9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 2021年度第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 【英訳名】 | NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷水 一雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８９５）６４０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー 小林 勝利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８９５）６４０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー 小林 勝利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2020年度 第１四半期連結 累計期間 | 2021年度 第１四半期連結 累計期間 | 2020年度 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 31,565 | 42,811 | 138,454 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △254 | 4,127 | 5,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,133 | 3,551 | 6,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,170 | 3,664 | 6,825 |
| 純資産額 | （百万円） | 92,455 | 98,900 | 96,402 |
| 総資産額 | （百万円） | 251,234 | 269,561 | 270,760 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 90.50 | 150.66 | 260.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 36.7 | 35.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（外航海運事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOREGANO LINE S.A.を連結の範囲に含めました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が先進諸国を中心に進むことで経済活動が回復基調となり、中国の旺盛な海上輸送需要を背景にBDI（バルチック・ドライ・インデックス）が2010年以来11年ぶりの水準に高騰するなど堅調に推移致しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）市況は期を通じて概ね横這いとなりました。内航海運事業のうち、ドライバルクにつきましては製造業を中心とする回復から鉄鋼関連輸送が増加し、タンカーも輸送量が増加しました。
燃料油価格につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均消費価格は、高硫黄C重油がトン当たり約380ドル（前年同期比では約104ドル上昇）、適合燃料油がトン当たり約484ドル（前年同期比では約78ドル上昇）となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で108円67銭と、前年同期比では34銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は428億11百万円（前年同期比35.6%増）、営業利益は46億90百万円（前年同期は64百万円の営業利益）、経常利益は41億27百万円（前年同期は２億54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億51百万円（前年同期は21億33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と、前年同期比で増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ケープ型撒積船（18万重量トン型）につきましては、環境保全対応から新造船発注・建造が抑制される傾向にあったことで船腹需給が引き締まり、平均用船料率は５月に一時日額45千ドル近くまで上昇いたしました。その後、高値警戒感から６月初旬には日額20千ドルを割り込むなど軟調に推移いたしましたが、中国向け荷動きが堅調に推移することで市況は反転し、６月末にかけて日額30千ドル台を回復いたしました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましては、ケープ型撒積船市況と比較し変動幅は少なく、概ね一貫した上昇となりました。中国による豪州炭輸入制限の影響を受けインドネシア炭、ロシア炭等の代替輸送需要で中小型船需要が高まったこと、また４月以降南米積み穀物輸送需要も底堅く推移したことから市況は上昇いたしました。一方、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、世界経済の回復傾向から５月半ば頃まで上昇傾向にありましたが、その後軟化し、総じて横這いでの推移となりました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は369億64百万円（前年同期比39.8%増）、セグメント利益（営業利益）は45億円（前年同期は８百万円のセグメント利益）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連輸送は、自動車を中心とした製造業や建築部門で低水準にあった前年度の反動から、原料及び鋼材輸送ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。また、セメント関連輸送も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、建設需要増により前年同期を上回る荷動きとなりました。電力関連貨物につきましても前年同期比で輸送量増となりました。タンカーにつきましては、LNG輸送は省エネ化の進展、新型コロナウイルス感染症拡大により需要が減少するなか、効率運航に努め輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送も季節的・構造的な需要減退により輸送量が低迷しましたが、タンカー事業全体としての輸送量は前年同期比で回復いたしました。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は58億49百万円（前年同期比14.1%増）、セグメント利益（営業利益）は１億79百万円（前年同期は53百万円のセグメント利益）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,695億61百万円となり、前連結会計年度末比11億99百万円の減少となりました。このうち流動資産は受取手形及び営業未収金の増加等により、56億８百万円増加しました。固定資産は船舶の減少等により、68億７百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、36億97百万円減少して1,706億61百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少等により、18億６百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少等により、18億90百万円減少しました。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億97百万円増加し、989億円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2021年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,970,679 | 23,970,679 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,970,679 | 23,970,679 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減 額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 23,970,679 | － | 10,300 | － | 2,524 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 404,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,531,000 | 235,310 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,679 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,970,679 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 235,310 | － | |
（注） 「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又 は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株 式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＳユナイテッド 海運株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 404,000 | － | 404,000 | 1.69 |
| 計 | － | 404,000 | － | 404,000 | 1.69 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 31,565 | 42,811 |
| 売上原価 | ||
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 30,115 | 36,727 |
| 売上総利益 | 1,451 | 6,084 |
| 一般管理費 | 1,387 | 1,394 |
| 営業利益 | 64 | 4,690 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 1 |
| 受取配当金 | 36 | 44 |
| 持分法による投資利益 | 3 | － |
| 為替差益 | － | 42 |
| 受取補償金 | 97 | － |
| その他営業外収益 | 25 | 24 |
| 営業外収益合計 | 166 | 112 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 373 | 350 |
| 持分法による投資損失 | － | 5 |
| 為替差損 | 78 | － |
| デリバティブ損失 | 17 | 315 |
| その他営業外費用 | 17 | 5 |
| 営業外費用合計 | 484 | 675 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △254 | 4,127 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,027 | 362 |
| 特別利益合計 | 3,027 | 362 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,773 | 4,489 |
| 法人税等 | 640 | 938 |
| 四半期純利益 | 2,133 | 3,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,133 | 3,551 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,133 | 3,551 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | △73 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 177 |
| 為替換算調整勘定 | 2 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △24 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | 32 |
| その他の包括利益合計 | 37 | 113 |
| 四半期包括利益 | 2,170 | 3,664 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,170 | 3,664 |
（２）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,663 | 25,615 |
| 受取手形及び営業未収金 | 19,779 | 24,927 |
| 棚卸資産 | 7,454 | 8,545 |
| 前払費用 | 2,947 | 3,902 |
| デリバティブ債権 | 92 | 311 |
| その他流動資産 | 3,206 | 3,446 |
| 貸倒引当金 | △32 | △30 |
| 流動資産合計 | 61,109 | 66,717 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 196,656 | 190,064 |
| 建物（純額） | 406 | 400 |
| 土地 | 703 | 703 |
| 建設仮勘定 | 650 | 808 |
| その他有形固定資産（純額） | 143 | 135 |
| 有形固定資産合計 | 198,558 | 192,110 |
| 無形固定資産 | 2,216 | 2,134 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,446 | 3,386 |
| 長期貸付金 | 26 | 25 |
| 繰延税金資産 | 2,903 | 2,685 |
| 退職給付に係る資産 | 1,955 | 1,967 |
| その他長期資産 | 546 | 537 |
| 投資その他の資産合計 | 8,876 | 8,601 |
| 固定資産合計 | 209,651 | 202,844 |
| 資産合計 | 270,760 | 269,561 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 10,624 | 9,222 |
| 短期借入金 | 29,990 | 25,883 |
| リース債務 | 349 | 348 |
| 未払金 | 201 | 230 |
| 未払費用 | 234 | 300 |
| 未払法人税等 | 610 | 1,392 |
| 前受金 | 1,191 | 4,323 |
| 賞与引当金 | 414 | 106 |
| 役員賞与引当金 | 74 | 7 |
| デリバティブ債務 | 2,484 | 2,633 |
| その他流動負債 | 3,760 | 3,681 |
| 流動負債合計 | 49,931 | 48,125 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 114,488 | 113,614 |
| リース債務 | 4,380 | 4,293 |
| 繰延税金負債 | 1,366 | 675 |
| 特別修繕引当金 | 4,049 | 3,816 |
| 退職給付に係る負債 | 143 | 138 |
| その他固定負債 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 124,427 | 122,536 |
| 負債合計 | 174,358 | 170,661 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,300 | 10,300 |
| 資本剰余金 | 17,181 | 17,181 |
| 利益剰余金 | 70,347 | 72,731 |
| 自己株式 | △995 | △995 |
| 株主資本合計 | 96,833 | 99,217 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 911 | 838 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,655 | △1,478 |
| 為替換算調整勘定 | △85 | △52 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 399 | 374 |
| その他の包括利益累計額合計 | △431 | △317 |
| 純資産合計 | 96,402 | 98,900 |
| 負債純資産合計 | 270,760 | 269,561 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施して事業活動継続をしております。
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 4,314百万円 | 4,533百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 825 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,178 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 外航海運 事業 | 内航海運 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,443 | 5,122 | 31,565 | － | 31,565 | － | 31,565 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | 2 | 93 | 95 | △95 | － |
| 計 | 26,443 | 5,124 | 31,568 | 93 | 31,660 | △95 | 31,565 |
| セグメント利益 | 8 | 53 | 61 | 2 | 63 | 1 | 64 |
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 外航海運 事業 | 内航海運 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,964 | 5,847 | 42,811 | － | 42,811 | － | 42,811 |
| 外部顧客への売上高 | 36,964 | 5,847 | 42,811 | － | 42,811 | － | 42,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | 2 | 97 | 99 | △99 | － |
| 計 | 36,964 | 5,849 | 42,813 | 97 | 42,910 | △99 | 42,811 |
| セグメント利益 | 4,500 | 179 | 4,679 | 10 | 4,689 | 1 | 4,690 |
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 90.50円 | 150.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,133 | 3,551 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,133 | 3,551 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,567 | 23,567 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月６日 |
| ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 勝也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 高揮 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |