7477 ムラキ 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | ムラキ株式会社 |
| 【英訳名】 | MURAKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 清美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市関戸二丁目24番地27 |
| 【電話番号】 | ０４２（３５７）５６１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加瀬 光二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市関戸二丁目24番地27 |
| 【電話番号】 | ０４２（３５７）５６１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加瀬 光二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第１四半期連結 累計期間 | 第64期 第１四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,621,802 | 1,765,952 | 7,315,585 |
| 経常利益 | （千円） | 1,732 | 49,096 | 110,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △6,861 | 34,918 | 67,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,527 | 36,408 | 89,121 |
| 純資産 | （千円） | 2,185,372 | 2,298,233 | 2,268,923 |
| 総資産 | （千円） | 3,851,857 | 3,957,088 | 3,999,185 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.83 | 24.60 | 47.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 58.1 | 56.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第64期第１四半期連結累計期間及び第63期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第63期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制される中、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。世界経済につきましても、持ち直しの動きがみられ、継続が期待されるものの、同感染症の新たな変異株による感染拡大など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、燃料価格は高騰傾向にありますが、ユーザーの買い控えなどはなく、価格の適正化は継続されております。自粛が続いたSSの集客イベントやカーケアサービス等も徐々に再開され、通常の営業体制へと回復しつつあります。
このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては堅調に推移し、重点基本商品であるワイパーブレード及び集客用ノベルティ商材は、本来の営業活動を自粛した前年に比べ大きく上回りました。全社プロジェクト「快適新空間の創造」に関連する店頭告知看板や喫煙ルーム設置については、計画通り順調に推移しております。また、ESGへの取り組みにつきましては、SSの理解を得ながら環境配慮や労働環境の改善を目的とした提案を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,765百万円（前年同期比 8.9％増）、営業利益 44百万円（前年同期は営業損失２百万円）、経常利益 49百万円（前年同期は経常利益１百万円）、法人税等 14百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ 50百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 16百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が 13百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 28百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は 1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が５百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 3,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ 42百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ 43百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 26百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 34百万円減少したこと、未払法人税等が 17百万円減少したこと、賞与引当金が 26百万円減少したこと、その他のうち、未払金が 59百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は 497百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 33百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ 71百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ 29百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 27百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 58.1％（前連結会計年度末は 56.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,470,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,470,000 | 1,470,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 1,470,000 | － | 1,910,700 | － | 88,604 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 50,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,419,100 | 14,191 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,470,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,191 | － | |
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ムラキ株式会社 | 東京都多摩市関戸 二丁目24番地27 | 50,300 | － | 50,300 | 3.42 |
| 計 | － | 50,300 | － | 50,300 | 3.42 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,530,974 | 1,514,777 |
| 受取手形及び売掛金 | 971,630 | 958,260 |
| 商品及び製品 | 322,135 | 328,265 |
| その他 | 60,591 | 33,961 |
| 貸倒引当金 | △102 | △102 |
| 流動資産合計 | 2,885,229 | 2,835,162 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 800,659 | 800,659 |
| 減価償却累計額 | △749,083 | △750,186 |
| 建物及び構築物（純額） | 51,575 | 50,472 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,092 | 1,092 |
| 減価償却累計額 | △985 | △989 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 107 | 103 |
| 土地 | 480,711 | 480,711 |
| リース資産 | － | 3,672 |
| 減価償却累計額 | － | △183 |
| リース資産（純額） | － | 3,488 |
| その他 | 129,485 | 129,485 |
| 減価償却累計額 | △124,723 | △125,337 |
| その他（純額） | 4,762 | 4,147 |
| 有形固定資産合計 | 537,156 | 538,923 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 62,430 | 61,390 |
| その他 | 2,038 | 1,863 |
| 無形固定資産合計 | 64,468 | 63,253 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 186,818 | 189,096 |
| 差入保証金 | 294,710 | 294,609 |
| 繰延税金資産 | 17,610 | 23,360 |
| その他 | 15,855 | 15,346 |
| 貸倒引当金 | △2,663 | △2,663 |
| 投資その他の資産合計 | 512,330 | 519,748 |
| 固定資産合計 | 1,113,955 | 1,121,925 |
| 資産合計 | 3,999,185 | 3,957,088 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 791,761 | 765,103 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 246,838 | 212,422 |
| リース債務 | － | 807 |
| 未払法人税等 | 43,622 | 25,885 |
| 賞与引当金 | 33,454 | 6,749 |
| その他 | 88,568 | 150,217 |
| 流動負債合計 | 1,204,244 | 1,161,185 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 188,626 | 155,014 |
| リース債務 | － | 3,029 |
| 役員退職慰労引当金 | 52,440 | 54,410 |
| 退職給付に係る負債 | 259,695 | 260,420 |
| 繰延税金負債 | 21,495 | 21,495 |
| その他 | 3,760 | 3,300 |
| 固定負債合計 | 526,016 | 497,669 |
| 負債合計 | 1,730,261 | 1,658,854 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,910,700 | 1,910,700 |
| 資本剰余金 | 88,604 | 88,604 |
| 利益剰余金 | 296,881 | 324,701 |
| 自己株式 | △47,732 | △47,732 |
| 株主資本合計 | 2,248,453 | 2,276,274 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,469 | 21,959 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,469 | 21,959 |
| 純資産合計 | 2,268,923 | 2,298,233 |
| 負債純資産合計 | 3,999,185 | 3,957,088 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 1,621,802 | 1,765,952 |
| 売上原価 | 1,227,365 | 1,320,098 |
| 売上総利益 | 394,437 | 445,853 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 報酬及び給料手当 | 200,924 | 203,203 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,713 | 6,749 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,920 | 1,970 |
| 退職給付費用 | 4,529 | 4,657 |
| その他 | 182,406 | 184,990 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 396,492 | 401,569 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,055 | 44,283 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 418 | 380 |
| 受取配当金 | 577 | 1,606 |
| 仕入割引 | 2,966 | 2,760 |
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | － |
| その他 | 800 | 811 |
| 営業外収益合計 | 4,772 | 5,559 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 699 | 456 |
| 手形売却損 | 116 | 118 |
| その他 | 169 | 171 |
| 営業外費用合計 | 985 | 746 |
| 経常利益 | 1,732 | 49,096 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,732 | 49,096 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,978 | 20,585 |
| 法人税等調整額 | △2,385 | △6,407 |
| 法人税等合計 | 8,593 | 14,178 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,861 | 34,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,861 | 34,918 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △6,861 | 34,918 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,333 | 1,489 |
| その他の包括利益合計 | 5,333 | 1,489 |
| 四半期包括利益 | △1,527 | 36,408 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,527 | 36,408 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | 46,989千円 | 61,900千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 のれんの償却額 | 3,288千円 1,040 | 2,533千円 1,040 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,098 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,098 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| カーケア関連商品販売 | その他 （注１） | 小計 | 調整額 （注２） | 合計 | |
| 自動車補修部品 | 699,839 | － | 699,839 | － | 699,839 |
| 自動車ケミカル | 459,194 | － | 459,194 | － | 459,194 |
| 自動車用品 | 55,050 | － | 55,050 | － | 55,050 |
| 自動車社内小物 | 32,796 | － | 32,796 | － | 32,796 |
| ＳＳ備品 | 354,217 | － | 354,217 | － | 354,217 |
| 冷暖房用品 | 46,406 | － | 46,406 | － | 46,406 |
| 販促ギフト | 73,531 | － | 73,531 | － | 73,531 |
| 店装器具 | 49,946 | － | 49,946 | － | 49,946 |
| その他 | － | 39,527 | 39,527 | － | 39,527 |
| 調整 | － | － | － | △44,558 | △44,558 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,770,982 | 39,527 | 1,810,510 | △44,558 | 1,765,952 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 売上高 | 1,770,982 | 39,527 | 1,810,510 | △44,558 | 1,765,952 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
２．調整額の △44,558千円は、内部取引消去であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △４円83銭 | 24円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △6,861 | 34,918 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △6,861 | 34,918 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,419 | 1,419 |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月５日 |
| ムラキ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 桜橋監査法人 |
| 大阪府大阪市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 健一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北岡 愼太郎 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |