3402 東レ 四半期報告書－第141期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第141期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

【会社名】	東レ株式会社
【英訳名】	TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日覺 昭廣
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】	東レ株式会社大阪本社(大阪市北区中之島三丁目３番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第140期第１四半期連結累計期間	第141期第１四半期連結累計期間	第140期
会計期間		自　2020年４月１日至　2020年６月30日	自　2021年４月１日至　2021年６月30日	自　2020年４月１日至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	397,631	513,672	1,883,600
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	12,989	40,938	65,566
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	9,457	29,729	45,794
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	17,283	39,266	143,039
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,120,646	1,269,879	1,237,851
資産合計	(百万円)	2,724,256	2,864,579	2,848,839
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	5.91	18.57	28.61
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	5.90	18.31	28.57
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.1	44.3	43.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	59,483	47,761	211,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△34,268	△21,681	△97,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	22,361	△29,276	△69,403
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	231,100	233,970	236,354

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の回復持続に加えて、新型コロナウイルスによる落ち込みからの反動と、欧米が先行するワクチン接種を背景とした行動制限の緩和、及び米国の大型景気対策もあって大きく回復しました。一方、日本では首都圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、ワクチン接種の進捗によって、新型コロナウイルスの感染抑制や経済の回復に各国で差が生じました。

このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”をスタートしています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比29.2％増の5,137億円、事業利益(注１)は同189.0％増の361億円となりました。営業利益は同279.6％増の359億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同214.4％増の297億円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(繊維事業)

国内外ともに需要の回復が見られました。衣料用途では、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた用途があるものの、スポーツ・アウトドア用途が好調に推移、産業用途においては自動車関連用途が回復し、数量を伸ばしました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比27.0％増の1,842億円、事業利益は同63.4％増の118億円となりました。

(機能化成品事業)

樹脂事業は、コロナ禍の反動と自動車メーカーの稼働及び中国経済の回復から、需要が好調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況が回復しました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムにおいて車載用途が回復したほか、ポリエステルフィルムで光学用途・電子部品関連が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連の需要が増加しました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比43.0％増の2,226億円、事業利益は同244.2％増の279億円となりました。

(炭素繊維複合材料事業)

一般産業用途では、風力発電翼用途やスポーツ用途が好調に推移しましたが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受けました。また、原料価格上昇の影響を受けました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比6.9％増の485億円、事業利益は同38億円減の21億円の損失となりました。

(環境・エンジニアリング事業)

水処理事業は、一部地域で新型コロナウイルスの影響があったものの、逆浸透膜などの需要が堅調に推移しました。

国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が増加しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比17.6％増の437億円、事業利益は同316.6％増の34億円となりました。

(ライフサイエンス事業)

医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注２)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。

医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に推移しました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比0.8％減の115億円、事業利益は同１億円増の２億円となりました。

(その他)

売上収益は前年同期比11.4％増の32億円、事業利益は同43.6％増の２億円となりました。

(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

２．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ157億円増加し２兆8,646億円となりました。

負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ177億円減少し１兆5,089億円となりました。

資本は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ334億円増加し１兆3,557億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆2,699億円となりました。当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し44.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を261億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が293億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ24億円減の2,340億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業債務及びその他の債務の減少額が前年同期比290億円減少した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同548億円減少したこと等により、営業活動による資金の増加は同117億円(19.7％)減の478億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比113億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同126億円(36.7％)減の217億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債の償還及び長期借入金の返済が前年同期比308億円減少した一方、短期借入債務の純減額が同872億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同516億円増の293億円となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は145億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
計	4,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,631,481,403	1,631,481,403	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	1,631,481,403	1,631,481,403	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年６月30日	―	1,631,481	―	147,873	―	136,727

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 30,205,600	普通株式	30,205,600	―	―
普通株式	30,205,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,600,708,800	普通株式	1,600,708,800	16,007,088	―
普通株式	1,600,708,800
単元未満株式	普通株式 567,003	普通株式	567,003	―	―
普通株式	567,003
発行済株式総数	1,631,481,403	―	―
総株主の議決権	―	16,007,088	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東レ㈱	東京都中央区日本橋室町 ２－１－１	30,205,600	―	30,205,600	1.85
計	―	30,205,600	―	30,205,600	1.85

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		236,354		233,970
営業債権及びその他の債権		522,259		505,504
棚卸資産		369,110		398,612
その他の金融資産		6,136		6,222
その他の流動資産		47,180		46,548
売却目的で保有する資産		―		26,896
流動資産合計		1,181,039		1,217,752
非流動資産
有形固定資産		998,358		993,128
使用権資産		50,481		50,817
のれん		85,565		89,458
無形資産		78,305		76,837
持分法で会計処理されている投資		174,142		172,100
その他の金融資産		217,341		212,663
繰延税金資産		14,414		20,525
退職給付に係る資産		34,879		17,058
その他の非流動資産		14,315		14,241
非流動資産合計		1,667,800		1,646,827
資産合計		2,848,839		2,864,579

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		282,812		276,899
社債及び借入金		278,678		263,119
リース負債		10,635		11,003
その他の金融負債		12,872		13,624
未払法人所得税		11,956		14,631
その他の流動負債		84,425		80,017
流動負債合計		681,378		659,293
非流動負債
社債及び借入金		654,608		657,945
リース負債		30,006		29,899
その他の金融負債		6,699		6,847
繰延税金負債		41,516		43,150
退職給付に係る負債		100,852		100,496
その他の非流動負債		11,505		11,271
非流動負債合計		845,186		849,608
負債合計		1,526,564		1,508,901
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		147,873		147,873
資本剰余金		120,493		120,445
利益剰余金		899,994		925,748
自己株式		△19,985		△19,849
その他の資本の構成要素		89,476		95,662
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,237,851		1,269,879
非支配持分		84,424		85,799
資本合計		1,322,275		1,355,678
負債及び資本合計		2,848,839		2,864,579

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
売上収益	７	397,631		513,672
売上原価		△315,199		△404,749
売上総利益		82,432		108,923
販売費及び一般管理費	８	△69,386		△72,687
その他の収益		958		1,164
その他の費用		△4,550		△1,509
営業利益		9,454		35,891
金融収益		2,606		2,503
金融費用		△2,090		△1,728
持分法による投資利益		3,019		4,272
税引前四半期利益		12,989		40,938
法人所得税費用		△4,513		△8,334
四半期利益		8,476		32,604
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,457		29,729
非支配持分		△981		2,875
四半期利益		8,476		32,604
１株当たり四半期利益	９
基本的１株当たり四半期利益(円)		5.91		18.57
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		5.90		18.31

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
四半期利益		8,476		32,604
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		8,819		1,178
確定給付制度の再測定		954		2,742
持分法によるその他の包括利益		174		111
項目合計		9,947		4,031
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△48		318
ヘッジコスト		260		135
在外営業活動体の換算差額		△1,864		5,569
持分法によるその他の包括利益		―		1
項目合計		△1,652		6,023
その他の包括利益合計		8,295		10,054
四半期包括利益		16,771		42,658
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		17,283		39,266
非支配持分		△512		3,392
四半期包括利益		16,771		42,658

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2020年４月１日残高		147,873	121,987	860,128	△20,308
四半期利益		―	―	9,457	―
その他の包括利益		―	―	―	―
四半期包括利益		―	―	9,457	―
新株予約権の行使		―	△306	―	306
株式報酬取引		―	85	―	―
配当金	６	―	―	△12,806	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	2,007	―
その他		―	△1	―	1
所有者との取引額等合計		―	△222	△10,799	307
2020年６月30日残高		147,873	121,765	858,786	△20,001

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		49,260	△217	△214	△42,434	―	6,395	1,116,075	84,771	1,200,846
四半期利益		―	―	―	―	―	―	9,457	△981	8,476
その他の包括利益		8,845	△48	260	△2,115	884	7,826	7,826	469	8,295
四半期包括利益		8,845	△48	260	△2,115	884	7,826	17,283	△512	16,771
新株予約権の行使		―	―	―	―	―	―	0	―	0
株式報酬取引		―	―	―	―	―	―	85	―	85
配当金	６	―	―	―	―	―	―	△12,806	△1,197	△14,003
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1,123	―	―	―	△884	△2,007	―	―	―
その他		―	9	―	―	―	9	9	―	9
所有者との取引額等合計		△1,123	9	―	―	△884	△1,998	△12,712	△1,197	△13,909
2020年６月30日残高		56,982	△256	46	△44,549	―	12,223	1,120,646	83,062	1,203,708

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2021年４月１日残高		147,873	120,493	899,994	△19,985
四半期利益		―	―	29,729	―
その他の包括利益		―	―	―	―
四半期包括利益		―	―	29,729	―
新株予約権の行使		―	△136	―	136
株式報酬取引		―	89	―	―
配当金	６	―	―	△7,206	―
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―	―	3,231	―
その他		―	△1	―	△0
所有者との取引額等合計		―	△48	△3,975	136
2021年６月30日残高		147,873	120,445	925,748	△19,849

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		80,082	△684	399	9,679	―	89,476	1,237,851	84,424	1,322,275
四半期利益		―	―	―	―	―	―	29,729	2,875	32,604
その他の包括利益		1,218	318	135	4,978	2,888	9,537	9,537	517	10,054
四半期包括利益		1,218	318	135	4,978	2,888	9,537	39,266	3,392	42,658
新株予約権の行使		―	―	―	―	―	―	0	―	0
株式報酬取引		―	―	―	―	―	―	89	―	89
配当金	６	―	―	―	―	―	―	△7,206	△1,299	△8,505
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△343	―	―	―	△2,888	△3,231	―	―	―
その他		―	△120	―	―	―	△120	△121	△718	△839
所有者との取引額等合計		△343	△120	―	―	△2,888	△3,351	△7,238	△2,017	△9,255
2021年６月30日残高		80,957	△486	534	14,657	―	95,662	1,269,879	85,799	1,355,678

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		12,989		40,938
減価償却費及び償却費		28,447		29,789
減損損失(又は戻入れ)		2,165		7
持分法による投資損益		△3,019		△4,272
金融収益及び金融費用		△1,072		△1,324
営業債権及びその他の債権の増減額		78,467		23,695
棚卸資産の増減額		△17,354		△24,876
営業債務及びその他の債務の増減額		△34,828		△5,840
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△1,057		△997
その他		△963		△1,792
小計		63,775		55,328
利息の受取額		346		386
配当金の受取額		5,753		3,431
利息の支払額		△1,401		△960
法人所得税の支払額又は還付額		△8,990		△10,424
営業活動によるキャッシュ・フロー		59,483		47,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△33,880		△22,566
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		542		831
子会社の取得による支出		―		△1,569
投資の取得による支出		△186		△44
投資の売却及び償還による収入		330		2,533
その他		△1,074		△866
投資活動によるキャッシュ・フロー		△34,268		△21,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額		54,098		△33,136
社債の発行及び長期借入れによる収入		17,305		20,255
社債の償還及び長期借入金の返済		△36,200		△5,356
リース負債の返済による支出		△2,822		△2,901
親会社の所有者への配当金の支払額		△12,073		△6,838
非支配持分への配当金の支払額		△1,197		△1,299
その他		3,250		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		22,361		△29,276
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△179		812
現金及び現金同等物の増減額		47,397		△2,384
現金及び現金同等物の期首残高		183,703		236,354
現金及び現金同等物の四半期末残高		231,100		233,970

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
	外部顧客からの売上収益	144,996	155,631	45,417	37,154	11,551	2,882	397,631	―	397,631
	セグメント間売上収益	257	3,104	132	12,008	―	6,443	21,944	△21,944	―
計		145,253	158,735	45,549	49,162	11,551	9,325	419,575	△21,944	397,631
事業利益(注)３		7,198	8,106	1,709	818	61	140	18,032	△5,540	12,492

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△5,540百万円には、セグメント間取引消去144百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,684百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
	外部顧客からの売上収益	184,154	222,611	48,543	43,700	11,454	3,210	513,672	―	513,672
	セグメント間売上収益	334	4,712	206	8,428	―	6,851	20,531	△20,531	―
計		184,488	227,323	48,749	52,128	11,454	10,061	534,203	△20,531	513,672
事業利益(△損失)(注)３		11,762	27,897	△2,063	3,408	179	201	41,384	△5,283	36,101

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△5,283百万円には、セグメント間取引消去248百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,531百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
事業利益	12,492		36,101
固定資産売却益	54		358
固定資産処分損	△927		△561
減損損失	△2,165		△7
営業利益	9,454		35,891
金融収益	2,606		2,503
金融費用	△2,090		△1,728
持分法による投資利益	3,019		4,272
税引前四半期利益	12,989		40,938

６．配当金

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	12,806	8.00	2020年３月31日	2020年６月24日

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	7,206	4.50	2021年３月31日	2021年６月23日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

７．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、「５．セグメント情報」に記載のとおり、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

							(単位：百万円)
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他	合計
日本		88,172	89,575	14,345	30,448	10,019	2,786	235,345
アジア		51,157	49,693	3,439	4,982	979	82	110,332
欧米ほか		5,667	16,363	27,633	1,724	553	14	51,954
合計		144,996	155,631	45,417	37,154	11,551	2,882	397,631

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

							(単位：百万円)
		繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他	合計
日本		94,137	118,498	10,575	36,156	9,830	3,176	272,372
アジア		78,071	74,672	5,317	5,846	1,121	25	165,052
欧米ほか		11,946	29,441	32,651	1,698	503	9	76,248
合計		184,154	222,611	48,543	43,700	11,454	3,210	513,672

８．販売費及び一般管理費

前第１四半期連結累計期間において、「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金繰入額2,530百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

９．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	9,457		29,729
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	9,457		29,729
期中平均普通株式数(千株)	1,600,109		1,600,522
基本的１株当たり四半期利益(円)	5.91		18.57

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	9,457		29,729
四半期利益調整額	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	9,457		29,729
期中平均普通株式数(千株)	1,600,109		1,600,522
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株)	―		20,761
新株予約権(千株)	2,225		2,665
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,602,334		1,623,947
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	5.90		18.31
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	当社発行　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　62,282千株		―

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債	290,158	291,255	290,152	292,104
長期借入金	469,993	468,489	485,152	484,474
合計	760,151	759,744	775,304	776,578

(注)　上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。

償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(c) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	174,614	―	17,810	192,424
デリバティブ資産	―	7,363	―	7,363
その他	―	―	300	300
合計	174,614	7,363	18,110	200,087
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	4,803	―	4,803
合計	―	4,803	―	4,803

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却目的で保有する資産
株式及び出資金	26,896	―	―	26,896
その他の金融資産
株式及び出資金	166,847	―	20,643	187,490
デリバティブ資産	―	6,843	―	6,843
その他	―	―	300	300
合計	193,743	6,843	20,943	221,529
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	―	3,620	―	3,620
合計	―	3,620	―	3,620

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式及び出資金

活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
期首残高	16,799		18,110
その他の包括利益として認識した利得又は損失	1,304		2,231
売却	△243		△20
その他	△2		622
期末残高	17,858		20,943

(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

東レ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	剣 持 宣 昭

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	磯 貝 剛

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井 尾 稔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。