5440 共英製鋼 四半期報告書－第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	共英製鋼株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	49,673	64,923	226,371
経常利益	（百万円）	4,038	2,575	12,935
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,142	1,308	8,788
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,636	4,990	9,974
純資産額	（百万円）	156,919	167,689	164,583
総資産額	（百万円）	271,672	307,812	282,282
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.29	30.09	202.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	50.7	54.7

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

　　　４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間においては、海外で経済活動の再開が進んだ一方、国内では都市部を中心に発令された緊急事態宣言等により経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建設需要が盛り上がりを欠く中、前年度下期から上昇基調にあった鉄スクラップ価格が引き続き高水準で推移し、厳しい事業環境となりました。一方、海外鉄鋼事業については、経済活動の再開に伴う需要増や市況好転により、特にベトナムの事業環境が良好でした。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は前年同期対比15,249百万円（30.7％）増収の64,923百万円、連結営業利益は同1,948百万円（47.1％）減益の2,185百万円、連結経常利益は同1,463百万円（36.2％）減益の2,575百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,834百万円（58.4％）減益の1,308百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業

　当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.8万トン増加の40.0万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり10.4千円（16.4％）上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.4千円（116.7％）上昇したため、結果的に売買差は同15.0千円（35.9％）縮小しました。

　以上の結果、売上高は前年同期対比3,742百万円（14.0％）増収の30,509百万円、営業利益は同3,821百万円（80.6％）減益の919百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

　当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

　ベトナムにおいては、前年度下期以降堅調であった需要の中、旧正月明けからの原材料価格の上昇を受けた製品価格への転嫁が進み、南北ともに第１四半期の業績は好調でした。北米においては、２月の米国テキサス州の大寒波や３月のカナダ拠点（2020年３月買収）の定期修繕による操業停止等により、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前年同期と比べ減益となりましたが、経済活動の再開に伴う鋼材需要増や製品市況の上昇により、業績の厳しかった前年度下期から回復に向かいました。

　以上の結果、売上高は前年同期対比11,268百万円（55.2％）増収の31,688百万円、営業利益は1,638百万円増益（前年同期は523百万円の営業損失）の1,115百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

　当事業部門については、前年同期に比べ産業廃棄物発生量が増加したことや、引き続き新型コロナウイルス関連の廃棄物処理案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比233百万円（15.5％）増収の1,738百万円、営業利益は同231百万円（107.3％）増益の447百万円となりました。

④ その他の事業

　当事業部門については、子会社を通じた土木資材の販売のほか、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上高は前年同期対比6百万円（0.6％）増収の989百万円となり、営業利益は29百万円増益（前年同期は29百万円の営業損失）の１百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて25,530百万円（9.0％）増加し、307,812百万円となりました。これは、現金及び預金が3,056百万円、受取手形及び売掛金が6,140百万円、商品及び製品が6,763百万円、原材料及び貯蔵品が4,205百万円、流動資産その他が1,324百万円増加したこと等によります。
　負債については、前連結会計年度末に比べて22,424百万円（19.1％）増加し、140,123百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,235百万円、短期借入金が9,160百万円、社債が10,000百万円増加し、未払法人税等が1,405百万円減少したこと等によります。
　純資産については、前連結会計年度末に比べて3,107百万円（1.9％）増加し、167,689百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308百万円、剰余金の配当1,956百万円、為替換算調整勘定の増加2,395百万円、非支配株主持分の増加1,475百万円等によります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,300,000
計	150,300,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,898,730	44,898,730	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	44,898,730	44,898,730	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当項目はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当項目はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	44,898,730	－	18,516	－	19,362

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

　おります。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,439,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,446,500	434,465	－
単元未満株式	普通株式	12,530	－	－
発行済株式総数		44,898,730	－	－
総株主の議決権		－	434,465	－

 （注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 共英製鋼株式会社	大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号	1,439,700	－	1,439,700	3.21
計	－	1,439,700	－	1,439,700	3.21

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,959	70,015
受取手形及び売掛金	40,341	46,481
電子記録債権	12,233	13,484
有価証券	1,000	1,000
商品及び製品	24,163	30,926
原材料及び貯蔵品	22,678	26,883
その他	3,015	4,339
貸倒引当金	△495	△534
流動資産合計	169,894	192,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,906	22,378
機械装置及び運搬具（純額）	38,356	39,115
土地	29,761	30,148
その他（純額）	4,354	5,424
有形固定資産合計	94,377	97,065
無形固定資産
のれん	978	1,005
その他	2,636	2,773
無形固定資産合計	3,615	3,777
投資その他の資産
投資有価証券	10,660	10,509
その他	3,800	3,931
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	14,396	14,376
固定資産合計	112,388	115,219
資産合計	282,282	307,812

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,963	20,199
電子記録債務	2,559	2,211
短期借入金	44,645	53,805
１年内返済予定の長期借入金	5,705	5,633
未払法人税等	1,486	80
賞与引当金	856	589
役員賞与引当金	25	－
その他	10,384	9,874
流動負債合計	80,622	92,391
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	27,979	28,149
繰延税金負債	823	902
再評価に係る繰延税金負債	2,433	2,433
退職給付に係る負債	4,194	4,579
その他	1,648	1,669
固定負債合計	37,077	47,732
負債合計	117,699	140,123
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金	21,179	21,114
利益剰余金	110,325	109,677
自己株式	△1,700	△1,700
株主資本合計	148,319	147,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	948	767
繰延ヘッジ損益	△323	△237
土地再評価差額金	4,625	4,625
為替換算調整勘定	△5	2,389
退職給付に係る調整累計額	865	909
その他の包括利益累計額合計	6,110	8,454
非支配株主持分	10,154	11,629
純資産合計	164,583	167,689
負債純資産合計	282,282	307,812

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	49,673	64,923
売上原価	41,887	58,542
売上総利益	7,787	6,381
販売費及び一般管理費	3,654	4,196
営業利益	4,133	2,185
営業外収益
受取利息	194	202
受取配当金	87	94
持分法による投資利益	284	214
為替差益	－	135
その他	116	94
営業外収益合計	681	738
営業外費用
支払利息	432	274
為替差損	333	－
その他	11	75
営業外費用合計	776	349
経常利益	4,038	2,575
特別利益
固定資産除売却益	1	5
助成金収入	－	9
特別利益合計	1	13
特別損失
固定資産除売却損	73	49
その他	20	1
特別損失合計	93	49
税金等調整前四半期純利益	3,946	2,538
法人税等	1,391	562
四半期純利益	2,556	1,976
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△586	669
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,142	1,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	2,556	1,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△181
繰延ヘッジ損益	△256	66
為替換算調整勘定	△657	3,084
退職給付に係る調整額	△1	44
その他の包括利益合計	△919	3,013
四半期包括利益	1,636	4,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,480	3,652
非支配株主に係る四半期包括利益	△843	1,338

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ2,778百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	58百万円	47百万円
電子記録債権割引高	285百万円	263百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	2,007百万円	2,167百万円
のれんの償却額	40百万円	54百万円

（注）前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　　　　  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	2,825	65	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　　  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月30日 取締役会	普通株式	1,956	45	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,767	20,419	1,504	48,691	983	－	49,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	239	248	261	△509	－
計	26,775	20,419	1,744	48,938	1,244	△509	49,673
セグメント利益又は損失（△）	4,741	△523	215	4,433	△29	△271	4,133

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 　　　３　「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,509	31,688	1,738	63,934	989	－	64,923
外部顧客への売上高	30,509	31,688	1,738	63,934	989	－	64,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	72	72	207	△279	－
計	30,509	31,688	1,810	64,007	1,196	△279	64,923
セグメント利益	919	1,115	447	2,481	1	△296	2,185

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。

　　　２　「セグメント利益」の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、「国内鉄鋼事業」の売上高が2,474百万円、「環境リサイクル事業」の売上高が609百万円、それぞれ減少しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2020年３月16日（現地時間）に行われたアルタ・スチール社及び同社連結子会社１社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	72円29銭	30円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,142	1,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,142	1,308
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,459	43,459

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年４月30日開催の当社取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

         ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,956百万円
         ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　45円00銭
　　　　 ③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2021年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅田 佳成 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 直樹 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。