5905 日本製罐 四半期報告書－第117期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	日本製罐株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松田 豊彦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】	（048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第１四半期連結 累計期間	第117期 第１四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	2,451,172	2,736,600	10,983,007
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,732	150,920	258,140
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△2,237	94,962	297,048
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	567,296	△45,621	701,007
純資産額	（千円）	6,070,348	6,093,594	6,203,046
総資産額	（千円）	14,503,132	14,310,817	14,561,620
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.66	70.10	219.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	68.48	215.06
自己資本比率	（％）	36.2	36.6	36.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、回復基調が続いているものの、一部では不透明感が増している状況にあります。

　当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、化学向けにつきましては昨年の消毒アルコール向け増加の反動により減少しておりますが、塗料・油糧については昨年のコロナ禍による落ち込みからの復調傾向とともに原材料価格高騰を前に一部客先での製品在庫確保の影響もあり、当第１四半期は前年対比で売上高6.6％増加しております。一方、美術缶につきましては、引き続き巣籠の影響もあり、当第１四半期は前年対比で売上高20.4％増加しております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,736百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は108百万円（前年同期は20百万円の営業損失）、経常利益は150百万円（前年同期は1百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前年同四半期		当第1四半期		前年同四半期比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減比
18Ｌ缶	1,626	67.5	1,733	64.3	107	6.6
美術缶	655	27.2	789	29.3	133	20.4
その他	128	5.3	172	6.4	43	34.2
計	2,410	100.0	2,695	100.0	284	11.8

　金属缶製造販売事業の売上高は2,695百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は86百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は41百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は22百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が276百万円減少し、現金及び預金が81百万円、電子記録債権が154百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が225百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は14,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が186百万円、設備関係支払手形が155百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が59百万円、未払法人税等が84百万円、その他（主に未払金）が273百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が22百万円増加し、長期借入金が37百万円、繰延税金負債が67百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が149百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末は36.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には全世界での新型コロナウイルス感染症の増加による影響による輸出の低迷や新型コロナウイルス流行第５波による外出自粛を受けた国内産業の活動水準の低下が懸念され、中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。

②コストアップの要因

　主原料である鉄鋼薄板価格の更なる上昇、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっております。

　当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。

③金融情勢の動向

　当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,900,000
計	4,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,392,000	1,392,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	1,392,000	1,392,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	1,392,000	－	738,599	－	245,373

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	39,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,347,600	13,476	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		1,392,000	－	－
総株主の議決権		－	13,476	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製罐株式会社	埼玉県さいたま市 北区吉野町２－275	39,500	－	39,500	2.84
計	－	39,500	－	39,500	2.84

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	718,599	799,997
受取手形及び売掛金	2,577,116	2,300,137
電子記録債権	1,752,715	1,906,936
商品及び製品	144,777	137,830
仕掛品	123,522	127,883
原材料及び貯蔵品	819,004	894,944
その他	90,310	80,646
貸倒引当金	△508	△468
流動資産合計	6,225,537	6,247,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,567,570	7,577,154
減価償却累計額	△5,195,419	△5,235,876
建物及び構築物（純額）	2,372,150	2,341,278
機械及び装置	8,564,167	8,692,424
減価償却累計額	△7,765,229	△7,817,139
機械及び装置（純額）	798,938	875,285
車両運搬具	36,768	36,768
減価償却累計額	△36,768	△36,768
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	687,594	694,368
減価償却累計額	△644,920	△650,404
工具、器具及び備品（純額）	42,674	43,964
土地	972,170	972,170
リース資産	17,446	17,446
減価償却累計額	△3,198	△4,070
リース資産（純額）	14,247	13,375
建設仮勘定	96,943	22,258
有形固定資産合計	4,297,125	4,268,332
無形固定資産
ソフトウエア	187,531	170,175
のれん	993	－
リース資産	3,402	3,194
その他	1,923	1,923
無形固定資産合計	193,851	175,293
投資その他の資産
投資有価証券	3,821,294	3,596,831
その他	23,813	22,455
投資その他の資産合計	3,845,107	3,619,286
固定資産合計	8,336,083	8,062,912
資産合計	14,561,620	14,310,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,108,755	3,295,376
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,019,933	※２ 960,842
リース債務	4,754	4,754
未払法人税等	131,433	46,690
未払事業所税	21,049	5,262
賞与引当金	84,145	118,868
設備関係支払手形	94,194	249,314
その他	638,268	364,276
流動負債合計	5,102,532	5,045,386
固定負債
長期借入金	1,809,409	1,771,563
リース債務	14,660	13,471
繰延税金負債	1,169,795	1,102,226
役員退職慰労引当金	11,682	11,682
退職給付に係る負債	192,448	214,848
資産除去債務	18,170	18,170
その他	39,875	39,875
固定負債合計	3,256,041	3,171,837
負債合計	8,358,574	8,217,223
純資産の部
株主資本
資本金	738,599	738,599
資本剰余金	245,373	245,373
利益剰余金	2,113,864	2,140,039
自己株式	△43,947	△37,081
株主資本合計	3,053,888	3,086,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,303,935	2,154,436
その他の包括利益累計額合計	2,303,935	2,154,436
新株予約権	29,127	27,216
非支配株主持分	816,094	825,010
純資産合計	6,203,046	6,093,594
負債純資産合計	14,561,620	14,310,817

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	2,451,172	2,736,600
売上原価	2,152,460	2,288,519
売上総利益	298,712	448,080
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	71,591	71,542
役員報酬	22,000	23,284
株式報酬費用	2,995	2,416
賞与引当金繰入額	9,317	9,542
退職給付費用	4,351	8,086
運賃及び荷造費	116,170	122,687
支払手数料	27,017	29,426
減価償却費	17,317	18,105
のれん償却額	993	993
その他	47,366	53,104
販売費及び一般管理費合計	319,121	339,191
営業利益又は営業損失（△）	△20,409	108,889
営業外収益
受取配当金	20,891	40,896
雇用調整助成金	－	22,905
その他	2,782	7,154
営業外収益合計	23,674	70,956
営業外費用
支払利息	4,988	3,836
休業手当	－	24,975
その他	7	112
営業外費用合計	4,996	28,924
経常利益又は経常損失（△）	△1,732	150,920
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,412
特別利益合計	－	6,412
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,732	157,333
法人税等	4,653	49,801
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,385	107,531
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,147	12,569
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,237	94,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,385	107,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	573,681	△153,152
その他の包括利益合計	573,681	△153,152
四半期包括利益	567,296	△45,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	556,279	△54,537
非支配株主に係る四半期包括利益	11,017	8,915

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

※２　財務制限条項等

　当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度225,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第１四半期連結会計期間150,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ．組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ．2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

2016年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

ロ．2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	115,916千円	116,287千円
のれんの償却額	993	993

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	40,477	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	67,624	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,410,776	40,395	2,451,172	－	2,451,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,410,776	40,395	2,451,172	－	2,451,172
セグメント利益又は損失（△）	△41,599	21,189	△20,409	－	△20,409

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	金属缶製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
18Ｌ缶	1,733,924	－	1,733,924	－	1,733,924
美術缶	789,255	－	789,255	－	789,255
受取賃料	－	41,191	41,191	－	41,191
その他	172,228	－	172,228	－	172,228
顧客との契約から生じる収益	2,695,408	41,191	2,736,600	－	2,736,600
外部顧客への売上高	2,695,408	41,191	2,736,600	－	2,736,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,695,408	41,191	2,736,600	－	2,736,600
セグメント利益	86,706	22,182	108,889	－	108,889

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円66銭	70円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△2,237	94,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,237	94,962
普通株式の期中平均株式数（株）	1,351,708	1,354,721
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	68.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数(株）	－	32,070

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
日本製罐株式会社
取締役会 御中

きさらぎ監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 田 慎之介 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安 田 雄 一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。