3435 サンコーテクノ 四半期報告書－第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | サンコーテクノ株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO TECHNO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 洞下 英人 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7178-6530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7178-6530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,118,691 | 4,117,945 | 17,940,626 |
| 経常利益 | (千円) | 315,449 | 321,523 | 1,481,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 213,706 | 222,839 | 1,026,910 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,663 | 270,228 | 939,062 |
| 純資産額 | (千円) | 12,978,870 | 13,677,164 | 13,617,689 |
| 総資産額 | (千円) | 17,189,404 | 17,684,872 | 17,722,195 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.45 | 28.33 | 128.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.18 | 28.03 | 126.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 75.7 | 75.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続きました。企業業績の悪化に伴い、雇用・所得情勢や設備投資も弱含みで推移するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症拡大前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした「Vision2023」“私たちは独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して社会に役立つ集団となります”のもと、「人財育成」、「全体最適化」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して0百万円（0.0％）減少し4,117百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して0百万円（0.0％）減少し1,253百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して3百万円（1.1％）増加し314百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して1百万円（3.9％）減少し38百万円、営業外費用は、4百万円（11.8％）減少し31百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して6百万円（1.9％）増加し321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して9百万円（4.3％）増加し222百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は、軽微であります。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事においては前年を下回りましたが、公共工事においては前年を上回る水準を維持しており、全体としての需要は少しずつではありますが、回復の傾向が見られます。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は堅調に推移いたしました。また、完成工事高が減少した一方、ドリル・ファスナー製品の販売が増加し、総じて堅調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,035百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は379百万円（同11.8％増）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに堅調に推移いたしました。また、電子基板関連、FRPシート関連及びアルコール検知器関連の販売が増加した一方、包装・物流機器関連の販売は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,082百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は140百万円（同19.0％減）となりました。
② 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より37百万円減少して17,684百万円となりました。これは主として現金及び預金、棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より96百万円減少して4,007百万円となりました。これは主として賞与引当金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より59百万円増加して13,677百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,745,408 | 8,745,408 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,745,408 | 8,745,408 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | - | 8,745,408 | - | 768,590 | - | 581,191 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 879,000 | 普通株式 | 879,000 | - | - |
| 普通株式 | 879,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,861,000 | 普通株式 | 7,861,000 | 78,610 | - |
| 普通株式 | 7,861,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,408 | 普通株式 | 5,408 | - | - |
| 普通株式 | 5,408 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,745,408 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 78,610 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンコーテクノ株式会社 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 | 879,000 | - | 879,000 | 10.05 |
| 計 | - | 879,000 | - | 879,000 | 10.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,416,028 | 2,684,153 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 3,889,394 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 3,552,865 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,262,426 | 4,385,832 | |||||||||
| その他 | 385,323 | 290,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,953,026 | 10,912,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,495,374 | 1,476,091 | |||||||||
| 土地 | 3,424,474 | 3,426,274 | |||||||||
| その他（純額） | 552,499 | 557,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,472,348 | 5,459,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,725 | 113,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 1,182,094 | ※２ 1,199,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,769,168 | 6,771,996 | |||||||||
| 資産合計 | 17,722,195 | 17,684,872 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,127,349 | 1,174,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 230,000 | 180,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,756 | 131,257 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231,510 | 105,652 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,269 | 233,100 | |||||||||
| その他 | 630,420 | 575,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,478,305 | 2,399,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 310,445 | 277,844 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16,704 | 17,464 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,129,474 | 1,142,429 | |||||||||
| その他 | 169,577 | 170,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,626,200 | 1,607,804 | |||||||||
| 負債合計 | 4,104,505 | 4,007,708 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,590 | 768,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 584,896 | 584,896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,262,558 | 12,274,256 | |||||||||
| 自己株式 | △521,612 | △521,612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,094,433 | 13,106,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,766 | 31,416 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,979 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 207,764 | 257,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,124 | △7,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241,386 | 281,235 | |||||||||
| 新株予約権 | 57,538 | 57,538 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 224,330 | 232,258 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,617,689 | 13,677,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,722,195 | 17,684,872 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,118,691 | 4,117,945 | |||||||||
| 売上原価 | 2,864,786 | 2,864,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,253,904 | 1,253,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 942,630 | 938,800 | |||||||||
| 営業利益 | 311,274 | 314,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 857 | 685 | |||||||||
| 受取配当金 | 971 | 1,102 | |||||||||
| 仕入割引 | 7,655 | 6,704 | |||||||||
| 為替差益 | 19,317 | 17,406 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 3,586 | 2,700 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 527 | 412 | |||||||||
| その他 | 6,791 | 9,147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,708 | 38,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,443 | 1,012 | |||||||||
| 売上割引 | 30,376 | 26,310 | |||||||||
| その他 | 3,713 | 4,026 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,533 | 31,350 | |||||||||
| 経常利益 | 315,449 | 321,523 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 3,300 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,307 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 312,191 | 321,523 | |||||||||
| 法人税等 | 96,064 | 97,673 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,127 | 223,850 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,420 | 1,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 213,706 | 222,839 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 216,127 | 223,850 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,466 | △350 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,601 | △11,979 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △127,531 | 56,102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 2,604 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △113,463 | 46,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 102,663 | 270,228 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,975 | 262,688 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16,311 | 7,540 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に渡り収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間に渡り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||
| 三倉工業株式会社 | 18,384千円 | 三倉工業株式会社 | 20,581千円 |
| サンコー・トーカイ株式会社 | 6,685千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 4,763千円 |
| 計 | 25,069千円 | 25,344千円 | |
(2)受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 44,986千円 | 36,266千円 | |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||
| 投資その他の資産 | 625 | 千円 | 625 | 千円 | |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
| 受取手形 | 37,918千円 | -千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 78,732千円 | 69,562千円 |
| のれん償却額 | 1,487千円 | 1,487千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 210,076千円 | 26円 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月19日取締役会 | 普通株式 | 204,525千円 | 26円 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング事業 | 機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,883,662 | 1,235,029 | 4,118,691 | - | 4,118,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 23,477 | 41,608 | 65,085 | △65,085 | - |
| 計 | 2,907,139 | 1,276,637 | 4,183,777 | △65,085 | 4,118,691 |
| セグメント利益 | 339,560 | 173,637 | 513,197 | △201,923 | 311,274 |
(注) １．セグメント利益の調整額△201,923千円には、セグメント間取引消去△1,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,547千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング事業 | 機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及び サービス | 2,709,624 | 1,082,544 | 3,792,169 | - | 3,792,169 |
| 一定の期間に渡り移転され る財及びサービス | 325,776 | - | 325,776 | - | 325,776 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,035,401 | 1,082,544 | 4,117,945 | - | 4,117,945 |
| 外部顧客への売上高 | 3,035,401 | 1,082,544 | 4,117,945 | - | 4,117,945 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 22,387 | 58,472 | 80,860 | △80,860 | - |
| 計 | 3,057,788 | 1,141,016 | 4,198,805 | △80,860 | 4,117,945 |
| セグメント利益 | 379,605 | 140,731 | 520,337 | △205,623 | 314,714 |
(注) １．セグメント利益の調整額△205,623千円には、セグメント間取引消去△3,453千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,169千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 26.45円 | 28.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 213,706 | 222,839 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 213,706 | 222,839 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,079,867 | 7,866,365 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26.18円 | 28.03円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 83,009 | 83,010 |
| （うち新株予約権（株）） | (83,009) | (83,010) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月19日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 204,525 | 千円 |
| ② １株当たりの金額 | 26 | 円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月９日 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
サンコーテクノ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 剛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。