5984 兼房 四半期報告書－第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第１四半期 連結累計期間	第74期 第１四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	3,886,376	4,535,653	16,032,015
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△203,748	398,861	627,442
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△306,128	311,568	448,523
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△308,074	899,766	135,711
純資産額	（千円）	23,307,367	24,484,116	23,667,751
総資産額	（千円）	27,833,555	28,983,618	27,518,042
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△22.02	22.41	32.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.7	84.5	86.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第74期第１四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　このため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気対策や中国の経済活動本格化により、回復の動きが鮮明になってきており、また欧州についてもワクチン接種の進展により足元の経済指標には改善の動きがみられました。一方、わが国経済におきましても、海外需要の持ち直しや為替の円安傾向を背景に、製造業を中心に業況の改善がみられましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクは依然存在しているため、先行きの不透明感は続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、オンライン会議の活用、顧客への訪問再開など営業活動に取り組み、前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から大幅に増加しました。また、海外での売上も、中国やインドなどアジア向けを中心に増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は45億３千５百万円（前年同期は38億８千６百万円）となりました。

利益面につきましては、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費節減に努めたことなどから、営業利益は４億１百万円（前年同期は９千８百万円の営業損失）となりました。営業外費用として為替差損を８百万円計上したことなどから経常利益は３億９千８百万円（前年同期は２億３百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千１百万円（前年同期は３億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は39億１千４百万円（前年同期は29億１千６百万円）、営業利益は１億９千７百万円（前年同期は１億６千６百万円の営業損失）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物などが増加したものの、自動車関連刃物が減少したことから、売上高は７億１千２百万円（前年同期は７億２千３百万円）、営業利益は６千万円（前年同期は７千９百万円）となりました。

③　米国

自動車関連刃物が増加したものの、鋼管関連刃物および木工関連刃物が減少したことから、売上高は３億１千９百万円（前年同期は３億２千７百万円）、製品の輸入費用の減少などにより営業利益は２千４百万円（前年同期は２千万円）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物などが減少したことから、売上高は４億８千１百万円（前年同期は５億円）、顧客への訪問自粛による旅費等の減少により営業利益は４千７百万円（前年同期は３千２百万円）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は４億４千１百万円（前年同期は３億５千万円）、営業利益は９百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

⑥　ベトナム

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は９千２百万円（前年同期は５千万円）、営業損失は５百万円（前年同期は２千６百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期末における流動資産は153億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11億１千２百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は136億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、５千４百万円減少したものの、無形固定資産が２千８百万円増加し、投資その他の資産が５千５百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、289億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千５百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期末における流動負債は29億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億５千６百万円増加したものの、賞与引当金が２億３千８百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は15億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百万円増加いたしました。これは長期借入金が６億６千３百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、44億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千９百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期末における純資産合計は244億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千６百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が５億５千６百万円増加し、利益剰余金が２億２千８百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は84.5％（前連結会計年度末は86.0％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項」（追加情報）の（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）をご参照ください。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７千１百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,400	138,924	同上
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権		－	138,924	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,600	－	409,600	2.86
計	－	409,600	－	409,600	2.86

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,923,103	6,035,748
受取手形及び売掛金	3,232,821	3,325,889
電子記録債権	856,347	906,730
商品及び製品	2,215,966	2,221,606
仕掛品	880,874	989,469
原材料及び貯蔵品	1,385,164	1,452,681
その他	422,157	415,736
貸倒引当金	△15,146	△11,215
流動資産合計	13,901,289	15,336,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,297,596	4,291,487
機械装置及び運搬具（純額）	4,968,156	4,909,891
その他（純額）	2,641,049	2,651,358
有形固定資産合計	11,906,802	11,852,736
無形固定資産	784,731	813,677
投資その他の資産	※１ 925,218	※１ 980,557
固定資産合計	13,616,752	13,646,971
資産合計	27,518,042	28,983,618

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,327,090	1,484,075
電子記録債務	221,118	258,941
未払法人税等	104,671	12,375
賞与引当金	357,818	119,604
その他	1,034,744	1,117,542
流動負債合計	3,045,442	2,992,539
固定負債
長期借入金	－	663,480
退職給付に係る負債	274,713	301,147
その他	530,134	542,335
固定負債合計	804,848	1,506,962
負債合計	3,850,290	4,499,502
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	19,451,992	19,680,159
自己株式	△208,743	△208,743
株主資本合計	23,553,639	23,781,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311,924	341,699
為替換算調整勘定	△159,323	397,597
退職給付に係る調整累計額	△38,488	△36,985
その他の包括利益累計額合計	114,112	702,310
純資産合計	23,667,751	24,484,116
負債純資産合計	27,518,042	28,983,618

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	3,886,376	4,535,653
売上原価	2,885,999	3,023,808
売上総利益	1,000,377	1,511,845
販売費及び一般管理費	1,098,682	1,110,791
営業利益又は営業損失（△）	△98,304	401,053
営業外収益
受取利息	781	1,939
受取配当金	4,181	4,676
その他	4,898	2,788
営業外収益合計	9,861	9,404
営業外費用
支払利息	－	669
売上割引	10,705	－
デリバティブ評価損	646	2,063
為替差損	103,663	8,753
その他	289	109
営業外費用合計	115,304	11,596
経常利益又は経常損失（△）	△203,748	398,861
特別利益
固定資産売却益	451	527
特別利益合計	451	527
特別損失
固定資産除却損	2,015	620
特別損失合計	2,015	620
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△205,312	398,769
法人税等	100,815	87,201
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△306,128	311,568
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△306,128	311,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△306,128	311,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,476	29,775
為替換算調整勘定	△87,655	556,920
退職給付に係る調整額	27,232	1,503
その他の包括利益合計	△1,946	588,198
四半期包括利益	△308,074	899,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△308,074	899,766
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引として営業外費用に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,241千円減少し、営業利益は10,696千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、需要の一時的な減少が今後も１年程度続き、感染拡大の収束とともに、2021年度から需要が徐々に回復し、感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を置いております。

　なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	3,450千円	3,636千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	427,098千円	418,883千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	132,052	9.50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,401	6.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,269,181	449,842	327,020	500,476	167,569	31,911	3,746,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	647,757	273,659	26	-	182,867	18,411	1,122,722
計	2,916,938	723,501	327,046	500,476	350,437	50,323	4,868,724
セグメント利益 又は損失（△）	△166,563	79,518	20,639	32,505	△8,023	△26,415	△68,338

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	140,374	3,886,376	－	3,886,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,122,767	△1,122,767	－
計	140,419	5,009,144	△1,122,767	3,886,376
セグメント利益 又は損失（△）	△2,100	△70,438	△27,865	△98,304

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△27,865千円には、セグメント間取引消去4,445千円、棚卸資産の調整額△32,778千円、その他467千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
平刃類	979,775	480,192	55,545	132,670	87,730	6,579	1,742,494
精密刃具類	921,869	47,778	12,498	15,855	13,243	3,716	1,014,962
丸鋸類	1,864,740	163,150	246,148	332,246	336,555	81,858	3,024,699
商品他	148,094	21,040	5,321	333	3,695	318	178,804
顧客との契約から生じる収益	3,914,481	712,161	319,513	481,106	441,226	92,473	5,960,961
外部顧客への 売上高	2,753,673	460,174	319,448	481,106	227,560	45,450	4,287,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,160,807	251,986	64	-	213,665	47,023	1,673,547
計	3,914,481	712,161	319,513	481,106	441,226	92,473	5,960,961
セグメント利益 又は損失（△）	197,485	60,095	24,819	47,235	9,548	△5,043	334,140

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	29,032	1,771,526	△359,324	1,412,201
精密刃具類	11,227	1,026,189	△63,014	963,175
丸鋸類	202,045	3,226,745	△1,130,305	2,096,439
商品他	5,979	184,783	△120,947	63,836
顧客との契約から生じる収益	248,284	6,209,245	△1,673,592	4,535,653
外部顧客への 売上高	248,239	4,535,653	-	4,535,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,673,592	△1,673,592	-
計	248,284	6,209,245	△1,673,592	4,535,653
セグメント利益 又は損失（△）	29,044	363,185	37,867	401,053

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額37,867千円には、セグメント間取引消去41,673千円、棚卸資産の調整額1,671千円、その他△5,477千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

　当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	△22円02銭	22円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△306,128	311,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△306,128	311,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年８月６日
兼房株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 達治 印
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野 直 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼房株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。