5988 パイオラックス 四半期報告書－第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社パイオラックス
【英訳名】	PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 島津 幸彦
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	10,368	14,340	50,152
経常利益	（百万円）	613	1,987	5,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	471	1,531	3,962
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,421	3,642	3,471
純資産額	（百万円）	89,251	96,634	93,746
総資産額	（百万円）	100,170	108,213	106,051
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.50	43.87	113.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.81	87.99	87.14

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４　経理の状況　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞により個人消費が著しく悪化し、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいることにより少しずつ経済が回復してきているものの、新型コロナウイルス変異株の爆発的な感染等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの減産が顕著となり、また材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けましたが、今期は昨年度のようなロックダウン等による生産減少、稼働停止等は発生しなかったことから、国内生産台数は前年と比較して大幅な増加となりました。

　このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は14,340百万円と、前期比3,972百万円（38.3％）の増収となりました。

　一方利益面におきましては、増収による限界利益の増加に加え、より一層の合理化を推進いたしました結果、営業利益は1,592百万円（前期比437.3％増）、経常利益は1,987百万円（前期比223.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,531百万円（前期比225.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は13,276百万円（前期比42.1％増）となりました。一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加え、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしました結果、営業利益は1,721百万円（前期比285.0％増）となりました。

（医療機器）

　拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は1,064百万円（前期比4.0％増）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進したこと等により、営業利益は88百万円（前期比34.5％増）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　当第１四半期末の資産合計は、棚卸資産の増加等により2,162百万円増加し、108,213百万円となりました。

　負債合計は、短期借入金の減少等により726百万円減少し、11,578百万円となりました。

　純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により2,888百万円増加し、96,634百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、165百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,370,000
計	137,370,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,254,100	39,254,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	39,254,100	39,254,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	39,254,100	－	2,960	－	2,571

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,048,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,196,700	361,967	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		39,254,100	－	－
総株主の議決権		－	361,967	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式81,900株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する当社株式に係る議決権数819個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する当社株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 パイオラックス	横浜市保土ケ谷区 岩井町51番地	3,048,700	－	3,048,700	7.76
計	－	3,048,700	－	3,048,700	7.76

（注）信託が保有する当社株式81,929株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に81,900株が含まれており、「単元未満株式」の欄には29株が含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,964	37,004
受取手形及び売掛金	12,788	12,311
電子記録債権	1,875	1,778
有価証券	5,599	2,099
商品及び製品	4,191	4,867
仕掛品	1,744	1,894
原材料及び貯蔵品	1,827	2,229
その他	1,640	1,750
貸倒引当金	△33	△35
流動資産合計	62,600	63,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,809	8,043
機械装置及び運搬具（純額）	6,372	6,469
工具、器具及び備品（純額）	2,115	2,259
土地	5,583	5,610
リース資産（純額）	228	289
建設仮勘定	1,210	1,041
有形固定資産合計	23,321	23,713
無形固定資産
その他	1,623	1,664
無形固定資産合計	1,623	1,664
投資その他の資産
投資有価証券	17,297	17,690
その他	1,208	1,245
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	18,506	18,935
固定資産合計	43,450	44,313
資産合計	106,051	108,213

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,013	2,828
短期借入金	1,500	－
未払法人税等	688	503
引当金	884	448
その他	3,778	5,313
流動負債合計	9,864	9,094
固定負債
引当金	66	72
退職給付に係る負債	253	265
資産除去債務	56	56
その他	2,064	2,088
固定負債合計	2,441	2,483
負債合計	12,305	11,578
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,888	2,888
利益剰余金	92,031	92,809
自己株式	△4,986	△4,986
株主資本合計	92,894	93,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,081	1,054
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	△1,358	684
退職給付に係る調整累計額	△204	△192
その他の包括利益累計額合計	△483	1,543
非支配株主持分	1,335	1,418
純資産合計	93,746	96,634
負債純資産合計	106,051	108,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	10,368	14,340
売上原価	7,793	10,282
売上総利益	2,574	4,057
販売費及び一般管理費	2,278	2,465
営業利益	296	1,592
営業外収益
受取利息	25	44
受取配当金	17	16
持分法による投資利益	42	246
為替差益	249	8
その他	63	92
営業外収益合計	398	408
営業外費用
支払利息	3	2
固定資産廃棄損	7	6
賃貸収入原価	1	1
建物解体費用	56	－
その他	13	3
営業外費用合計	81	13
経常利益	613	1,987
税金等調整前四半期純利益	613	1,987
法人税等	130	432
四半期純利益	483	1,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	471	1,531

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	483	1,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△21
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	△1,887	1,980
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	129
その他の包括利益合計	△1,904	2,087
四半期包括利益	△1,421	3,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,366	3,559
非支配株主に係る四半期包括利益	△54	83

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売代金の回収に応じて収益を認識しておりました一部の製品について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21百万円、売上原価は14百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、棚卸資産は301百万円、流動負債のその他は301百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は121百万円増加しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時間算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

　繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、前連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの当連結会計年度以降も一定の影響が継続するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

　なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　また、当該仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）

減価償却費

減価償却費

847百万円

847百万円

834百万円

834百万円

減価償却費

847百万円

834百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	814	22.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	905	25.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,344	1,023	10,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,344	1,023	10,368
セグメント利益	447	65	512

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	512
全社費用（注）	△218
セグメント間取引消去	3
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	296

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,276	1,064	14,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	13,276	1,064	14,340
セグメント利益	1,721	88	1,809

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,809
全社費用（注）	△219
セグメント間取引消去	3
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。

　分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連等	医療機器	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	13,275	1,064	14,340
その他	0	－	0
合計	13,276	1,064	14,340
地域別（※）
日本	5,362	926	6,288
アジア	4,535	121	4,657
北米	2,725	15	2,740
その他	652	0	653
合計	13,276	1,064	14,340

（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13.50円	43.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	471	1,531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	471	1,531
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,908	34,914

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結会計期間　87,365株、当第１四半期連結会計期間　81,929株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢定 俊博 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板谷 秀穂 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオラックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。