9828 元気寿司 四半期報告書－第43期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	元気寿司株式会社
【英訳名】	GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員 法師人 尚史
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長 森田 栄一
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】	０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】	経理部長 森田 栄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	7,792,326	10,712,294	38,252,894
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△871,749	13,595	△420,455
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△524,576	178,510	△443,065
四半期包括利益または包括利益	（千円）	△531,695	177,969	△434,037
純資産額	（千円）	8,043,034	8,147,402	8,096,391
総資産額	（千円）	23,646,190	23,820,355	23,942,476
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△59.42	20.22	△50.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.0	34.2	33.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△433,976	689,920	1,599,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△727,344	△462,551	△2,083,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,329,728	△609,521	2,219,904
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,629,007	4,880,159	5,261,705

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。

当該会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は１千８百万円、営業利益は１千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１千２百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い経済活動が制限され、個人消費も低迷するなど厳しい状況で推移しました。

外食産業におきましても、ワクチン接種の進展により経済活動が回復に向かうと期待される一方で、緊急事態宣言等に伴う外出自粛要請や営業時間短縮等の影響により、本格的な回復には至っておりません。

また、海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動の再開等も見え始めましたが、変異株など感染再拡大のリスクを控え予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「回転寿司を超え、業界トップクオリティを誇る寿司レストランを目指す」、「ニューノーマルの時代にマッチした企業ブランドの確立」を基本方針に、国内200店舗、海外250店舗体制構築へ向けて積極的に店舗展開を行い、競争力・収益力の向上に取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円減少し、238億２千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億８千１百万円があった一方で、店舗新設等に伴う有形固定資産の増加１億７千７百万円があったこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円減少し、156億７千２百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少２億８千５百万円があった一方で、リース債務の増加１億２千６百万円があったこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５千１百万円増加し、81億４千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億７千８百万円があった一方で、配当金による減少４千４百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.4ポイント上昇し、34.2％となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高107億１千２百万円、営業利益２千２百万円、経常利益１千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染防止協力金を特別利益にて計上したことにより、１億７千８百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内事業）

国内事業につきましては、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置適用に伴う各自治体からの営業時間短縮・酒類提供制限等を受けた該当地域の店舗において、来店客数減の影響を受けましたが、当期の重点実施方針である、「期間限定商品投入サイクルの強化」、「テイクアウト・デリバリー需要獲得に向けた諸施策」「当社オリジナルスマートフォン向けアプリ・電子マネーSushiCaの利便性向上」「非接触型オペレーションの導入推進」等に積極的に取り組み、お客様への来店動機を高めるとともに、認知度向上の取り組みを強化してまいりました。

また、「非接触型オペレーション導入推進」については、自動案内機・セルフレジ・テイクアウト専用端末の導入等を順次計画的に進めております。セルフレジにつきましては、当第１四半期連結会計期間末において約半数の店舗で導入が完了しており今後、従来以上に業務効率向上とお客様へのサービス向上に努めてまいります。

店舗展開につきましては、３店舗を出店し、１店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は167店舗となりました。

この結果、国内事業の売上高は、91億７千２百万円、セグメント損失は１億８千４百万円となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、コロナ禍においてもWeb会議等を活用しながら営業施策のアドバイス等を行うことで子会社及び各フランチャイズパートナーと良好な関係の維持に努めてまいりました。直近では、ワクチン接種の進展に伴う各種規制緩和により、売上高の回復傾向が見られるものの、一部地域では感染拡大による規制が再要請され、対応しております。

店舗展開につきましては、８店舗を出店した一方で、１店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は199店舗となりました。

この結果、海外事業の売上高は、15億３千９百万円、セグメント利益は２億８千４百万円となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８千１百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には48億８千万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、６億８千９百万円（前年同四半期は４億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億９千７百万円、減価償却費４億７千５百万円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億６千２百万円（前年同四半期は７億２千７百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出５億６千５百万円があった一方で、差入保証金の回収１億３千９百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億９百万円（前年同四半期は33億２千９百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済２億８千４百万円、リース債務の返済２億８千１百万円を行ったこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,882,908	8,882,908	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	8,882,908	8,882,908	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	8,882	－	100,000	－	1,344,671

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	55,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,814,300	88,143	－
単元未満株式	普通株式	13,608	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,882,908	－	－
総株主の議決権		－	88,143	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
元気寿司株式会社	栃木県宇都宮市大通り２－１－５	55,000	－	55,000	0.62
計	－	55,000	－	55,000	0.62

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、55,089株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,261,705	4,880,159
売掛金	922,550	927,219
商品及び製品	397,970	501,439
原材料及び貯蔵品	107,565	112,260
その他	687,597	589,804
貸倒引当金	△12,603	△11,361
流動資産合計	7,364,785	6,999,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,471,800	9,580,866
土地	700,569	700,569
リース資産	7,445,837	7,579,679
その他	1,909,151	2,029,050
減価償却累計額	△9,860,436	△10,045,931
有形固定資産合計	9,666,922	9,844,234
無形固定資産	512,590	543,374
投資その他の資産
差入保証金	4,040,361	4,189,369
その他	2,358,576	2,244,584
貸倒引当金	△761	△729
投資その他の資産合計	6,398,176	6,433,225
固定資産合計	16,577,690	16,820,833
資産合計	23,942,476	23,820,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,607,740	1,656,423
１年内返済予定の長期借入金	1,498,065	1,459,414
未払法人税等	53,000	25,000
賞与引当金	202,000	125,000
ポイント引当金	33,000	－
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	15,000	10,000
その他	3,833,557	3,898,522
流動負債合計	7,249,923	7,181,919
固定負債
長期借入金	3,284,223	3,037,003
リース債務	4,572,858	4,689,643
転貸損失引当金	14,830	12,940
資産除去債務	679,645	678,955
その他	44,603	72,490
固定負債合計	8,596,160	8,491,033
負債合計	15,846,084	15,672,953
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,396,200	2,396,200
利益剰余金	5,780,097	5,831,649
自己株式	△76,961	△76,961
株主資本合計	8,199,336	8,250,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,590	△1,860
為替換算調整勘定	△101,354	△101,625
その他の包括利益累計額合計	△102,944	△103,485
純資産合計	8,096,391	8,147,402
負債純資産合計	23,942,476	23,820,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	7,792,326	10,712,294
売上原価	3,244,407	4,422,697
売上総利益	4,547,919	6,289,597
販売費及び一般管理費	5,416,402	6,267,563
営業利益又は営業損失（△）	△868,483	22,033
営業外収益
受取利息及び配当金	7,520	7,879
受取賃貸料	8,660	5,506
受取手数料	10,629	14,224
その他	3,807	3,757
営業外収益合計	30,618	31,367
営業外費用
支払利息	22,436	23,671
賃貸費用	10,181	10,107
その他	1,265	6,027
営業外費用合計	33,883	39,806
経常利益又は経常損失（△）	△871,749	13,595
特別利益
助成金収入	－	283,970
特別利益合計	－	283,970
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△871,749	297,566
法人税、住民税及び事業税	29,614	66,863
法人税等還付税額	－	△52,318
法人税等調整額	△376,787	104,511
法人税等合計	△347,172	119,055
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△524,576	178,510
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△524,576	178,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△524,576	178,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	300	△270
為替換算調整勘定	△7,419	△271
その他の包括利益合計	△7,119	△541
四半期包括利益	△531,695	177,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△531,695	177,969

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△871,749	297,566
減価償却費	468,894	475,749
貸倒引当金の増減額（△は減少）	892	△1,274
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,000	△77,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	△33,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△1,890	△1,890
受取利息及び受取配当金	△7,520	△7,879
支払利息	22,436	23,671
助成金収入	－	△283,970
売上債権の増減額（△は増加）	△88,625	△4,671
棚卸資産の増減額（△は増加）	71,398	△108,177
仕入債務の増減額（△は減少）	160,301	48,707
その他	△46,275	132,754
小計	△372,136	460,584
利息及び配当金の受取額	226	211
利息の支払額	△23,364	△22,244
法人税等の支払額	△38,701	△80,658
法人税等の還付額	－	15,202
助成金の受取額	－	316,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	△433,976	689,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△476,120	△282,323
無形固定資産の取得による支出	△51,270	△80,878
差入保証金の差入による支出	△208,966	△202,792
差入保証金の回収による収入	77,830	139,561
その他	△68,817	△36,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△727,344	△462,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,857,848	－
長期借入金の返済による支出	△239,443	△284,126
リース債務の返済による支出	△288,675	△281,256
配当金の支払額	－	△44,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,329,728	△609,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,671	606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,163,736	△381,545
現金及び現金同等物の期首残高	3,465,271	5,261,705
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,629,007	※ 4,880,159

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより以下の変更を行っております。

・自社ポイント制度に係る収益認識

国内事業において、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」によるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、当該カードへのチャージ金額及び利用金額に応じてポイントを付与しております（1ポイント＝1円）。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

海外事業におけるフランチャイズ先への食材等売却に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一部の取引については総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・一定の期間に渡り充足される履行義務に係る収益認識

海外事業におけるロイヤリティ収入のうち契約時に受け取る収益について、従来受取時にすべて収益として認識しておりましたが、契約期間に渡り履行義務が継続することから、契約期間内の経過期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,904千円増加し、売上原価は939千円減少し、営業利益は19,843千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,231千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は82,819千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000,000	7,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	5,629,007千円	4,880,159千円
現金及び現金同等物	5,629,007千円	4,880,159千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	44,139	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,080,822	711,504	7,792,326	－	7,792,326
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	7,080,822	711,504	7,792,326	－	7,792,326
セグメント損失（△）	△568,143	△88,159	△656,302	△212,181	△868,483

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△212,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,172,942	1,539,351	10,712,294	－	10,712,294
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	9,172,942	1,539,351	10,712,294	－	10,712,294
セグメント利益又は損失（△）	△184,720	284,770	100,049	△78,015	22,033

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内事業の売上高、セグメント利益は17,816千円増加し、海外事業の売上高は1,087千円増加、セグメント利益は2,026千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△59円42銭	20円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△524,576	178,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△524,576	178,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,827	8,827

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
元気寿司株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西川 福之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅井 則彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。