6963 ローム 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ローム株式会社
【英訳名】	ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】	（075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【縦覧に供する場所】	㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期連結 累計期間	第64期 第１四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	80,997	111,254	359,888
経常利益	（百万円）	5,358	16,349	40,672
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,254	11,606	37,002
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,561	8,863	77,541
純資産額	（百万円）	715,845	770,967	769,490
総資産額	（百万円）	849,585	927,185	926,240
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.62	118.26	376.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.14	114.48	363.92
自己資本比率	（％）	84.2	83.1	83.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．第63期、第64期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、中国経済の回復や米国における雇用・個人消費の回復など、各国における経済対策やワクチン接種普及による景気回復の期待感もあり回復に向かいました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場において半導体の品不足により、若干の生産調整が有りましたが、新製品立ち上がり等により引き続き好調に推移しました。また、感染症対策としてのステイホームやテレワークなどライフスタイルの変化による民生機器関連市場での需要増や各国における経済対策などによる設備投資を受けて産業機器関連市場が回復傾向にあることなどから、市場は全体として好調に推移しました。

このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場やＥＶ化へのシフトが期待される自動車関連市場などへの製品ラインアップを強化し、ニーズを先取りしたソリューションでの提案を強化、推進しました。また、ロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進めました。

生産面においても、マトリクス型組織とすることにより、全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策の徹底や生産性向上、急増する受注に対応した生産能力増強を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び民生機器関連市場を中心に増加し、前年同期比３７．４％増の１，１１２億５千４百万円、営業利益は前年同期比１５２．４％増の１５２億６千５百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の７．５％から１３．７％に上昇しました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益が発生したことにより、前年同期比２０５．１％増の１６３億４千９百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６０．０％増の１１６億６百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※１）は前年同期比５６．９％増の２４５億２千９百万円となりました。

※１．ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車関連市場につきましては、ＡＤＡＳ・インフォテインメント（※２）向けの電源ＩＣや、電動車のパワートレイン向けに絶縁ゲートドライバＩＣなどが順調に売上を伸ばしました。産業機器関連市場につきましては、市況回復により全体として好調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、市況の回復やテレワークの浸透による白物家電・ＰＣ向け等の各種ドライバＩＣや電源ＩＣなどが全体として好調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４９２億５百万円（前年同期比３２．１％増）、セグメント利益は６２億９千３百万円（前年同期比５０６．６％増）となりました。

※２．インフォテインメント

主に自動車について用いられる言葉で、「情報：インフォメーション」の提供と「娯楽：エンターテインメント」の提供を実現するシステムの総称。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場向けを中心に全体として好調に推移しました。また、発光ダイオードにつきましては、産業機器関連市場向けや民生機器関連市場向けなどで売上が増加しました。半導体レーザーにつきましては、家電市場向けを中心に売上が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４７０億８千万円（前年同期比４７．９％増）、セグメント利益は６４億８千１百万円（前年同期比６１．０％増）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けなどでセンサモジュールの売上が減少しましたが、自動車関連市場向けなどで売上が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７９億６千６百万円（前年同期比２．７％増）、セグメント利益は１０億５千８百万円（前年同期比５６．３％増）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けを中心に売上が増加しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、ＰＣ向けなどで売上が好調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７０億２百万円（前年同期比６８．０％増）、セグメント利益は１３億２千１百万円（前年同期比６２５．０％増）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千５百万円増加し、９，２７１億８千５百万円となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が８５億７百万円、現金及び預金が６９億６百万円、有形固定資産が２４億６千９百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が１２３億７百万円、投資有価証券が３０億３千万円、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円減少し、１，５６２億１千７百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が３４億１千３百万円減少した一方、繰延税金負債が１３億９千７百万円、流動負債のその他が６億２千９百万円、支払手形及び買掛金が５億４千万円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１４億７千７百万円増加し、７，７０９億６千７百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が４２億４千４百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が１６億５千９百万円、為替換算調整勘定が１３億７千２百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８３．０％から８３．１％に上昇しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８３億６千６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	103,000,000	103,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	103,000,000	103,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	103,000	－	86,969	－	97,253

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,859,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,056,600	980,566	－
単元未満株式	普通株式	84,300	－	－
発行済株式総数		103,000,000	－	－
総株主の議決権		－	980,566	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式5,400株（議決権54個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ローム㈱	京都市右京区西院溝崎町21番地	4,859,100	－	4,859,100	4.72
計	－	4,859,100	－	4,859,100	4.72

（注）１．自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,859,282株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	261,292	268,198
受取手形及び売掛金	86,287	94,794
電子記録債権	6,043	6,377
有価証券	58,138	45,831
商品及び製品	33,426	28,434
仕掛品	52,811	54,643
原材料及び貯蔵品	42,522	43,286
未収還付法人税等	4,013	4,445
その他	11,402	11,469
貸倒引当金	△115	△147
流動資産合計	555,823	557,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	263,766	266,665
機械装置及び運搬具	607,487	610,625
工具、器具及び備品	53,935	53,747
土地	66,601	66,392
建設仮勘定	21,691	22,745
その他	7,054	7,531
減価償却累計額	△773,168	△777,870
有形固定資産合計	247,367	249,836
無形固定資産
のれん	1,093	1,018
その他	5,552	5,299
無形固定資産合計	6,645	6,317
投資その他の資産
投資有価証券	95,749	92,719
退職給付に係る資産	3,010	3,231
繰延税金資産	8,156	8,553
その他	9,571	9,261
貸倒引当金	△83	△70
投資その他の資産合計	116,404	113,695
固定資産合計	370,417	369,850
資産合計	926,240	927,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,078	14,618
電子記録債務	3,834	3,652
未払金	23,778	20,365
未払法人税等	3,671	3,963
その他	28,016	28,645
流動負債合計	73,379	71,245
固定負債
社債	40,735	40,685
繰延税金負債	28,149	29,546
退職給付に係る負債	11,198	11,311
その他	3,286	3,428
固定負債合計	83,370	84,972
負債合計	156,750	156,217
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,403	102,403
利益剰余金	609,280	613,526
自己株式	△39,947	△39,949
株主資本合計	758,706	762,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,001	45,342
為替換算調整勘定	△33,878	△35,250
退職給付に係る調整累計額	△2,856	△2,574
その他の包括利益累計額合計	10,266	7,516
非支配株主持分	518	500
純資産合計	769,490	770,967
負債純資産合計	926,240	927,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	80,997	111,254
売上原価	55,504	75,622
売上総利益	25,493	35,632
販売費及び一般管理費	19,444	20,366
営業利益	6,048	15,265
営業外収益
受取利息	601	297
受取配当金	361	378
為替差益	-	235
その他	268	223
営業外収益合計	1,231	1,135
営業外費用
支払利息	26	37
為替差損	1,869	-
その他	26	13
営業外費用合計	1,921	51
経常利益	5,358	16,349
特別利益
固定資産売却益	56	35
投資有価証券売却益	-	359
補助金収入	-	100
特別利益合計	56	495
特別損失
固定資産売却損	26	12
固定資産廃棄損	42	198
固定資産圧縮損	-	100
減損損失	2	32
特別損失合計	71	344
税金等調整前四半期純利益	5,344	16,500
法人税、住民税及び事業税	1,702	3,247
法人税等調整額	△3,619	1,641
法人税等合計	△1,916	4,888
四半期純利益	7,260	11,612
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,254	11,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	7,260	11,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,836	△1,659
為替換算調整勘定	2,249	△1,372
退職給付に係る調整額	214	281
その他の包括利益合計	9,300	△2,749
四半期包括利益	16,561	8,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,552	8,856
非支配株主に係る四半期包括利益	9	6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	9,587百万円	9,264百万円
のれんの償却額	74	74

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,462	75.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,364,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が8,709百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

　当社は2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月24日付けで、自己株式7,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ57,462百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,360	75.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュ ール	計
売　　上　　高
外部顧客への売上高	37,237	31,835	7,755	76,828	4,169	80,997	－	80,997
セグメント間の内部 売上高又は振替高	425	1,572	－	1,997	16	2,014	△2,014	－
計	37,662	33,408	7,755	78,825	4,186	83,012	△2,014	80,997
セグメント利益	1,037	4,026	677	5,740	182	5,923	125	6,048

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額125百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△38百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）163百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体 素子	モジュ ール	計
売　　上　　高
国内	18,448	14,169	1,454	34,073	1,116	35,189	－	35,189
アジア	27,000	26,436	5,304	58,741	4,639	63,380	－	63,380
アメリカ	1,887	2,345	555	4,787	574	5,362	－	5,362
ヨーロッパ	1,868	4,128	652	6,650	671	7,322	－	7,322
顧客との契約から生じる収益	49,205	47,080	7,966	104,252	7,002	111,254	－	111,254
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,205	47,080	7,966	104,252	7,002	111,254	－	111,254
セグメント間の内部 売上高又は振替高	547	895	18	1,461	17	1,478	△1,478	－
計	49,752	47,976	7,984	105,713	7,019	112,733	△1,478	111,254
セグメント利益	6,293	6,481	1,058	13,833	1,321	15,155	110	15,265

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額110百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△127百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）237百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	73円62銭	118円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,254	11,606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	7,254	11,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,535	98,135
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円14銭	114円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△34	△34
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△34)	(△34)
普通株式増加数（千株）	2,942	2,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間５千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年８月11日
ローム株式会社
	取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	京 都 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 朋之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 博規

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。