8877 エスリード 四半期報告書－第30期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	エスリード株式会社
【英訳名】	ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】	０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	5,927,788	8,374,349	68,999,416
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△15,110	236,752	7,001,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△69,009	124,994	4,506,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△60,949	130,383	4,556,280
純資産	（千円）	46,828,482	50,677,344	51,137,007
総資産	（千円）	78,282,655	96,647,855	104,879,914
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.47	8.10	292.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	52.4	48.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第30期第１四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチン接種の普及といった好材料が見られるものの、未だ同感染症収束の見通しは立っておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。

このような事業環境のもと、当社グループはお客様から選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。販売の面では、従来通りの活動が制限される中においても、お客様に安心してマンション購入をご検討いただくべく、ＷＥＢ商談システムの活用・ＩＴ重説の導入など非対面での販売方法を拡充し、マンションギャラリーを完全予約制で運営してご来場前の検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応した施策を行ってまいりました。建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期の延期の予防に努めてまいりました。

事業所内においては、「職場クラスター」発生への防止策を徹底いたしました。換気・マスク着用の徹底、座席間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員への定期的なＰＣＲ検査実施と健康管理、複数人での会食の自粛、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理、さらには新型コロナワクチンの職域接種の実施等、さまざまな対策を講じてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて82億32百万円減少して966億47百万円となりました。主な要因は販売用不動産の増加44億68百万円、現金及び預金の減少124億69百万円、売掛金の減少19億31百万円によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて77億72百万円減少して459億70百万円となりました。主な要因は借入金の増加17億89百万円、支払手形及び買掛金の減少54億95百万円、電子記録債務の減少20億５百万円によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億59百万円減少して506億77百万円となりました。この結果、自己資本比率は52.4％となりました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は83億74百万円（前年同期比41.3％増）、連結営業利益は２億74百万円（前年同期は連結営業損失１百万円）、連結経常利益は２億36百万円（前年同期は連結経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業の中でもマンション分譲事業におきましては、当社の強みであります用地取得力やマーケティング力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画を行ったこと、新型コロナウイルス感染症対策に努めたこと、建築工事の遅延も生じなかったことなどから、外部顧客への売上高は49億73百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は１億55百万円（前年同期はセグメント損失△41百万円）となりました。

②その他

既存のマンション周辺事業である賃貸事業、マンション管理事業、賃貸関連事業、不動産売買・仲介事業等が堅調に推移し、外部顧客への売上高は34億１百万円（前年同期比78.1％増）、セグメント利益は４億81百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	61,862,400
計	61,862,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,465,600	15,465,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	15,465,600	15,465,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	15,465,600	－	1,983,000	－	2,870,350

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,600	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,384,400	153,844	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	45,600	－	－
発行済株式総数		15,465,600	－	－
総株主の議決権	－		153,844	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エスリード株式会社	大阪市福島区福島 六丁目25番19号	35,600	－	35,600	0.23
計	－	35,600	－	35,600	0.23

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,665株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,846,519	19,377,246
売掛金	2,397,428	465,860
販売用不動産	16,320,577	20,788,606
仕掛販売用不動産	46,037,685	46,877,946
その他	696,014	1,556,369
流動資産合計	97,298,225	89,066,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,245,955	1,233,232
機械装置及び運搬具（純額）	1,515,402	1,493,348
土地	2,420,065	2,445,629
リース資産（純額）	1,266,163	1,259,714
その他（純額）	53,209	50,033
有形固定資産合計	6,500,798	6,481,958
無形固定資産	60,761	59,884
投資その他の資産
投資有価証券	293,820	304,130
繰延税金資産	435,355	437,579
その他	290,953	298,272
投資その他の資産合計	1,020,129	1,039,982
固定資産合計	7,581,689	7,581,826
資産合計	104,879,914	96,647,855

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,157,464	2,662,006
電子記録債務	3,278,440	1,273,118
短期借入金	138,100	157,700
１年内返済予定の長期借入金	12,394,000	15,133,400
リース債務	132,848	133,570
未払法人税等	2,077,842	127,496
前受金	554,077	1,100,549
賞与引当金	270,466	97,292
その他	1,464,419	986,318
流動負債合計	28,467,658	21,671,451
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	23,050,050	22,080,900
リース債務	1,231,549	1,223,903
退職給付に係る負債	124,372	122,761
役員退職慰労引当金	226,750	227,625
資産除去債務	23,320	23,320
その他	119,206	120,548
固定負債合計	25,275,248	24,299,059
負債合計	53,742,906	45,970,510
純資産の部
株主資本
資本金	1,983,000	1,983,000
資本剰余金	2,871,307	2,871,307
利益剰余金	46,263,898	45,798,916
自己株式	△63,983	△64,053
株主資本合計	51,054,222	50,589,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,785	88,173
その他の包括利益累計額合計	82,785	88,173
純資産合計	51,137,007	50,677,344
負債純資産合計	104,879,914	96,647,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	5,927,788	8,374,349
売上原価	4,292,813	6,425,317
売上総利益	1,634,975	1,949,032
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	166,695	173,637
給料及び賞与	621,158	677,274
賞与引当金繰入額	103,281	92,102
退職給付費用	11,731	8,219
役員退職慰労引当金繰入額	1,375	1,375
租税公課	176,054	128,207
減価償却費	18,628	20,137
その他	537,484	573,261
販売費及び一般管理費合計	1,636,408	1,674,214
営業利益又は営業損失（△）	△1,432	274,818
営業外収益
受取利息	129	99
解約違約金収入	2,300	1,300
保証金敷引収入	13,737	10,344
受取事務手数料	2,761	6,405
その他	13,328	11,208
営業外収益合計	32,256	29,357
営業外費用
支払利息	34,930	66,809
その他	11,003	613
営業外費用合計	45,934	67,423
経常利益又は経常損失（△）	△15,110	236,752
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△15,110	236,752
法人税、住民税及び事業税	110,990	119,894
法人税等調整額	△57,091	△8,136
法人税等合計	53,899	111,757
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,009	124,994
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△69,009	124,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,009	124,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,060	5,388
その他の包括利益合計	8,060	5,388
四半期包括利益	△60,949	130,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60,949	130,383
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①長期修理保証サービスに係る収益認識

　従来は、当該サービスの物件引渡時点で収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識することとしております。

②設計変更料及びオプション工事に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,047千円増加し、売上原価が5,789千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,257千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は281,377千円減少しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	56,188千円	77,778千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　   配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	308,601	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　   配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	308,599	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,017,656	4,017,656	1,910,132	5,927,788	－	5,927,788
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	454,546	454,546	△454,546	－
計	4,017,656	4,017,656	2,364,679	6,382,335	△454,546	5,927,788
セグメント利益又は損失（△）	△41,692	△41,692	439,280	397,587	△412,697	△15,110

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,697千円には、セグメント間取引消去△49,288千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△363,409千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,973,012	4,973,012	3,401,336	8,374,349	-	8,374,349
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,169	10,169	558,111	568,280	△568,280	-
計	4,983,182	4,983,182	3,959,448	8,942,630	△568,280	8,374,349
セグメント利益	155,877	155,877	481,355	637,232	△400,479	236,752

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△400,479千円には、セグメント間取引消去△23,421千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,058千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	不動産 販売事業	計
一時点で移転される財及びサービス	4,886,526	4,886,526	2,291,763	7,182,259
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	507,790	507,790
顧客との契約から生じる収益	4,886,526	4,886,526	2,799,554	7,690,050
その他の収益	86,486	86,486	601,782	684,299
外部顧客への売上高	4,973,012	4,973,012	3,401,336	8,374,349

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△4円47銭	8円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△69,009	124,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△69,009	124,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,430	15,429

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象はありません。

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………308,599千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日

　（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
エスリード株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森内 茂之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山内 紀彰 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。