4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | Zホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Z Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者） 川 邊 健 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6779)4900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員GCFO（最高財務責任者） 坂 上 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6779)4900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員GCFO（最高財務責任者） 坂 上 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 273,879 | 373,352 | 1,205,846 |
| 営業利益 | (百万円) | 50,632 | 51,385 | 162,125 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | (百万円) | 22,750 | 26,617 | 70,145 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 23,568 | 35,338 | 101,511 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 752,943 | 2,666,088 | 2,682,318 |
| 資産合計 | (百万円) | 3,980,316 | 6,693,354 | 6,696,680 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 4.78 | 3.50 | 14.02 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | (円) | 4.78 | 3.49 | 14.01 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 18.9 | 39.8 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △911 | 52,759 | 207,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37,370 | △29,741 | △12,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 60,702 | △11,135 | △12,070 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 902,578 | 1,078,096 | 1,065,726 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」を参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクに一部変更が発生(下記の(注)を追記)しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。
４. 主要な契約、ライセンスに関わるリスク
(１) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク
当社グループの主力グループ会社であるヤフー(株)は、オース・ホールディングス・インクとの間で契約を締結しています。同社が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等（以下、商標等）のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、同社はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。しかしながら、オース・ホールディングス・インクが当該契約を履行せず商標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(注)商標等の取得にかかるオース・ホールディングス・インクとの契約について
ヤフー(株)は、「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約（以下、本契約）を締結したことを2021年７月５日に公表しました。本契約では、Verizon Mediaの売却完了（2021年後半に予定）などを前提条件に、「(１) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク」に記されている既存の「ヤフージャパン ライセンス契約」の締結先であるOath Holdings Inc.（Verizon Mediaの子会社）とヤフー(株)が新たな契約を締結し、「ヤフージャパン ライセンス契約」を終了することが合意されています。これによりヤフー(株)は、ロイヤルティの支払いなく、関連する商標・技術等が利用可能になるほか、ZHDグループ全体としても、ブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まり、より機動的な事業展開が可能となります。
■本契約の概要
・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,325百万円(0.0％減)減少し、6,693,354百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・銀行事業のコールローンは、短期間の資金貸付を実行した結果、前連結会計年度末と比べて増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、主に2021年３月に実施された超PayPay祭の影響で前連結会計年度末の残高が例年より多かったため、その反動により減少しました。
(２) 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて32,165百万円(0.9％増)増加し、3,739,248百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主に2021年３月に実施された超PayPay祭の影響で前連結会計年度末の残高が例年より多かったため、その反動により減少しました。
・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主にコマーシャルペーパー発行により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。
(３) 資本
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて35,491百万円(1.2％減)減少し、2,954,106百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
・資本剰余金および非支配持分は、主に(株)ZOZOによる非支配株主からの(株)ZOZO普通株式取得により前連結会計年度末と比べて減少しました。
２. 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことや広告の需要回復等により、広告関連売上収益が大幅に伸長したこと、またアスクルグループおよび(株)ZOZOを含めコマース事業も堅調に成長したこと等により、第１四半期においては過去最高となる3,733億円(前年同期比36.3％増)となりました。
調整後EBITDAは、増収およびLINE(株)の連結化等により、863億円(前年同期比11.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、各事業の成長フェーズに合わせ、当第１四半期連結累計期間より、下表のとおり報告セグメントを変更しています。
報告セグメント
| 主な事業内容 | |
|---|---|
| メディア事業 | メディア・広告、検索、マーケティングソリューション、バーティカル、コンテンツ、スタンプ |
| コマース事業 | ショッピング、リユース、アスクル、O2O、LINE FRIENDS |
| 戦略事業 | 決済、金融、AI、ヘルスケア |
(注) １ 戦略事業は、メディア事業やコマース事業に次いで新たな収益の柱となるよう取り組んでいく、Fintechを中心とした事業が含まれます。
２ 取扱商品の詳細は、30ページ「各セグメントの主な商品」に掲載しています。
(１) メディア事業
2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等により、メディア事業の広告関連売上収益は前年同期比で大きく増加しました。特に、ヤフー(株)では検索広告を中心に前年同期比で増加し、LINE(株)ではディスプレイ広告を中心に前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上収益は1,484億円(前年同期比96.1％増)、調整後EBITDAは624億円(前年同期比76.9％増)となりました。なおメディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は39.8％となりました。
(２) コマース事業
2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことおよび(株)ZOZOが成長したことによるショッピング事業の増収に加え、アスクルBtoB事業等の増収により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。
また、eコマース取扱高(※１)は8,172億円(前年同期比15.5％増)となり、うち物販系取扱高は、6,908億円(前年同期比5.7％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は1,959億円(前年同期比11.8％増)、調整後EBITDAは354億円(前年同期比14.6％減)となりました。なおコマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は52.5％となりました。
(※１) ｅコマース取扱高は、30ページ「各セグメントの主な商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツなどにおける取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業
2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、Fintech領域の売上が成長したことにより、戦略事業の売上収益は前年同期比で増加しました。
また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、１兆2,167億円(前年同期比65.2％増)と好調に推移し、ワイジェイカード(※２)クレジットカード取扱高は6,866億円(前年同期比23.4％増)、PayPay銀行(※３)口座数は547万口座(前年同期比16.4％増)と着実に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は283億円(前年同期比35.1％増)となりました。なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は7.6％となりました。
(※２) ワイジェイカード(株)は、2021年10月１日にPayPayカード(株)へ商号変更予定です。
(※３) PayPay銀行(株)は、2021年４月５日にジャパンネット銀行(株)から商号変更しました。
３. キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,370百万円増加し、1,078,096百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は316,762百万円です。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に銀行事業の預金の増加および税引前四半期利益の計上により52,759百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式、有形固定資産、無形資産の取得により29,741百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの発行による収入があったものの、主に配当の支払いおよび(株)ZOZOの自己株式の取得により11,135百万円の支出となりました。
４. 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
５. 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は5,469百万円であり、主にAIやFintech等の研究開発に係るものです。
６. 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。
７. 主要な設備
(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、変更のあった重要な契約等は以下のとおりです。
ヤフージャパン ライセンス契約
| 契約会社名 | ヤフー株式会社（以下、「ヤフー㈱」） |
|---|---|
| 契約相手先 | オース・ホールディングス・インク（2018年１月１日にヤフー・ホールディングス・インクより商号変更） |
| 締結年月日 | 1996年４月１日 |
| 契約期間 | 1996年４月１日～(期限の定めなし) 但し、(i)当事者の合意による場合、(ii) 一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー㈱の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。 |
| 主な内容 | ヤフージャパン ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT) ① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利・オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権利・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利 |
| ② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償) | |
| ③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い（注）ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額としていましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しています。 ロイヤルティの計算方法｛（売上収益）－（広告販売手数料*）―（取引形態の異なる連結子会社における売上原価等）｝×３％*広告販売手数料は連結ベース | |
| その他 | ヤフー㈱は、2021年７月５日付「『ヤフージャパンライセンス契約』に係る基本契約締結のお知らせ」でWebサイト掲載にてプレスリリースしたとおり、2021年６月30日付で「ヤフージャパンライセンス契約」に係る基本契約（以下、本契約）を締結しました。本契約では、Verizon Mediaの売却完了（2021年後半に予定）等を前提条件に、既存の「ヤフージャパンライセンス契約」の締結先であるオース・ホールディングス・インクとヤフー㈱が、新たな契約を締結し、「ヤフージャパンライセンス契約」を終了することが合意されています。 ■本契約の概要・Yahoo!および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権の取得・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用・「ヤフージャパンライセンス契約」の終了・上記に対する対価は1,785億円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,160,000,000 |
| 計 | 24,160,000,000 |
(２) 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,655,301,695 | 7,656,315,095 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,655,301,695 | 7,656,315,095 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。
また当社は、2021年７月16日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計451,828,550円)を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式959,500株を発行しています。
２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(２) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日(注)１ | 100,300 | 7,655,301,695 | 17 | 237,741 | 17 | 232,822 |
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加です。
２ 当社は2021年７月16日付で譲渡制限付株式を発行しており、発行済株式総数が959,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ225百万円増加しています。
５. 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
６. 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
(１) 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,141,500 | 普通株式 | 60,141,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,141,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 7,594,541,800 | 普通株式 | 7,594,541,800 | 75,945,418 | ― |
| 普通株式 | 7,594,541,800 | ||||
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 518,095 | 普通株式 | 518,095 | ― | ― |
| 普通株式 | 518,095 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,655,201,395 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,945,418 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれます。
２ 「単元未満株式」欄には、Zホールディングス(株)所有の自己株式21株が含まれます。
(２) 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Zホールディングス㈱ | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 60,141,500 | ― | 60,141,500 | 0.8 |
| 計 | ― | 60,141,500 | ― | 60,141,500 | 0.8 |
(注) 上記自己株式には、単元未満株式21株は含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
１. 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,065,726 | 1,078,096 | |
| 銀行事業のコールローン | 11 | 65,000 | 100,000 |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 480,195 | 412,983 |
| 棚卸資産 | 24,668 | 23,944 | |
| カード事業の貸付金 | 11 | 407,955 | 392,115 |
| 銀行事業の有価証券 | 11 | 517,984 | 504,976 |
| 銀行事業の貸付金 | 11 | 247,047 | 263,527 |
| その他の金融資産 | 11 | 448,210 | 483,919 |
| 有形固定資産 | 153,240 | 153,505 | |
| 使用権資産 | 150,928 | 148,845 | |
| のれん | ７ | 1,778,765 | 1,790,878 |
| 無形資産 | 1,075,871 | 1,056,319 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 177,870 | 184,189 | |
| 繰延税金資産 | 39,427 | 37,329 | |
| その他の資産 | 63,788 | 62,723 | |
| 資産合計 | 6,696,680 | 6,693,354 | |
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 616,681 | 545,969 |
| 銀行事業の預金 | 11 | 1,186,206 | 1,251,966 |
| 有利子負債 | ８,11 | 1,389,563 | 1,463,224 |
| その他の金融負債 | 11 | 10,759 | 10,078 |
| 未払法人所得税 | 47,024 | 19,774 | |
| 引当金 | 33,075 | 30,270 | |
| 繰延税金負債 | 283,568 | 279,875 | |
| その他の負債 | 140,203 | 138,090 | |
| 負債合計 | 3,707,082 | 3,739,248 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 237,724 | 237,741 | |
| 資本剰余金 | 2,063,881 | 2,054,537 | |
| 利益剰余金 | 362,999 | 347,702 | |
| 自己株式 | △17,385 | △17,385 | |
| その他の包括利益累計額 | 35,098 | 43,491 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,682,318 | 2,666,088 | |
| 非支配持分 | 307,279 | 288,017 | |
| 資本合計 | 2,989,597 | 2,954,106 | |
| 負債及び資本合計 | 6,696,680 | 6,693,354 |
２. 【要約四半期連結損益計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 売上収益 | 12 | 273,879 | 373,352 |
| 売上原価 | 100,450 | 119,569 | |
| 販売費及び一般管理費 | 122,796 | 202,397 | |
| 営業利益 | 50,632 | 51,385 | |
| その他の営業外収益 | 13 | 521 | 10,158 |
| その他の営業外費用 | 2,434 | 3,299 | |
| 持分法による投資損益(△は損失) | △3,791 | △6,460 | |
| 税引前四半期利益 | 44,928 | 51,783 | |
| 法人所得税 | 17,385 | 20,862 | |
| 四半期利益 | 27,542 | 30,921 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 22,750 | 26,617 | |
| 非支配持分 | 4,792 | 4,303 | |
| 四半期利益 | 27,542 | 30,921 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 14 | 4.78 | 3.50 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 14 | 4.78 | 3.49 |
３. 【要約四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 四半期利益 | 27,542 | 30,921 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | ― | 10 | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | 1,179 | 6,622 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | 75 | |
| 項目合計 | 1,179 | 6,708 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| FVTOCIの負債性金融資産 | 526 | 375 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △269 | 1,822 | |
| 項目合計 | 256 | 2,197 | |
| 税引後その他の包括利益 | 1,436 | 8,905 | |
| 四半期包括利益 | 28,979 | 39,827 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 23,568 | 35,338 | |
| 非支配持分 | 5,410 | 4,489 | |
| 四半期包括利益 | 28,979 | 39,827 |
４. 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||
| 2020年４月１日 | 237,422 | 212,539 | 330,752 | △17,382 | 8,216 | 771,548 | 276,274 | 1,047,823 | |
| 四半期利益 | 22,750 | 22,750 | 4,792 | 27,542 | |||||
| その他の包括利益 | 817 | 817 | 618 | 1,436 | |||||
| 四半期包括利益 | ― | ― | 22,750 | ― | 817 | 23,568 | 5,410 | 28,979 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 新株の発行 | 14 | 14 | 28 | 28 | |||||
| 剰余金の配当 | 10 | △42,195 | △42,195 | △2,988 | △45,183 | ||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | 550 | △550 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動 | ― | 301 | 301 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 49 | 49 | △20 | 28 | |||||
| その他 | △56 | △56 | 31 | △24 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | 14 | 7 | △41,644 | △0 | △550 | △42,173 | △2,676 | △44,849 | |
| 2020年６月30日 | 237,437 | 212,546 | 311,858 | △17,382 | 8,483 | 752,943 | 279,009 | 1,031,952 | |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||
| 2021年４月１日 | 237,724 | 2,063,881 | 362,999 | △17,385 | 35,098 | 2,682,318 | 307,279 | 2,989,597 | |
| 四半期利益 | 26,617 | 26,617 | 4,303 | 30,921 | |||||
| その他の包括利益 | 8,720 | 8,720 | 185 | 8,905 | |||||
| 四半期包括利益 | ― | ― | 26,617 | ― | 8,720 | 35,338 | 4,489 | 39,827 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 新株の発行 | 17 | 17 | 34 | 34 | |||||
| 剰余金の配当 | 10 | △42,228 | △42,228 | △4,678 | △46,906 | ||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | 327 | △327 | ― | ― | |||||
| 子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動 | ― | △462 | △462 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △12,051 | △12,051 | △18,641 | △30,692 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 2,840 | 2,840 | 2,840 | ||||||
| その他 | △149 | △13 | △163 | 31 | △131 | ||||
| 所有者との取引額等合計 | 17 | △9,343 | △41,914 | ― | △327 | △51,568 | △23,750 | △75,318 | |
| 2021年６月30日 | 237,741 | 2,054,537 | 347,702 | △17,385 | 43,491 | 2,666,088 | 288,017 | 2,954,106 | |
５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 44,928 | 51,783 | |
| 減価償却費及び償却費 | 24,752 | 34,344 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | 3,791 | 6,460 | |
| 銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) | ― | △35,000 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | △10,395 | 69,031 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △11,349 | △63,982 | |
| カード事業の貸付金の増減額(△は増加) | △725 | 15,839 | |
| 銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) | △3,931 | △16,479 | |
| 銀行事業の預金の増減額(△は減少) | 106,343 | 65,760 | |
| その他 | △16,750 | △26,609 | |
| 小計 | 136,664 | 101,148 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 440 | 692 |
| 利息の支払額 | 15 | △1,516 | △2,066 |
| 法人所得税の支払額 | 15 | △136,499 | △47,015 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △911 | 52,759 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 銀行事業の有価証券の取得による支出 | △68,951 | △56,505 | |
| 銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 | 61,411 | 70,357 | |
| 投資の取得による支出 | △2,964 | △27,075 | |
| 投資の売却または償還による収入 | 250 | 8,144 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,525 | △12,183 | |
| 無形資産の取得による支出 | △11,441 | △11,720 | |
| その他 | △8,149 | △760 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,370 | △29,741 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △93,400 | 23,899 | |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | ― | △31,997 | |
| コマーシャルペーパー発行による収入 | ― | 75,500 | |
| コマーシャルペーパー償還による支出 | ― | △21,000 | |
| 配当金の支払額 | △42,216 | △42,247 | |
| リース負債の返済による支出 | △6,935 | △10,010 | |
| その他 | 203,255 | △5,279 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,702 | △11,135 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56 | 487 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 22,477 | 12,370 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 880,100 | 1,065,726 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 902,578 | 1,078,096 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2021年６月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については、現時点では重要な影響は見込まれていません。
３. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当第１四半期連結累計期間の業績に大きな影響はありません。現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす等、その見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および債権等に関する予想信用損失の評価等は、要約四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額の見積りを行っていますが、前連結会計年度末から重要な見積りの変更は行っていません。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
５. 企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前第１四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
LINE(株)
（暫定的な金額の修正）
当社は、2021年３月１日にLINE(株)に対する支配を獲得しました。前連結会計年度末において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債の金額ならびに発生したのれんに対する取得対価の配分について暫定的な会計処理を行っていました。当第１四半期連結会計期間に追加的に入手した情報に基づき、当該暫定的な会計処理の金額を修正しました。
主な修正内容は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少15,054百万円、繰延税金負債の減少5,605百万円、のれんの増加12,211百万円です。また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、当該企業結合に伴い計上した識別可能無形資産に係る償却費3,401百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当第１四半期連結会計期間末においても、取得対価の配分に係る手続きは完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
６. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2021年４月１日より、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、従来の「メディア事業」および「コマース事業」の２区分から、上述の３区分に変更しています。また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。
主に、前連結会計年度では「コマース事業」に含まれていた、決済金融関連サービスを、新設した「戦略事業」へ移管し、前連結会計年度では「その他」に含まれていたLINE関連サービスのうち、メディア・広告、コンテンツ、スタンプ関連サービスを「メディア事業」へ移管し、ショッピング、O2O、LINE FRIENDS関連サービスを「コマース事業」へ移管し、決済、金融、AI、ヘルスケア関連サービスを「戦略事業」へ移管しています。
また、2020年10月１日以降、子会社である(株)イーブックイニシアティブジャパンを含むデジタルコンテンツ関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管しています。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 75,630 | 175,054 | 20,679 | 271,365 | 2,514 | ― | 273,879 | |||||||
| セグメント間収益 | 63 | 272 | 311 | 646 | 1,586 | △2,233 | ― | |||||||
| 合計 | 75,694 | 175,327 | 20,990 | 272,012 | 4,100 | △2,233 | 273,879 | |||||||
| セグメント利益(△は損失) | 33,227 | 31,380 | 2,949 | 67,557 | 1,138 | △18,063 | 50,632 | |||||||
| その他の営業外収益 | 521 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 2,434 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △3,791 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 44,928 | |||||||||||||
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 147,006 | 195,516 | 27,588 | 370,112 | 3,239 | ― | 373,352 | |||||||
| セグメント間収益 | 1,417 | 462 | 765 | 2,645 | 1,622 | △4,267 | ― | |||||||
| 合計 | 148,424 | 195,979 | 28,354 | 372,757 | 4,861 | △4,267 | 373,352 | |||||||
| セグメント利益(△は損失) | 57,074 | 22,636 | △7,215 | 72,495 | △4,146 | △16,963 | 51,385 | |||||||
| その他の営業外収益 | 10,158 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 3,299 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △6,460 | |||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 51,783 | |||||||||||||
７. のれん
一休事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、当期の業績に影響を与えています。しかしながら、現状は一時停止の措置がとられているものの、政府による国内旅行の需要喚起策の再開等により、中長期的には業績は回復していくと見込んでおり、現時点において、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。なお、感染拡大の収束が遅れること等も考えられることから、今後、より
将来の不確実性が高まった場合は、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。
８. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 借入金 | 675,826 | 698,627 |
| 社債 | 543,991 | 544,073 |
| リース負債 | 167,143 | 163,407 |
| その他 | 2,601 | 57,115 |
| 合計 | 1,389,563 | 1,463,224 |
９. 購入コミットメント
当第１四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、13,431百万円です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
10. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年５月18日 取締役会 | 42,195 | 8.86 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年５月18日 取締役会 | 42,228 | 5.56 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 |
11. 金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの負債性金融資産 | FVTOCIの資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 65,000 | 65,000 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 480,195 | 480,195 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 407,955 | 407,955 |
| 銀行事業の有価証券 | 14,765 | 450,694 | ― | 52,523 | 517,984 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 247,047 | 247,047 |
| その他の金融資産 | 73,015 | 1,209 | 132,156 | 241,828 | 448,210 |
| 合計 | 87,781 | 451,904 | 132,156 | 1,494,550 | 2,166,392 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 616,681 | 616,681 |
| 銀行事業の預金 | ― | 1,186,206 | 1,186,206 |
| 有利子負債 | ― | 1,389,563 | 1,389,563 |
| その他の金融負債 | 4,917 | 5,841 | 10,759 |
| 合計 | 4,917 | 3,198,292 | 3,203,210 |
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの負債性金融資産 | FVTOCIの資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 100,000 | 100,000 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 412,983 | 412,983 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 392,115 | 392,115 |
| 銀行事業の有価証券 | 15,365 | 437,355 | ― | 52,255 | 504,976 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 263,527 | 263,527 |
| その他の金融資産 | 84,635 | ― | 153,149 | 246,134 | 483,919 |
| 合計 | 100,000 | 437,355 | 153,149 | 1,467,015 | 2,157,521 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 545,969 | 545,969 |
| 銀行事業の預金 | ― | 1,251,966 | 1,251,966 |
| 有利子負債 | ― | 1,463,224 | 1,463,224 |
| その他の金融負債 | 4,340 | 5,738 | 10,078 |
| 合計 | 4,340 | 3,266,897 | 3,271,237 |
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 21,637 | ― | 21,637 |
| 株式 | 16,181 | ― | 127,034 | 143,216 |
| 債券 | 10,883 | 247,719 | 1,648 | 260,250 |
| 信託受益権 | ― | ― | 193,400 | 193,400 |
| その他 | 2,518 | 13,287 | 37,530 | 53,336 |
| 合計 | 29,583 | 282,645 | 359,613 | 671,842 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 3,998 | ― | 3,998 |
| その他 | 265 | 653 | ― | 919 |
| 合計 | 265 | 4,651 | ― | 4,917 |
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 21,751 | ― | 21,751 |
| 株式 | 30,232 | ― | 137,167 | 167,400 |
| 債券 | 5,100 | 247,644 | 1,477 | 254,222 |
| 信託受益権 | ― | ― | 186,200 | 186,200 |
| その他 | 4,525 | 11,438 | 44,966 | 60,930 |
| 合計 | 39,858 | 280,834 | 369,812 | 690,505 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 3,793 | ― | 3,793 |
| その他 | 202 | 344 | ― | 546 |
| 合計 | 202 | 4,137 | ― | 4,340 |
(３) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。
| 評価技法 | 観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲 | ||
| 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | |||
| 株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 11.6～35.0％ | 11.8～35.0％ |
| 永久成長率 | 0.0％ | 0.0％ | ||
| EBIT倍率(注) | 20.1倍 | 17.4倍 | ||
(注) 継続価値算定のために、類似会社のEBIT倍率を使用しています。
株式の公正価値は、永久成長率、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | |
| 2020年４月１日 | 66,479 | 2,182 | 117,126 | 15,653 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)１ | ― | ― | ― | △350 |
| その他の包括利益(注)２ | △1,905 | 1 | △16 | △184 |
| 購入 | 2,323 | ― | 1,300 | 643 |
| 売却または償還 | △226 | △172 | △7,031 | ― |
| その他(注)３ | △3,923 | ― | ― | △118 |
| 2020年６月30日 | 62,749 | 2,010 | 111,378 | 15,644 |
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額3,976百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | |
| 2021年４月１日 | 127,034 | 1,648 | 193,400 | 37,530 |
| 利得および損失 | ||||
| 四半期利益(注)１ | 842 | ― | ― | 4,290 |
| その他の包括利益(注)２ | 242 | 0 | 28 | 61 |
| 購入 | 12,164 | ― | 5,600 | 3,474 |
| 売却または償還 | △7 | △170 | △12,828 | ― |
| レベル３からの振替(注)３ | △2,575 | ― | ― | ― |
| その他(注)４ | △534 | ― | ― | △389 |
| 2021年６月30日 | 137,167 | 1,477 | 186,200 | 44,966 |
(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 投資先が取引所に上場したことによるものです。
４ 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,900百万円が含まれています。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社専務執行役員GCFO（最高財務責任者）が承認しています。
12. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントを変更しています。詳細につきましては、「６. セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | (単位：百万円) | ||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | その他 | 合計 | |
| 広告 | 65,924 | 12,317 | 74 | 855 | 79,172 |
| ビジネス | 1,836 | 119,997 | 5,271 | 822 | 127,927 |
| パーソナル | 7,870 | 42,740 | 14,248 | 836 | 65,695 |
| その他 | ― | ― | 1,084 | ― | 1,084 |
| 合計 | 75,630 | 175,054 | 20,679 | 2,514 | 273,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,630 | 175,054 | 8,571 | 2,194 | 261,451 |
| その他の源泉から生じる収益 | ― | ― | 12,108 | 320 | 12,428 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | (単位：百万円) | ||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | その他 | 合計 | |
| 広告 | 119,074 | 13,625 | 229 | 1,059 | 133,989 |
| ビジネス | 6,474 | 136,785 | 9,629 | 1,222 | 154,111 |
| パーソナル | 21,458 | 45,105 | 17,001 | 958 | 84,523 |
| その他 | ― | ― | 727 | ― | 727 |
| 合計 | 147,006 | 195,516 | 27,588 | 3,239 | 373,352 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 147,006 | 195,516 | 13,312 | 2,925 | 358,760 |
| その他の源泉から生じる収益 | ― | ― | 14,276 | 314 | 14,591 |
(注) ビジネス、パーソナルの区分けは契約者が法人の場合はビジネス、個人の場合にはパーソナルに分類されます。
商品項目によっては、ビジネスとパーソナルに分かれて実績が計上されます。
各セグメントの主な商品
| メディア事業 | ヤフー 広告 | 検索広告 | Yahoo!広告「検索広告」 | |
| ディスプレイ広告 | 運用型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（運用型） 等 | ||
| 予約型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」（予約型） 等 | |||
| LINE 広告 | ディスプレイ広告 | 「タイムライン」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、その他 | ||
| アカウント広告 | 「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他 | |||
| その他広告 | 「livedoor Blog」、「LINEバイト」、その他 | |||
| その他 | ヤフー | 「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他 | ||
| LINE | 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」「LINE LIVE」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他 | |||
| コマース事業 | 物販EC | ショッピング事業 | 「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINE ショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」 | |
| リユース事業 | 「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」 | |||
| アスクル BtoB事業 (インターネット経由) | ― | |||
| サービスEC | 「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル（海外）」、その他 | |||
| その他 | プレミアム会員、アスクル BtoB事業（インターネット経由以外）、バリューコマース、その他 | |||
| 戦略事業 | Fintech | ワイジェイカード | ― | |
| PayPay銀行 | ― | |||
| その他金融 | PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス、「YJFX!」、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、その他 | |||
| その他 | AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」、その他 | |||
13. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
| FVTPLの金融商品から生じる損益 | ― | 4,263 |
| 出資金組合損益 | ― | 2,843 |
| 持分変動利益 | ― | 2,407 |
| その他 | 521 | 643 |
| 合計 | 521 | 10,158 |
14. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 4.78 | 3.50 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 22,750 | 26,617 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | ― | ― |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円) | 22,750 | 26,617 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,762,450 | 7,595,090 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 4.78 | 3.49 |
| 四半期利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 225 | 33,460 |
15. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記した「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」は金融業以外の金額を表示しています。
なお、金融業における当該項目は、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」に従い、従来より営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
16. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
関連当事者間取引および未決済残高
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
17. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 5,674,622 | 5,844,060 |
| 貸出実行残高 | 486,391 | 485,875 |
| 貸出未実行残高 | 5,188,231 | 5,358,185 |
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
18. 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年８月10日に要約四半期連結財務諸表(2021年６月期)は、当社代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者) 川邊 健太郎 および専務執行役員GCFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。
２ 【その他】
2021年５月18日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 42,228百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5.56円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2021年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
Zホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 山 友 康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淡 島 國 和 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 粂 井 祐 介 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているZホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Zホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。