4204 積水化学工業 四半期報告書－第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第100期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	積水化学工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】	06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】	執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】	積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第１四半期連結 累計期間	第100期 第１四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	214,751	248,596	1,056,560
経常利益	（百万円）	885	13,051	62,649
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△353	12,533	41,544
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,853	8,450	93,956
純資産額	（百万円）	635,001	685,742	694,392
総資産額	（百万円）	1,114,742	1,137,952	1,150,143
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.78	28.02	91.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.47	57.86	58.00
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△873	11,336	75,271
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,621	3,847	△58,495
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	21,837	△17,735	△19,157
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	82,866	74,196	76,649

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より12,190百万円減少し1,137,952百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より1,876百万円増加し、507,448百万円となった。主な要因は、現金及び預金が3,123百万円、営業債権が合計で15,990百万円減少したが、棚卸資産が合計で16,146百万円、その他流動資産が3,806百万円増加したこと等によるためである。

また、固定資産については、14,066百万円減少し、630,504百万円となった。

（負債）

前受金が12,235百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で8,655百万円、賞与引当金等が5,366百万円減少したこと等により負債合計では3,540百万円減少し、452,210百万円となった。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,649百万円減少し、685,742百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,801百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,533百万円等による利益剰余金の減少と、自己株式の取得による減少5,644百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,546百万円、為替換算調整勘定の増加1,221百万円である。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は、COVID-19の影響が一部残るものの、住宅、自動車、エレクトロニクスなどの市況が回復基調にあり、大幅増収となった。原材料、部材の価格が想定以上に高騰したが、販売数量の拡大、販売価格の是正、コストダウンなどにより挽回し、すべての事業セグメントで大幅な営業増益となった。経常利益については、雑支出の減少の影響もあり、大幅な増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、大幅な増益となった。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高248,596百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益11,120百万円（前年同四半期比650.7％増）、経常利益13,051百万円（前年同四半期は885百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,533百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失353百万円）となった。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。詳細は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表]の[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりである。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

イ）住宅事業

当第１四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業の収益貢献が本格化し、増収となった。販売数量の拡大とコストダウンが進捗し、増益となった。

受注については、新築住宅事業では、集客が回復したほか、分譲・建売住宅が好調に推移し、前年同期を大きく上回った。リフォーム事業では、定期診断など顧客との接触機会が回復したことで、前年同期を大きく上回った。

施策面については、セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクトの発信により、事業全体でのスマート＆レジリエンス訴求によるブランド強化を図った。新築住宅事業では、ＷＥＢ集客やオンラインセミナー・商談の強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定期診断の拡充に加え、体感型ショールームの展開および活用により、外壁塗装・バスなど提案型商材の拡販に努めた。

これらの結果、売上高105,530百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益1,234百万円（前年同四半期比199.3％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第１四半期連結累計期間は、海外の一部の地域でCOVID-19による工期遅延などの影響が残るものの、国内の戸建住宅向け需要の回復傾向、米国の景気回復を受け、構造改革（事業譲渡）影響を除いた実績では増収となった。原材料価格の高騰を販売数量の拡大により挽回し、増益となった。

配管・インフラ分野については、COVID-19の影響により国内建築関連（非住宅施設）向け需要は低調も、戸建住宅向けは回復傾向で、国内外のプラント（液晶・半導体）設備投資需要、国内公共事業は堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

建築・住環境分野については、戸建・リフォーム向け需要が回復傾向であったことにより、売上高は前年同期を上回った。

機能材料分野については、合成木材は、国内鉄道会社の予算削減の影響などによりまくらぎ向けの販売は苦戦した。成形用プラスチックシートは、航空機分野向けが苦戦も、米国の景気回復による鉄道・重機・建築向けなどの需要が堅調に推移し、構造改革（事業譲渡）影響を除いた分野全体の売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高44,197百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益387百万円（前年同四半期は19百万円）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第１四半期連結累計期間は、半導体不足の影響があるものの、自動車、スマートフォンなどの市況回復により増収となった。想定以上に原材料価格が高騰したものの、販売数量の拡大、売値の是正およびコストダウンにより挽回し、大幅な増益となった。

エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況回復に伴い、パネル向けの液晶関連製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

モビリティ分野では、自動車市況は半導体不足や北米寒波の影響があるものの回復基調にあり、ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を大幅に上回った。

住インフラ材分野では、塩素化塩ビ（ＣＰＶＣ）樹脂の需要がグローバルで回復傾向にあり、耐火・不燃材料の国内住宅向け市況が回復し、売上高は前年同期を大幅に上回った。

これらの結果、売上高83,901百万円（前年同四半期比35.3％増）、営業利益10,400百万円（前年同四半期比308.7％増）となった。

ニ）メディカル事業

当第１四半期連結累計期間は、COVID-19からの一定の市況回復により、増収・増益となった。

主力の検査事業では、国内外で外来検査需要が回復し、売上高は前年同期を上回った。国内では生活習慣病関連検査、海外では中国における血液凝固領域を中心に、販売が大きく伸長した。また国内でCOVID-19抗原検査の認証を取得するなど、開発活動も進捗した。

医療事業は、創薬、酵素の需要が回復も、売上時期のずれにより、売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高18,369百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益2,268百万円（前年同四半期比102.7％増）となった。

ホ）その他事業

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高778百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失2,289百万円（前年同四半期は営業損失1,973百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,454百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末で74,196百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は11,336百万円（前年同四半期は873百万円の減少）となった。これは、税金等調整前四半期純利益18,987百万円、減価償却費11,154百万円に加えて、売上債権の減15,632百万円等の増加要因が、棚卸資産の増14,568百万円、仕入債務の減9,110百万円、法人税等の支払額8,045百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は3,847百万円（前年同四半期は13,621百万円の減少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入12,926百万円等の増加要因が、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出8,194百万円等の減少要因を上回ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は17,735百万円（前年同四半期は21,837百万円の増加）となった。これは、配当金の支払10,915百万円(非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得5,644百万円等を行ったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,577百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,187,540,000
計	1,187,540,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通 株式	471,507,285	471,507,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	471,507,285	471,507,285	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2021年５月25日 （注）	△5,000	471,507	－	100,002	－	109,234

（注）自己株式の消却による減少である。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,488,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	449,816,700	4,498,167	同上
単元未満株式	普通株式	201,685	－	－
発行済株式総数		476,507,285	－	－
総株主の議決権		－	4,498,167	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　575,000株（5,750個）

株式付与ESOP信託　　 　220,200株（2,202個）

２．2021年５月25日付で自己株式5,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は471,507,285株である。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４－４	26,436,000	－	26,436,000	5.54
（相互保有株式）
栃木セキスイハイム株式会社	栃木県宇都宮市東宿郷５丁目３－４	41,100	－	41,100	0.00
セキスイハイム東四国株式会社	高知県高知市葛島４丁目１－16	11,800	－	11,800	0.00
計	－	26,488,900	－	26,488,900	5.55

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

３．2021年５月25日付で自己株式5,000,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在における当社保有の自己株式数は24,436,904株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,454	84,331
受取手形	34,810	34,267
売掛金	135,821	120,373
有価証券	0	－
商品及び製品	79,652	86,213
分譲土地	58,767	59,422
仕掛品	50,469	55,720
原材料及び貯蔵品	34,021	37,701
前渡金	3,362	3,323
前払費用	7,121	7,994
短期貸付金	2	171
その他	15,259	19,066
貸倒引当金	△1,172	△1,138
流動資産合計	505,571	507,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,433	115,639
機械装置及び運搬具（純額）	96,844	97,407
土地	80,079	80,199
リース資産（純額）	19,203	18,996
建設仮勘定	27,228	27,945
その他（純額）	11,607	11,691
有形固定資産合計	351,397	351,880
無形固定資産
のれん	50,914	49,755
ソフトウエア	10,520	10,839
リース資産	150	125
その他	36,063	35,685
無形固定資産合計	97,649	96,405
投資その他の資産
投資有価証券	174,656	160,584
長期貸付金	1,613	1,164
長期前払費用	2,021	2,237
退職給付に係る資産	312	336
繰延税金資産	5,347	6,105
その他	13,908	13,945
貸倒引当金	△2,334	△2,155
投資その他の資産合計	195,525	182,218
固定資産合計	644,571	630,504
資産合計	1,150,143	1,137,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,744	1,418
電子記録債務	25,052	23,597
買掛金	90,798	87,846
短期借入金	7,278	7,574
リース債務	4,625	4,909
未払費用	43,910	39,989
未払法人税等	10,658	9,774
賞与引当金	17,620	12,254
役員賞与引当金	245	158
完成工事補償引当金	1,403	1,419
株式給付引当金	157	191
前受金	40,227	52,462
その他	38,555	41,183
流動負債合計	282,278	282,781
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	71,207	71,055
リース債務	15,057	14,568
繰延税金負債	10,362	7,335
退職給付に係る負債	30,402	29,967
株式給付引当金	648	696
その他	5,793	5,807
固定負債合計	173,472	169,429
負債合計	455,751	452,210
純資産の部
株主資本
資本金	100,002	100,002
資本剰余金	109,021	109,039
利益剰余金	441,087	434,151
自己株式	△43,414	△40,959
株主資本合計	606,696	602,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,781	45,235
繰延ヘッジ損益	△33	△25
土地再評価差額金	323	323
為替換算調整勘定	6,647	7,869
退職給付に係る調整累計額	2,650	2,805
その他の包括利益累計額合計	60,370	56,208
非支配株主持分	27,325	27,300
純資産合計	694,392	685,742
負債純資産合計	1,150,143	1,137,952

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	214,751	248,596
売上原価	148,746	170,658
売上総利益	66,005	77,937
販売費及び一般管理費	64,523	66,816
営業利益	1,481	11,120
営業外収益
受取利息	105	142
受取配当金	1,973	1,979
持分法による投資利益	161	269
為替差益	－	140
雑収入	626	678
営業外収益合計	2,867	3,210
営業外費用
支払利息	183	236
売上割引	93	－
為替差損	410	－
雑支出	2,774	1,042
営業外費用合計	3,462	1,279
経常利益	885	13,051
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,262
特別利益合計	－	6,262
特別損失
固定資産除売却損	339	327
特別損失合計	339	327
税金等調整前四半期純利益	546	18,987
法人税等	747	6,248
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△201	12,738
非支配株主に帰属する四半期純利益	152	205
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△353	12,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△201	12,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,825	△5,160
繰延ヘッジ損益	△37	16
為替換算調整勘定	2,132	1,098
退職給付に係る調整額	407	△93
持分法適用会社に対する持分相当額	725	△149
その他の包括利益合計	12,054	△4,288
四半期包括利益	11,853	8,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,436	8,371
非支配株主に係る四半期包括利益	416	78

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	546	18,987
減価償却費	10,815	11,154
のれん償却額	1,118	1,103
固定資産除却損	336	316
固定資産売却損益（△は益）	3	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,040	△5,370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△226	△433
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,262
受取利息及び受取配当金	△2,079	△2,122
支払利息	277	236
持分法による投資損益（△は益）	△161	△269
売上債権の増減額（△は増加）	35,313	15,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,928	△14,568
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,867	△9,110
未払消費税等の増減額（△は減少）	△596	△2,753
前受金の増減額（△は減少）	6,973	12,227
預り金の増減額（△は減少）	6,654	3,579
その他	△1,256	△5,374
小計	5,881	16,983
利息及び配当金の受取額	2,120	2,634
利息の支払額	△249	△236
法人税等の支払額	△8,625	△8,045
営業活動によるキャッシュ・フロー	△873	11,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,390	△8,194
有形固定資産の売却による収入	143	38
定期預金の預入による支出	△1,456	△2,267
定期預金の払戻による収入	820	3,079
投資有価証券の取得による支出	△112	△397
投資有価証券の売却及び償還による収入	151	12,926
無形固定資産の取得による支出	△748	△1,410
子会社株式の取得による支出	－	△6
短期貸付金の増減額（△は増加）	168	△30
その他	801	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,621	3,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,947	1,408
リース債務の返済による支出	△1,234	△1,315
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△28,000	－
長期借入れによる収入	50,143	－
長期借入金の返済による支出	△46	△1,241
配当金の支払額	△10,541	△10,805
非支配株主への配当金の支払額	△223	△109
自己株式の取得による支出	△2,762	△5,644
株式の発行による収入	2,631	－
その他	△76	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,837	△17,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	663	97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,006	△2,454
現金及び現金同等物の期首残高	74,721	76,649
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	138	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 82,866	※ 74,196

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、積水化学北海道株式会社、ノースソリューションテクノロジー株式会社の２社は積水化学北海道株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、ノースソリューションテクノロジー株式会社は非連結子会社であったが、当該合併により積水化学北海道株式会社として、連結の範囲に含めている。

　Muhan Co., Ltd.、積水集成衛浴(瀋陽)有限公司の２社は清算結了したため連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除している。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めることとした。

有償支給取引について従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識していたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更した。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は773百万円、売上原価は168百万円、販売費及び一般管理費は471百万円、営業外費用は103百万円それぞれ減少し、営業利益は133百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は29百万円それぞれ減少している。また、利益剰余金の当期首残高は587百万円減少している。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。COVID-19の感染拡大による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2022年３月期において一定の市況回復が見込まれることを前提としており、これらの会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度 促進のための住宅ローンの保証債務	54,894百万円	50,031百万円
(2) その他の保証債務	9,004	8,727

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	12百万円	－百万円

３．コミットメントライン契約

　運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結していたが、2021年５月19日に期間満了に伴い当該契約は終了している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額	100,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	85,599百万円	84,331百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,733	△10,135
現金及び現金同等物	82,866	74,196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	10,535百万円	23円	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金21百万円が含まれている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	10,801百万円	24円	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	住宅	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
外部顧客への売上高	96,091	41,972	60,571	15,314	213,950	801	214,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	2,868	1,461	－	4,358	19	4,378
計	96,119	44,841	62,033	15,314	218,309	821	219,130
セグメント利益又はセグメント損失（△）	412	19	2,544	1,118	4,095	△1,973	2,122

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,095
「その他」の区分の利益	△1,973
セグメント間取引消去	111
全社費用（注）	△752
四半期連結損益計算書の営業利益	1,481

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他　(注１・２)	合計
	住宅　（注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	105,205	34,742	26,175	8,370	174,494	658	175,153
北米	－	2,981	14,561	4,878	22,421	2	22,424
欧州	－	1,402	15,254	1,744	18,402	－	18,402
中国	－	921	12,800	2,760	16,482	76	16,558
アジア	304	1,054	11,963	437	13,760	23	13,784
その他	－	383	1,712	176	2,273	－	2,273
外部顧客への売上高	105,510	41,486	82,468	18,368	247,834	761	248,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	2,710	1,432	0	4,163	16	4,179
計	105,530	44,197	83,901	18,369	251,997	778	252,776
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,234	387	10,400	2,268	14,290	△2,289	12,000

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額9,756百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額211百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	14,290
「その他」の区分の利益	△2,289
セグメント間取引消去	142
全社費用（注）	△1,023
四半期連結損益計算書の営業利益	11,120

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の売上高が171百万円、セグメント利益が８百万円それぞれ減少し、環境・ライフライン事業の売上高が229百万円、セグメント利益が34百万円それぞれ減少し、高機能プラスチックス事業の売上高が328百万円、セグメント利益が46百万円それぞれ減少し、メディカル事業の売上高及びセグメント利益がそれぞれ43百万円減少している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「 [注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純 損失（△）	△0円78銭	28円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△353	12,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△353	12,533
普通株式の期中平均株式数（千株）	455,715	447,357
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間916千株、当第１四半期連結累計期間795千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年８月５日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 和臣 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	押谷 崇雄 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。