6943 ＮＫＫスイッチズ 四半期報告書－第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大橋 智成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 本多 正憲
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 本多 正憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	1,519,496	2,146,307	6,830,302
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△128,189	345,604	69,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△128,462	348,880	62,209
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△77,367	329,069	424,694
純資産額	（千円）	10,024,080	10,768,992	10,493,224
総資産額	（千円）	12,241,884	13,297,307	12,815,828
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△156.10	423.94	75.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.9	81.0	81.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありせん。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつあるものの、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や世界的な半導体不足や材料調達難に直面し、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、輸出や設備投資を中心に一部で持ち直しの動きがみられるものの、断続的に繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により経済活動が停滞を余儀なくされるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。その初年度である2021年度は「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付け、2030年度に大きな果実をもたらすための、風雨に打ち勝ち、多くの栄養を運ぶ根を大地に張り巡らせていくとともに、「利益の創出（収益力強化）」、「ソリューションビジネスの確立」、「生産構造改革」を基本戦略として積極的に展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は13,297百万円（前連結会計年度末比481百万円の増加）となりました。

主な要因は、現金及び預金（同85百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同189百万円の増加）、原材料及び貯蔵品（同220百万円の増加）によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,528百万円（前連結会計年度末比205百万円の増加）となりました。

主な要因は、買掛金（同209百万円の増加）、その他流動負債（同182百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,768百万円（前連結会計年度末比275百万円の増加）となりました。

主な要因は、利益剰余金（同295百万円の増加）によるものであります。

b.　経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,146百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益は330百万円（前年同期は137百万円の営業損失）、経常利益は345百万円（前年同期は128百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円（前年同期は128百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、断続的に緊急事態宣言が発出されるなど経済活動回復に向けた動きは鈍いものの、輸出や設備投資を中心に一部で持ち直しの動きがみられました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比23.0％増、グループ間の取引を含んだ売上高は1,827百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

②　米国

米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦が長期化しているものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比64.3％増、為替の影響も含め691百万円（前年同期比67.2％増）となりました。

③　アジア

米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症による中国経済の影響を心配しておりましたが、中国政府の徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、内需拡大策が功を奏しており、順調に推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比68.2％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め1,162百万円（前年同期比68.6％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	19,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	820,000	8,200	－
単元未満株式	普通株式	3,020	－	－
発行済株式総数		842,520	－	－
総株主の議決権		－	8,200	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1	19,500	－	19,500	2.32
計	－	19,500	－	19,500	2.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,393,823	5,478,955
受取手形及び売掛金	1,158,719	1,348,177
商品及び製品	894,807	908,284
仕掛品	51,839	80,702
原材料及び貯蔵品	1,320,433	1,540,713
その他	255,901	296,284
貸倒引当金	△2,759	△3,037
流動資産合計	9,072,765	9,650,080
固定資産
有形固定資産	2,151,951	2,114,034
無形固定資産	91,697	82,205
投資その他の資産	1,499,414	1,450,987
固定資産合計	3,743,063	3,647,227
資産合計	12,815,828	13,297,307
負債の部
流動負債
買掛金	1,182,650	1,392,258
未払法人税等	19,701	46,898
引当金	118,718	41,474
その他	404,656	586,746
流動負債合計	1,725,727	2,067,378
固定負債
退職給付に係る負債	89,528	96,136
役員退職慰労引当金	195,140	170,085
その他	312,208	194,715
固定負債合計	596,877	460,936
負債合計	2,322,604	2,528,314
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,370,460	8,666,039
自己株式	△161,839	△161,839
株主資本合計	9,993,724	10,289,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,304	387,021
為替換算調整勘定	76,542	92,001
その他の包括利益累計額合計	498,847	479,023
非支配株主持分	652	664
純資産合計	10,493,224	10,768,992
負債純資産合計	12,815,828	13,297,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	1,519,496	2,146,307
売上原価	966,306	1,130,664
売上総利益	553,189	1,015,642
販売費及び一般管理費	690,380	684,925
営業利益又は営業損失（△）	△137,190	330,717
営業外収益
受取配当金	8,799	10,646
受取賃貸料	5,902	7,926
持分法による投資利益	2,326	1,288
その他	2,321	2,461
営業外収益合計	19,349	22,322
営業外費用
支払利息	1,166	949
売上割引	2,512	911
賃貸収入原価	3,834	4,103
為替差損	2,833	1,469
その他	0	-
営業外費用合計	10,348	7,434
経常利益又は経常損失（△）	△128,189	345,604
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△128,189	345,604
法人税、住民税及び事業税	△2,196	39,820
法人税等調整額	2,420	△43,107
法人税等合計	224	△3,287
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△128,413	348,892
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△128,462	348,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△128,413	348,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,488	△35,283
為替換算調整勘定	7,558	15,459
その他の包括利益合計	51,046	△19,823
四半期包括利益	△77,367	329,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77,416	329,056
非支配株主に係る四半期包括利益	49	12

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、従来、出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	73,359千円	61,053千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,148	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,032	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
外部顧客への売上高	908,566	413,819	197,110	1,519,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	389,141	－	491,946	881,088
計	1,297,708	413,819	689,057	2,400,584
セグメント利益又は損失（△）	△124,411	△21,855	16,812	△129,455

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	△129,455
セグメント間取引消去	△7,735
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△137,190

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,117,475	691,893	336,938	2,146,307
外部顧客への売上高	1,117,475	691,893	336,938	2,146,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	709,943	－	825,066	1,535,009
計	1,827,419	691,893	1,162,004	3,681,317
セグメント利益	223,693	64,121	24,751	312,567

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	312,567
セグメント間取引消去	18,150
四半期連結損益計算書の営業利益	330,717

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更による当第１四半期累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△156円10銭	423円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△128,462	348,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△128,462	348,880
普通株式の期中平均株式数（株）	822,953	822,948

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 田 昭 仁 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 塚 俊一郎 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。