8309 三井住友トラスト・ホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長 岡 澤 亮 太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部文書チーム長 岡 澤 亮 太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第１四半期連結累計期間	2021年度第１四半期連結累計期間	2020年度
		(自　2020年４月１日  至　2020年６月30日)	(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)	(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)
経常収益	百万円	303,794	345,081	1,380,434
うち信託報酬	百万円	24,040	26,717	102,883
経常利益	百万円	40,374	67,883	183,155
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	28,507	50,751	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	142,196
四半期包括利益	百万円	13,032	36,692	――
包括利益	百万円	――	――	201,137
純資産額	百万円	2,575,055	2,721,035	2,722,556
総資産額	百万円	57,599,218	62,573,352	63,368,573
１株当たり四半期純利益	円	76.11	135.50	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	379.65
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	76.06	135.41	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	379.41
自己資本比率	％	4.40	4.30	4.25
信託財産額	百万円	228,817,564	242,882,867	239,846,590

(注)１．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、2020年度の計数の組替えを行っております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。一方、国内では、海外経済の回復に伴い輸出・生産の増加が続きましたが、４月に入ってからの感染再拡大や緊急事態宣言が再発出されたことで、個人消費の回復は一時停滞しました。

金融市場では、ワクチン接種の進展による経済の正常化や、それに伴う米国の物価上昇・金融緩和の縮小時期に注目が集まりました。日経平均株価は、緊急事態宣言が再発出される中で、29,000円前後の横ばいで推移しました。10年国債利回りは、３月に日本銀行が変動幅の上限を＋0.25％へ拡大した後も、０％近辺で推移しました。ドル円レートは、米金利の上昇が一服する中でやや円高に振れる局面もありましたが、５月以降は年初からの円安傾向へ回帰しました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第１四半期連結累計期間の実質業務純益は、営業活動量の回復に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料収益が増加したことに加え、国内の預貸収支の改善等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比78億円増益の710億円となりました。

経常利益は、株式関連派生商品損益の改善等により、前年同期比275億円増益の678億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比222億円増益の507億円となりました。

(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

② 資産負債等の状況

当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比7,952億円減少し62兆5,733億円、連結純資産は、同15億円減少し２兆7,210億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比4,134億円減少し18兆753億円、貸出金は、同1,456億円減少し30兆3,613億円、有価証券は、同76億円増加し６兆9,911億円、また、預金は、同2,691億円減少し33兆1,984億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比３兆362億円増加し242兆8,828億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

	前第１四半期連結累計期間(億円)(Ａ)	当第１四半期連結累計期間(億円)(Ｂ)	増減（億円）(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	1,550	1,723	172
（業務粗利益（信託勘定償却後））	(1,550)	(1,723)	(172)
資金関連利益	499	665	165
資金利益	456	618	161
合同信託報酬（信託勘定償却前）	42	46	3
手数料関連利益	791	937	146
役務取引等利益	594	717	122
その他信託報酬	197	220	23
特定取引利益	92	233	141
その他業務利益	167	△113	△280
うち外国為替売買損益	24	△153	△177
うち国債等債券関係損益	82	34	△48
うち金融派生商品損益	△1	△48	△46
経費（除く臨時処理分）	△996	△1,087	△90
（除くのれん償却）	(△976)	(△1,067)	(△90)
人件費	△456	△500	△44
物件費	△496	△552	△55
税金	△43	△34	9
一般貸倒引当金純繰入額 ①	76	△2	△78
信託勘定不良債権処理額 ②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額 ③	△97	△17	79
貸出金償却	△11	△17	△5
個別貸倒引当金純繰入額	△78	0	78
債権売却損	△7	―	7
貸倒引当金戻入益 ④	―	―	―
償却債権取立益 ⑤	1	5	3
株式等関係損益	10	21	11
うち株式等償却	△1	△3	△1
持分法による投資損益	24	37	12
その他	△166	△1	164
経常利益	403	678	275
特別損益	△2	△7	△4
税金等調整前四半期純利益	400	671	270
法人税等合計	△111	△162	△50
法人税、住民税及び事業税	△101	△80	21
法人税等調整額	△9	△81	△71
四半期純利益	289	509	219
非支配株主に帰属する四半期純利益	△4	△1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	285	507	222
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)	△18	△14	4
実質業務純益	631	710	78

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

    ２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				631	710	78
	実質業務粗利益			1,689	1,848	158
		実質的な資金関連の損益		644	748	104
			資金関連利益	538	706	167
			外貨余資運用益	105	42	△62
		手数料関連利益		863	1,001	137
		その他の利益（外貨余資運用益除く）		182	97	△84
	総経費			△1,058	△1,138	△79
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第１四半期連結累計期間				当第１四半期連結累計期間
				実質業務純益	実質業務粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				631	1,848	158	△1,138	710	78
	個人トータルソリューション事業			26	469	58	△387	82	55
		三井住友信託銀行		△15	334	51	△292	42	58
		その他グループ会社		41	134	7	△94	39	△2
	法人事業　(注)２			268	473	21	△187	286	18
		三井住友信託銀行		197	333	21	△114	219	22
		その他グループ会社		70	140	0	△73	67	△3
	証券代行事業			81	136	0	△56	80	△1
		三井住友信託銀行		77	85	△0	△9	76	△1
		その他グループ会社		3	50	1	△46	3	△0
	不動産事業			16	99	27	△62	36	20
		三井住友信託銀行		7	46	16	△24	22	15
		その他グループ会社		9	52	11	△38	14	5
	受託事業			88	232	13	△132	100	11
		三井住友信託銀行		74	144	14	△57	87	12
		その他グループ会社		13	87	△0	△74	12	△0
	運用ビジネス　(注)３			61	243	56	△159	84	23
	マーケット事業			119	68	△85	△35	32	△86
	その他			△30	124	65	△117	7	37
(注)１．子会社配当は各事業に含めておりません。
２．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
３．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

    ４．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人トータルソリューション事業）

投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が、時価上昇により販社管理手数料がそれぞれ改善したことに加え、住宅ローンの新規実行が堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比58億円増加の42億円、連結では同55億円増益の82億円となりました。

（法人事業）

前年同期に好調であったシンジケートローン関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利益押上げ寄与等もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比22億円増益の219億円、連結では同18億円増益の286億円となりました。

（証券代行事業）

各種コンサルティング収益が増加したことに加え、株主数増加に伴い証券代行事務手数料が安定して推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では76億円、連結では80億円といずれも前年同期並みの実績となりました。

（不動産事業）

個人向け仲介が好調を維持するとともに、法人向け仲介も、前年度に獲得した案件の成約を着実に進めた結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比15億円増益の22億円、連結では同20億円増益の36億円となりました。

（受託事業）

資産管理残高は、投信の新規受託及び時価上昇により安定的に推移しました。年金業務も好調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比12億円増益の87億円、連結では同11億円増益の100億円となりました。

（運用ビジネス）

資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益拡大に伴い一部営業経費が増加したものの、実質業務純益は前年同期比23億円増益の84億円となりました。

（マーケット事業）

ALM収益が好調に推移した一方、顧客サービスの減益に加え、投資業務が大幅な減益となった結果、実質業務純益は前年同期比86億円減益の32億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は267億円、資金運用収支は618億円、役務取引等収支は717億円、特定取引収支は233億円、その他業務
収支は△113億円となりました。

うち、国内の信託報酬は267億円、資金運用収支は914億円、役務取引等収支は712億円、特定取引収支は241億円
その他業務収支は△143億円となりました。

また、海外の資金運用収支は132億円、役務取引等収支は103億円、特定取引収支は△８億円、その他業務収支は
31億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	24,040	―	―	24,040
	当第１四半期連結累計期間	26,717	―	―	26,717
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	77,779	9,019	41,106	45,691
	当第１四半期連結累計期間	91,405	13,292	42,829	61,869
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	108,074	37,051	52,748	92,377
	当第１四半期連結累計期間	111,840	22,093	45,401	88,532
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	30,295	28,032	11,642	46,685
	当第１四半期連結累計期間	20,434	8,800	2,572	26,663
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	61,162	6,701	8,449	59,414
	当第１四半期連結累計期間	71,253	10,351	9,896	71,708
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	97,660	8,343	19,245	86,758
	当第１四半期連結累計期間	114,041	12,496	21,523	105,015
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	36,498	1,641	10,796	27,343
	当第１四半期連結累計期間	42,788	2,145	11,626	33,307
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	8,642	558	―	9,200
	当第１四半期連結累計期間	24,193	△811	―	23,382
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	8,639	563	―	9,202
	当第１四半期連結累計期間	23,428	―	―	23,428
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	△2	4	―	1
	当第１四半期連結累計期間	△765	811	―	45
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	9,919	6,296	△493	16,709
	当第１四半期連結累計期間	△14,396	3,144	75	△11,327
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	78,030	6,946	115	84,861
	当第１四半期連結累計期間	76,864	4,468	110	81,221
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	68,110	650	608	68,152
	当第１四半期連結累計期間	91,260	1,323	35	92,548

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は1,050億円、役務取引等費用は333億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は1,140億円、役務取引等費用は427億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は124億円、役務取引等費用は21億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	97,660	8,343	19,245	86,758
	当第１四半期連結累計期間	114,041	12,496	21,523	105,015
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	23,032	―	198	22,834
	当第１四半期連結累計期間	26,356	―	306	26,050
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	8,646	1,912	―	10,559
	当第１四半期連結累計期間	9,182	1,202	―	10,384
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	440	55	194	301
	当第１四半期連結累計期間	365	△14	248	102
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	8,183	115	6,237	2,062
	当第１四半期連結累計期間	9,784	139	6,631	3,291
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	4,808	2,895	953	6,750
	当第１四半期連結累計期間	2,880	6,515	1,113	8,282
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	451	―	―	451
	当第１四半期連結累計期間	433	―	―	433
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	3,612	41	1,316	2,337
	当第１四半期連結累計期間	3,622	37	1,551	2,109
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	36,498	1,641	10,796	27,343
	当第１四半期連結累計期間	42,788	2,145	11,626	33,307
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	231	173	195	208
	当第１四半期連結累計期間	181	49	13	218

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は234億円、特定取引費用は０億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は234億円、特定取引費用は△７億円となりました。
　また、海外の特定取引費用は８億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	8,639	563	―	9,202
	当第１四半期連結累計期間	23,428	―	―	23,428
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	256	―	―	256
うち特定取引有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	169	―	―	169
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	8,455	563	―	9,018
	当第１四半期連結累計期間	23,158	―	―	23,158
うちその他の特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第１四半期連結累計期間	12	―	―	12
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	△2	4	―	1
	当第１四半期連結累計期間	△765	811	―	45
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	△4	4	―	―
	当第１四半期連結累計期間	38	7	―	45
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	△803	803	―	―
うちその他の特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,804,393	0.75	1,813,763	0.75
有価証券	857,610	0.36	829,880	0.34
信託受益権	180,845,290	75.40	183,571,467	75.58
受託有価証券	22,579	0.01	22,519	0.01
金銭債権	22,805,910	9.51	22,897,675	9.43
有形固定資産	19,183,820	8.00	19,405,383	7.99
無形固定資産	192,521	0.08	191,367	0.08
その他債権	8,661,666	3.61	9,681,656	3.98
銀行勘定貸	4,915,208	2.05	3,940,594	1.62
現金預け金	557,590	0.23	528,557	0.22
合計	239,846,590	100.00	242,882,867	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	34,196,939	14.26	34,803,201	14.33
年金信託	13,107,254	5.46	14,091,653	5.80
財産形成給付信託	18,954	0.01	18,646	0.01
投資信託	81,009,958	33.78	81,166,635	33.42
金銭信託以外の金銭の信託	38,906,807	16.22	39,180,358	16.13
有価証券の信託	22,175,725	9.25	22,882,029	9.42
金銭債権の信託	22,893,231	9.54	22,962,070	9.45
土地及びその定着物の信託	875	0.00	876	0.00
包括信託	27,536,844	11.48	27,777,395	11.44
合計	239,846,590	100.00	242,882,867	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　          179,783,587百万円

当第１四半期連結会計期間    182,537,482百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)  (末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	52,436	3.40	51,446	2.84
電気・ガス・熱供給・水道業	9,210	0.60	15,700	0.86
情報通信業	7,900	0.51	96,400	5.31
運輸業，郵便業	420	0.03	420	0.02
卸売業，小売業	15,000	0.97	13,168	0.73
金融業，保険業	1,298,848	84.20	1,505,227	82.99
不動産業	20,243	1.31	19,699	1.09
物品賃貸業	4,455	0.29	4,100	0.23
その他	133,978	8.69	107,601	5.93
合計	1,542,493	100.00	1,813,763	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況　(末残)

金銭信託

科目	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	15,959	15,348
その他	4,618,947	3,678,744
資産計	4,634,907	3,694,093
元本	4,634,580	3,693,723
債権償却準備金	19	19
その他	307	350
負債計	4,634,907	3,694,093

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度 貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30百万円であります。また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

当第１四半期連結会計期間 貸出金15,348百万円のうち、延滞債権額は137百万円、貸出条件緩和債権額は19百万円であります。また、これらの債権額の合計額は156百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	27,931,221	5,543,769	344,709	33,130,281
	当第１四半期連結会計期間	28,368,567	5,117,943	288,014	33,198,496
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	9,248,361	608,736	301,885	9,555,213
	当第１四半期連結会計期間	8,903,305	494,578	239,677	9,158,205
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	17,599,974	4,934,736	41,974	22,492,736
	当第１四半期連結会計期間	18,390,367	4,623,074	42,434	22,971,007
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,082,884	295	848	1,082,331
	当第１四半期連結会計期間	1,074,894	290	5,901	1,069,283
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	2,534,666	3,785,434	240,500	6,079,601
	当第１四半期連結会計期間	2,973,881	5,002,750	240,600	7,736,032
総合計	前第１四半期連結会計期間	30,465,887	9,329,204	585,209	39,209,882
	当第１四半期連結会計期間	31,342,448	10,120,694	528,614	40,934,529

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

   「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

 ２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

 ３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

 ４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,253,801	100.00	26,235,898	100.00
製造業	3,253,453	12.39	2,874,538	10.96
農業，林業	4,310	0.02	4,106	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	57,908	0.22	60,266	0.23
建設業	196,974	0.75	198,865	0.76
電気・ガス・熱供給・水道業	1,201,242	4.58	1,221,269	4.65
情報通信業	424,257	1.62	321,439	1.22
運輸業，郵便業	1,274,390	4.85	1,298,080	4.95
卸売業，小売業	1,279,722	4.87	1,274,815	4.86
金融業，保険業	1,484,544	5.66	1,379,727	5.26
不動産業	3,586,940	13.66	3,745,295	14.27
物品賃貸業	1,076,320	4.10	1,147,911	4.37
地方公共団体	29,527	0.11	25,709	0.10
その他	12,384,208	47.17	12,683,874	48.35
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,305,228	100.00	4,125,462	100.00
政府等	2,459	0.06	1,147	0.03
金融機関	111,889	2.60	96,228	2.33
その他	4,190,879	97.34	4,028,085	97.64
合計	30,559,029	――	30,361,361	――

(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に

   計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。

 a　新設、改修等

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年６月30日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	敷地面積（㎡）	建物延面積（㎡）	完了年月
国内連結子会社	三井住友信託銀行株式会社	吉祥寺支店・吉祥寺中央支店	東京都武蔵野市	移転	個人トータルソリューション事業	店舗	―	1,690.15	2021年５月

 b　除却、売却等

    該当事項はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	850,000,000
第１回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式	10,000,000（注）２

第１回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
計	890,000,000

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	375,291,440	375,291,440	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
計	375,291,440	375,291,440	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年４月１日～2021年６月30日	―	375,291,440	―	261,608	―	702,933

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
	323,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,737,787	同上
	373,778,700
単元未満株式	普通株式	―	同上
	1,189,040
発行済株式総数	375,291,440	―	―
総株主の議決権	―	3,737,787	―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する422,100株（議決権の数4,221個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	323,700	―	323,700	0.08
計	―	323,700	―	323,700	0.08

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式422,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
資産の部
	現金預け金									18,488,763	18,075,361
	コールローン及び買入手形									8,766	6,000
	買現先勘定									160,268	160,143
	債券貸借取引支払保証金									727,689	726,982
	買入金銭債権									892,309	791,750
	特定取引資産									962,849	916,745
	金銭の信託									12,223	16,030
	有価証券									※2 6,983,483	※2 6,991,101
	貸出金									※1 30,506,968	※1 30,361,361
	外国為替									25,396	25,691
	リース債権及びリース投資資産									695,172	696,876
	その他資産									2,936,013	2,742,976
	有形固定資産									228,180	226,527
	無形固定資産									112,303	116,111
	退職給付に係る資産									231,165	237,070
	繰延税金資産									14,459	14,031
	支払承諾見返									511,782	593,436
	貸倒引当金									△129,223	△124,845
	資産の部合計									63,368,573	62,573,352
負債の部
	預金									33,467,678	33,198,496
	譲渡性預金									7,160,594	7,736,032
	コールマネー及び売渡手形									60,675	56,438
	売現先勘定									1,628,440	1,629,273
	特定取引負債									850,660	835,508
	借用金									5,782,602	5,955,324
	外国為替									577	1,069
	短期社債									2,545,049	2,444,646
	社債									1,545,605	1,575,456
	信託勘定借									4,915,208	3,940,594
	その他負債									2,035,474	1,758,228
	賞与引当金									18,460	5,535
	役員賞与引当金									219	1
	株式給付引当金									532	604
	退職給付に係る負債									13,752	13,949
	ポイント引当金									18,945	19,314
	睡眠預金払戻損失引当金									4,138	4,138
	偶発損失引当金									1,633	1,574
	繰延税金負債									81,594	80,304
	再評価に係る繰延税金負債									2,388	2,388
	支払承諾									511,782	593,436
	負債の部合計									60,646,016	59,852,317

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
純資産の部
	資本金									261,608	261,608
	資本剰余金									576,114	576,114
	利益剰余金									1,581,096	1,594,089
	自己株式									△2,815	△2,813
	株主資本合計									2,416,003	2,428,999
	その他有価証券評価差額金									329,429	314,117
	繰延ヘッジ損益									△44,926	△46,486
	土地再評価差額金									△6,739	△6,739
	為替換算調整勘定									4,000	6,562
	退職給付に係る調整累計額									△4,007	△3,937
	その他の包括利益累計額合計									277,756	263,516
	新株予約権									1,024	1,021
	非支配株主持分									27,772	27,498
	純資産の部合計									2,722,556	2,721,035
負債及び純資産の部合計										63,368,573	62,573,352

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
経常収益										303,794	345,081
	信託報酬									24,040	26,717
	資金運用収益									92,377	88,532
		（うち貸出金利息）								74,386	65,224
		（うち有価証券利息配当金）								12,659	19,279
	役務取引等収益									86,758	105,015
	特定取引収益									9,202	23,428
	その他業務収益									84,861	81,221
	その他経常収益									※1 6,554	※1 20,166
経常費用										263,420	277,197
	資金調達費用									46,685	26,663
		（うち預金利息）								15,497	7,460
	役務取引等費用									27,343	33,307
	特定取引費用									1	45
	その他業務費用									68,152	92,548
	営業経費									102,665	108,835
	その他経常費用									※2 18,570	※2 15,797
経常利益										40,374	67,883
特別利益										0	―
	固定資産処分益									0	―
特別損失										284	737
	固定資産処分損									172	83
	減損損失									111	653
税金等調整前四半期純利益										40,090	67,146
法人税、住民税及び事業税										10,165	8,042
法人税等調整額										991	8,183
法人税等合計										11,157	16,226
四半期純利益										28,932	50,919
非支配株主に帰属する四半期純利益										425	168
親会社株主に帰属する四半期純利益										28,507	50,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
四半期純利益										28,932	50,919
その他の包括利益										△15,900	△14,227
	その他有価証券評価差額金									△15,971	△15,690
	繰延ヘッジ損益									△1,771	△1,295
	為替換算調整勘定									447	1,152
	退職給付に係る調整額									2,012	67
	持分法適用会社に対する持分相当額									△617	1,537
四半期包括利益										13,032	36,692
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,573	36,512
	非支配株主に係る四半期包括利益									458	179

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、繰延税金資産が3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が8,945百万円減少、１株当たり純資産額が23円88銭減少しております。

（表示方法の変更）

（デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法）

従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」並びに「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引に関し、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たす取引についてそれぞれ相殺して表示しておりましたが、デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当第１四半期連結会計期間よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、原則通り総額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「特定取引資産」433,766百万円は962,849百万円、「その他資産」2,260,399百万円は2,936,013百万円、「特定取引負債」321,576百万円は850,660百万円、「その他負債」1,359,860百万円は2,035,474百万円と表示しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
破綻先債権額	2,253百万円	1,907百万円
延滞債権額	74,255百万円	68,383百万円
３カ月以上延滞債権額	3,042百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	49,176百万円	52,335百万円
合計額	128,729百万円	122,626百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
76,840百万円	75,619百万円

３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
金銭信託	4,634,580百万円	3,693,723百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
株式等売却益	1,756百万円	10,788百万円
持分法投資利益	2,461百万円	3,753百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
株式等売却損	582百万円	8,292百万円
株式関連派生商品費用	8,701百万円	3,388百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
減価償却費	8,614百万円	7,442百万円
のれんの償却額	1,968百万円	1,970百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	28,122	75.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	28,122	75.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(注)2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)

  ：法人のお客様に対するサービス業務

証券代行事業：証券代行サービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

受託事業：年金及び資産管理サービス業務

運用ビジネス：資産運用サービス業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

当グループは、これまで「運用ビジネス」を「受託事業」の内数として開示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「運用ビジネス」を「受託事業」から切り出し、独立した報告セグメントとして開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。 ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
　また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 

３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)

（単位：百万円）

	個人トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	運用ビジネス	マーケット	その他	合計
実質業務粗利益	41,071	45,232	13,570	7,165	21,832	18,747	15,456	5,921	168,996
総経費	△38,462	△18,425	△5,421	△5,540	△12,965	△12,609	△3,477	△8,943	△105,846
実質業務純益	2,609	26,806	8,148	1,624	8,866	6,137	11,978	△3,021	63,150

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

  ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)

（単位：百万円）

	個人トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	運用ビジネス	マーケット	その他	合計
実質業務粗利益	46,931	47,396	13,634	9,930	23,223	24,389	6,883	12,466	184,855
総経費	△38,724	△18,736	△5,605	△6,278	△13,219	△15,943	△3,587	△11,736	△113,831
実質業務純益	8,206	28,660	8,028	3,651	10,004	8,445	3,296	730	71,023
固定資産	67,264	38,664	2,132	9,206	17,258	―	20,241	187,870	342,638

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

  ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

５．前連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。なお、前第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の固定資産情報は作成しておりません。

６．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。  ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
 (差異調整に関する事項)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	63,150
その他経常収益	6,554
その他経常費用	△18,570
その他調整	△10,759
経常利益	40,374

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	71,023
その他経常収益	20,166
その他経常費用	△15,797
その他調整	△7,509
経常利益	67,883

(有価証券関係)

※　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお

ります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	118,030	133,748	15,717
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	23,400	23,788	388
その他	186,787	187,046	259
外国債券	134,390	134,534	144
その他	52,396	52,511	115
合計	328,217	344,582	16,365

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	117,935	133,785	15,850
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	23,400	23,807	407
その他	184,842	185,010	168
外国債券	134,395	134,447	52
その他	50,446	50,562	116
合計	326,177	342,603	16,425

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	605,199	1,421,313	816,114
債券	2,341,763	2,342,523	760
国債	1,644,262	1,642,460	△1,801
地方債	23,700	23,686	△13
短期社債	―	―	―
社債	673,800	676,375	2,574
その他	2,973,581	2,623,897	△349,683
外国株式	1,531	4,205	2,673
外国債券	1,564,020	1,573,490	9,469
その他	1,408,029	1,046,202	△361,827
合計	5,920,543	6,387,735	467,191

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	596,137	1,375,249	779,111
債券	2,414,414	2,414,665	251
国債	1,705,857	1,702,858	△2,998
地方債	28,374	28,405	31
短期社債	―	―	―
社債	680,182	683,402	3,219
その他	2,926,693	2,597,318	△329,375
外国株式	2,723	6,930	4,207
外国債券	1,488,351	1,498,667	10,316
その他	1,435,618	1,091,720	△343,898
合計	5,937,245	6,387,233	449,988

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式289百万円、その他５百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式346百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

(１) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	32,641,737	△2,175	△2,175
	金利オプション	1,440,765	23	2
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	105,947,847	△29,171	△29,171
	金利オプション	15,538,450	14,626	19,902
合計		――	△16,697	△11,442

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	32,132,796	△1,591	△1,591
	金利オプション	1,302,632	20	1
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	108,258,598	△21,431	△21,431
	金利オプション	15,610,678	9,433	14,539
合計		――	△13,568	△8,482

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	7,182,667	53,639	53,639
	為替予約	36,242,729	125,198	125,198
	通貨オプション	1,923,311	△10,638	1,007
合計		――	168,199	179,845

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	7,205,717	33,704	33,704
	為替予約	32,045,496	40,885	40,885
	通貨オプション	2,017,490	△11,006	1,638
合計		――	63,583	76,228

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(３) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	305,856	53	53
	株式指数オプション	175,467	△466	△371
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	△412	△318

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	288,518	△701	△701
	株式指数オプション	161,661	△518	122
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	△1,219	△578

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(４) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	3,379,453	1,810	1,810
	債券先物オプション	1,059,137	△2,222	△123
店頭	債券先渡契約	99,917	52	52
	債券店頭オプション	―	―	―
合計		――	△359	1,738

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	1,828,911	△4,471	△4,471
	債券先物オプション	686,968	△1,837	37
店頭	債券先渡契約	124,113	17	17
	債券店頭オプション	―	―	―
合計		――	△6,291	△4,416

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(５) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

　該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

　該当ありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	86,532	△469	△469
合計		――	△469	△469

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	86,085	△1,129	△1,129
合計		――	△1,129	△1,129

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

	個人トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	運用ビジネス	マーケット	その他	計		左記以外の経常収益		合計
信託報酬	1,892	3,585	―	764	20,475	―	―	―	26,717		―		26,717
役務取引等収益	19,849	2,061	16,061	9,392	8,756	43,334	72	△11,144	88,384		16,631		105,015
顧客との契約から生じる経常収益	21,741	5,646	16,061	10,156	29,232	43,334	72	△11,144	115,101

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	円	76.11	135.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	28,507	50,751
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	28,507	50,751
普通株式の期中平均株式数	千株	374,536	374,545
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	76.06	135.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	238	231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で421千株（前第１四半期連結累計期間は429千株）であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		寺　　澤　 　 　　豊	印
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		間　　瀬　　友　　未	印
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		田　　中　　洋　　一	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。