1726 ビーアールホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】	Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】	広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】	０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	8,815	8,756	38,797
経常利益	（百万円）	492	749	2,954
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	305	504	1,948
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	302	500	1,970
純資産額	（百万円）	6,979	12,440	12,152
総資産額	（百万円）	28,466	29,647	32,649
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.90	11.21	49.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.82	11.11	49.18
自己資本比率	（％）	24.2	41.6	36.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年３月８日付けで公募による新株式発行(5,300,000株)、2021年３月26日付けで第三者割当による新株式発行(795,000株)を行っております。この結果、発行済株式が6,095,000株増加しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大から公衆衛生措置のために経済活動が制限されたため、今後ワクチン接種が進むにつれ景気が回復することが見込まれるものの、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

当社グループの主力事業である建設業界におきましては、社会インフラの老朽化への対処が社会的に重要な課題となっており、その中でも当社グループの手掛けるＰＣ橋梁では、国や地方自治体の主導で防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において道路施設の老朽化対策・高規格道路のミッシングリンク解消及び４車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策等の施策を行うことが予定されております。このような状況下、建設業界では官公庁及び民間による発注額は、ともに前年を上回り推移いたしました。

当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工事の進捗や完成工事高の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。

このような情勢の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の8,756百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は738百万円（前年同期比48.4％増）、経常利益は749百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円（前年同期比65.1％増）となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高の利益水準となりました。

なお、当社グループは、通常の営業の形態として下期に完成する工事の割合が大きく、経営成績に季節的変動があります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

建設事業におきましては、近年、床版取替工事の大型受注が受注高の多寡に大きく影響する傾向にあります。前年同期に中国自動車道の床版取替工事で大型受注があった影響で、当第1四半期連結累計期間の受注高は5,711百万円（前年同期比36.6%減）と落ち込みましたが、手持工事高は49,564百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

また、PC床版取替工事が順調に進んだため売上高は7,774百万円（前年同期比0.7％増）、採算性の高い工事が寄与しセグメント利益は968百万円（前年同期比32.1％増）と、いずれも第1四半期としては過去最高となりました。

（製品販売事業）

製品販売事業におきましては、前年同期は他社より床版取替工事向け製品の受注が多額にあった影響で、当第1四半期連結累計期間の受注高は623百万円（前年同期44.2％減）となりました。

また、利益率の高いPC床版及びPCマクラギが業績を牽引し、売上高は978百万円（前年同期比14.5％減）となったものの、セグメント利益は104百万円（前年同期のセグメント利益46百万円）となりました。

（情報システム事業）

情報システム事業におきましては、新型コロナウイルスの影響から弊社グループで担うソフトウエアの受託開発事業及び派遣事業は依然、先行きが不透明な状況が続いております。

受注済案件が順調に進んだことから当第1四半期連結累計期間の売上高は75百万円（前年同期比14.1％増）となりましたが、開発原価が膨らみセグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失7百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の43百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は29,647百万円となり、前連結会計年度末比3,002百万円の減少となりました。その主な要因は、現金預金が1,481百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が4,442百万円減少したことによるものであります。

負債合計は支払手形・工事未払金等が465百万円、未成工事受入金が1,050百万円、それぞれ増加したものの、借入金が4,050百万円、未払法人税等が549百万円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比3,290百万円減少の17,206百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会計年度末より4,050百万円減少の5,300百万円となりました。

純資産は、株主配当金269百万円の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益504百万円の計上、及び会計方針の変更による累積的影響57百万円等により、前連結会計年度末比288百万円増加の12,440百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や建設事業に係る工事収益の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては業績修正を余儀なくされる可能性があります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めております。当第1四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は182.9%（前連結会計年度155.3％）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より4,050百万円減少の5,300百万円となりました。

（8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下の通りです。なお重要な設備の除却等はありません。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総投資額 （百万円）	完了年月
当社機材センター	広島県安芸高田市	建設事業	機材センター 用地（注）	119	2021年６月

（注）機材センター用地は当社取得後、連結子会社（極東興和㈱）に貸与予定であります。なお、極東興和㈱の機材センター倉庫設置工事等は、2021年６月21日に提出した有価証券報告書に記載のとおり、2021年10月の完了予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,795,000	45,795,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,795,000	45,795,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年４月１日～2021年６月30日	－	45,795,000	－	4,813	－	2,313

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	802,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,983,600	449,836	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		45,795,000	－	－
総株主の議決権		－	449,836	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社 ビーアールホールディングス	広島市東区光町 二丁目６番31号	802,500	－	802,500	1.75
計	－	802,500	－	802,500	1.75

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,730	4,212
受取手形・完成工事未収入金等	19,776	15,333
未成工事支出金	635	507
商品及び製品	1,392	1,180
仕掛品	97	107
材料貯蔵品	116	155
未収入金	1,902	2,152
その他	17	50
流動資産合計	26,669	23,701
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,314	2,289
土地	2,081	2,201
その他（純額）	790	666
有形固定資産合計	5,186	5,157
無形固定資産	95	94
投資その他の資産
投資有価証券	410	405
繰延税金資産	152	157
その他	158	155
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	698	693
固定資産合計	5,980	5,946
資産合計	32,649	29,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,572	5,037
電子記録債務	2,267	2,092
短期借入金	※ 5,300	※ 1,800
１年内返済予定の長期借入金	1,300	1,000
未払法人税等	748	199
預り金	1,039	1,673
未成工事受入金	829	1,880
賞与引当金	－	158
工事損失引当金	148	144
完成工事補償引当金	18	18
その他	1,374	559
流動負債合計	17,597	14,563
固定負債
長期借入金	2,750	2,500
その他	149	143
固定負債合計	2,899	2,643
負債合計	20,497	17,206
純資産の部
株主資本
資本金	3,114	3,114
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	6,386	6,678
自己株式	△318	△318
株主資本合計	11,958	12,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90	87
その他の包括利益累計額合計	90	87
新株予約権	103	103
純資産合計	12,152	12,440
負債純資産合計	32,649	29,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	8,815	8,756
売上原価	7,751	7,403
売上総利益	1,064	1,352
販売費及び一般管理費	566	613
営業利益	497	738
営業外収益
受取利息及び配当金	3	3
スクラップ売却益	2	14
その他	9	9
営業外収益合計	16	27
営業外費用
支払利息	10	7
工事保証料	12	9
その他	0	0
営業外費用合計	22	17
経常利益	492	749
税金等調整前四半期純利益	492	749
法人税、住民税及び事業税	220	266
法人税等調整額	△33	△21
法人税等合計	186	244
四半期純利益	305	504
親会社株主に帰属する四半期純利益	305	504

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	305	504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△3
その他の包括利益合計	△3	△3
四半期包括利益	302	500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302	500
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより一定の条件の工事については、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収が見込まれる金額で収益を認識する方法（「原価回収基準」）に変更しております。また、製品販売事業において、製造請負に該当する事業については、従来履行義務の完了時に収益を認識しておりましたが、原則として義務の履行につれ収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は337百万円、売上原価は288百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は57百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	3,300	1,100
差引額	2,700	4,900

（四半期連結損益計算書関係）

経営成績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当社グループは、通常の営業の形態として下期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	78百万円	78百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	193	5	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	269	6	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売事業	情報システム事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,720	1,041	42	10	8,815	－	8,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	103	23	33	160	△160	－
計	7,720	1,144	66	44	8,976	△160	8,815
セグメント利益又は損失（△）	733	46	△7	21	793	△295	497

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	建設事業	製品販売事業	情報システム事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,774	924	46	10	8,756	－	8,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53	29	33	116	△116	－
計	7,774	978	75	43	8,872	△116	8,756
セグメント利益又は損失（△）	968	104	△12	19	1,080	△341	738

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における「建設事業」の売上高は38百万円減少し、「製品販売事業」の売上高は375百万円、セグメント利益は48百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	主要な財又はサービス	金額
建設事業	ＰＣ橋梁（新設）	3,822
	補修工事（床版取替工事）	2,348
	補修工事（その他）	657
	その他	946
	小計	7,774
製品販売事業	橋梁製品	233
	マクラギ	413
	建築用製品	143
	その他	133
	小計	924
情報システム事業	受託開発・派遣事業等	46
顧客との契約から生じる収益		8,745
不動産賃貸事業	不動産賃貸	10
その他の収益		10
外部顧客への売上高		8,756

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	７円90銭	11円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	305	504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	305	504
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,704	44,992
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	７円82銭	11円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	404	404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
株式会社ビーアールホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本 芳樹 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。