億41百万円）、経常利益は、20億60百万円（前年同期は19億８百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加などにより、13億86百万円（前年同期は12億94百万円）となりました。

	（単位：百万円）

	連結		個別（参考）
		対前年同期増減率		対前年同期増減率
売上高	21,224	－	15,922	－
営業利益	2,017	－	1,834	－
経常利益	2,060	－	2,290	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,386	－	－	－
四半期純利益（個別）	－	－	1,705	－

＜売上高の内訳＞

	（単位：百万円）

	連結
		対前年同期増減率
金融社会	6,692	－
法人ソリューション	6,186	－
運用基盤ＢＰＯ	5,923	－
地域・海外等	2,422	－
合計	21,224	－

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融社会セグメント

　生命保険会社や通信業向けの開発案件が堅調に推移し、売上高は66億92百万円（前年同期は65億15百万円）となりました。

　また、アンチマネーロンダリングの国際基準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシステム「AMLion（アムリオン）」が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に採用されました。今後は、保険・カード・資金移動業者向けに販売拡大を図るほかマネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供も行っていきます。

法人ソリューションセグメント

　クラウドを中心としたDX関連案件などが順調に推移し、売上高は61億86百万円（前年同期は58億98百万円）となりました。

　2021年6月、工事の進捗管理やその報告、および図面などの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーションをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなる業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを柔軟に加えることで、顧客のニーズにあわせた販売を展開していきます。

運用基盤ＢＰＯセグメント

　通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したことに加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の連結子会社化などにより、売上高は59億23百万円（前年同期は50億63百万円）となりました。

　社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得、ならびにネットワークソリューションビジネスの強化に取り組んでいます。

地域・海外等セグメント

　地域分野の自治体関連などが低調に推移し、売上高は24億22百万円（前年同期は24億93百万円）となりました。

　2021年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.は、ベトナムソフトウェア・IT協会が主催する「サオ・クエ2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」をエントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソリューション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「サオ・クエ賞（注１）」を受賞しました。

（注１）サオ・クエ賞とは、ベトナムのITソフトウェア産業開発を促進するため、2003年から開催。優れたIT企業や製品などを表彰している。

　財政状態としては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は711億98百万円となりました。のれんが1億77百万円増加いたしましたが、現金及び預金が22億72百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が21億18百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が39億74百万円減少いたしました。

　負債は130億88百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が８億１百万円増加いたしましたが、未払法人税等が15億38百万円、賞与引当金が14億77百万円、買掛金が７億66百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が26億75百万円減少いたしました。

　純資産は581億10百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により13億86百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により16億3百万円減少し、自己株式が10億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が12億99百万円減少いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	対前年同期増減率(％)
金融社会	6,692,716	－
法人ソリューション	6,186,310	－
運用基盤ＢＰＯ	5,923,325	－
地域・海外等	2,422,163	－
合計	21,224,516	－

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。

　② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	対前年同期 増減率(％)	受注残高 （千円）	対前年同期 増減率(％)
金融社会	4,463,434	－	4,067,025	－
法人ソリューション	6,119,498	－	5,802,758	－
運用基盤ＢＰＯ	3,436,134	－	5,144,649	－
地域・海外等	2,915,485	－	3,318,914	－
合計	16,934,553	－	18,333,348	－

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間の受注実績について、従来の会計基準による受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	対前年同期 増減率(％)	受注残高 （千円）	対前年同期 増減率(％)
金融社会	3,108,972	△22.5	10,745,124	△11.6
法人ソリューション	5,869,957	12.5	7,940,333	15.7
運用基盤ＢＰＯ	2,471,570	3.0	12,920,623	1.5
地域・海外等	2,915,485	20.5	3,341,801	12.3
合計	14,365,986	2.3	34,947,883	0.6

　③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	対前年同期増減率(％)
金融社会	6,692,716	－
法人ソリューション	6,186,310	－
運用基盤ＢＰＯ	5,923,325	－
地域・海外等	2,422,163	－
合計	21,224,516	－

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、当該会計基準等適用前の前年同期の実績値に対する増減率は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,444,532	50,444,532	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	50,444,532	50,444,532	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	50,444,532	－	6,113,000	－	6,190,917

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,627,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,790,000	457,900	－
単元未満株式	普通株式	27,132	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		50,444,532	－	－
総株主の議決権		－	457,900	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ＤＴＳ	東京都中央区八丁堀 二丁目23番１号	4,627,400	－	4,627,400	9.17
計	－	4,627,400	－	4,627,400	9.17

(注)　当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年４月30日から2021年６月11日までの期間に自己株式385,200株を取得いたしました。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、それぞれ5,012,779株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,705,164	41,433,125
受取手形及び売掛金	16,069,449	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,950,845
有価証券	601,377	901,462
商品及び製品	282,023	276,363
仕掛品	415,280	538,397
原材料及び貯蔵品	23,863	21,775
その他	938,076	1,110,161
貸倒引当金	△8,154	△9,618
流動資産合計	62,027,080	58,222,513
固定資産
有形固定資産	3,773,749	3,767,942
無形固定資産
のれん	84,690	262,251
その他	753,713	743,812
無形固定資産合計	838,404	1,006,063
投資その他の資産
その他	8,540,481	8,208,390
貸倒引当金	△6,817	△6,817
投資その他の資産合計	8,533,664	8,201,573
固定資産合計	13,145,817	12,975,579
資産合計	75,172,898	71,198,092

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,157,861	4,391,515
未払法人税等	2,370,168	831,476
賞与引当金	2,898,131	1,420,274
役員賞与引当金	99,190	21,387
受注損失引当金	51,450	142,001
その他	4,051,002	5,116,202
流動負債合計	14,627,803	11,922,858
固定負債
退職給付に係る負債	864,468	894,993
その他	271,272	270,156
固定負債合計	1,135,741	1,165,149
負債合計	15,763,545	13,088,007
純資産の部
株主資本
資本金	6,113,000	6,113,000
資本剰余金	6,215,781	6,215,781
利益剰余金	51,112,873	50,907,727
自己株式	△5,185,654	△6,185,764
株主資本合計	58,256,000	57,050,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	960,319	838,208
為替換算調整勘定	△32,605	△6,376
退職給付に係る調整累計額	85,818	83,422
その他の包括利益累計額合計	1,013,533	915,255
非支配株主持分	139,818	144,084
純資産合計	59,409,352	58,110,084
負債純資産合計	75,172,898	71,198,092

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	19,970,794	21,224,516
売上原価	16,160,327	17,214,211
売上総利益	3,810,466	4,010,305
販売費及び一般管理費	1,968,550	1,993,224
営業利益	1,841,916	2,017,080
営業外収益
受取利息	11,158	7,767
受取配当金	41,245	39,971
その他	23,277	14,697
営業外収益合計	75,681	62,436
営業外費用
支払利息	6,679	6,649
為替差損	－	10,379
その他	2,884	2,260
営業外費用合計	9,564	19,289
経常利益	1,908,033	2,060,227
特別損失
事務所移転費用	5,800	－
賃貸借契約解約損	－	1,850
特別損失合計	5,800	1,850
税金等調整前四半期純利益	1,902,233	2,058,376
法人税等	599,327	672,997
四半期純利益	1,302,906	1,385,379
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8,075	△1,464
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,294,831	1,386,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	1,302,906	1,385,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97,657	△122,110
為替換算調整勘定	△23,143	31,959
退職給付に係る調整額	△1,403	△2,396
その他の包括利益合計	73,110	△92,547
四半期包括利益	1,376,016	1,292,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,373,625	1,288,565
非支配株主に係る四半期包括利益	2,391	4,265

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が347,600千円、売上原価が281,946千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が65,653千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,606千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	123,799千円	123,088千円
のれんの償却額	10,586 〃	17,554 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,619,146	35	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,603,596	35	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金融社会	法人ソリューション	運用基盤ＢＰＯ	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	6,515,675	5,898,384	5,063,547	2,493,186	19,970,794	－	19,970,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26,299	202,917	805,193	1,034,410	△1,034,410	－
計	6,515,675	5,924,683	5,266,465	3,298,379	21,005,204	△1,034,410	19,970,794
セグメント利益	783,089	424,702	444,516	189,246	1,841,555	361	1,841,916

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金融社会	法人ソリューション	運用基盤ＢＰＯ	地域・海外等	計
売上高
外部顧客への売上高	6,692,716	6,186,310	5,923,325	2,422,163	21,224,516	－	21,224,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	37,009	121,662	785,328	946,099	△946,099	－
計	6,694,816	6,223,319	6,044,987	3,207,492	22,170,616	△946,099	21,224,516
セグメント利益	757,660	554,939	568,713	134,913	2,016,226	854	2,017,080

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「金融社会」の外部顧客への売上高が121,908千円増加し、セグメント利益が18,402千円増加、「法人ソリューション」の外部顧客への売上高が184,447千円増加し、セグメント利益が37,361千円増加、「運用基盤ＢＰＯ」の外部顧客への売上高が27,625千円増加し、セグメント利益が7,467千円増加、「地域・海外等」の外部顧客への売上高が13,618千円増加し、セグメント利益が2,417千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	金融社会	法人ソリューション	運用基盤ＢＰＯ	地域・海外等
サービス	246,279	1,347,756	4,736,284	492,307	6,822,628
ＳＩ・開発	6,446,436	4,795,178	121,524	1,917,751	13,280,892
プロダクト	－	43,375	1,065,516	12,103	1,120,995
顧客との契約から生じる収益	6,692,716	6,186,310	5,923,325	2,422,163	21,224,516
外部顧客への売上高	6,692,716	6,186,310	5,923,325	2,422,163	21,224,516

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	28円09銭	30円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,294,831	1,386,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,294,831	1,386,843
普通株式の期中平均株式数（株）	46,091,883	45,666,828

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日		2021年８月５日
2021年８月５日
株式会社ＤＴＳ
取締役会　御中		取締役会　御中
取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所		EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 茂 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 里織 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。