4366 ダイトーケミックス 四半期報告書－第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 永 松 真 一
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 南 修 一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 南 修 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	3,453	4,045	13,998
経常利益	（百万円）	354	769	1,231
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	287	580	1,092
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	439	660	1,459
純資産額	（百万円）	11,792	13,343	12,758
総資産額	（百万円）	17,476	20,118	18,825
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.75	54.06	101.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	66.3	67.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外の経済活動の持ち直しを受けて輸出が増加するなど回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、収束の見通しが立たず、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画における目標達成に向けて、企業体質の向上に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は40億45百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は5億44百万円（前年同期比36.6％増）、経常利益は7億69百万円（前年同期比117.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億80百万円（前年同期比102.1％増）となりました。

また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比18.0％増の36億53百万円となりました。内訳では、「電子材料」は、前年同四半期比4.9％増の25億45百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比84.6％増の8億28百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比36.1％増の2億4百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比5.1％増の74百万円となりました。

環境関連事業の売上高は、前年同四半期比9.8％増の3億92百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処理」は前年同四半期比1.1％増の2億61百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比32.5％増の1億31百万円となりました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当第１四半期末の総資産は前期末比12億93百万円増の201億18百万円となりました。流動資産は前期末比10億3百万円増の113億41百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億55百万円、現金及び預金の増加2億29百万円、棚卸資産の増加1億47百万円であります。

固定資産は前期末比2億90百万円増の87億77百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加3億17百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前期末比7億8百万円増の67億75百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億57百万円、賞与引当金の増加1億94百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加1億81百万円であります。

（純資産）

純資産は前期末比5億85百万円増の133億43百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加5億5百万円、その他有価証券評価差額金の増加47百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比17.2％増の40億45百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比27.3％増の8億23百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比1.6ポイント上昇し、20.3％となりました。これは主に、化成品事業において売上高が増加したことや、原料費比率が下降したことによるものであります。

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比36.6％増の5億44百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比1.9ポイント上昇し、13.4％となりました。販売費及び一般管理費は、化成品事業において労務費が増加した影響により、前年同四半期比12.5％増の2億79百万円となりました。

（経常利益）

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比117.0％増の7億69百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比8.7ポイント上昇し、19.0％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加により、前年同四半期比870.9％増の2億37百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少により、前年同四半期比82.6％減の11百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億27百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は34億83百万円となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億69百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）新型コロナウイルス感染拡大に関する事項

　前連結会計年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針、経営課題、優先的に対処すべき課題等、「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症の影響や対応策について、重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,200,000	11,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月1日〜 2021年６月30日	－	11,200,000	－	2,901	－	4,421

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	464,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,730,500	107,305	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		11,200,000	－	－
総株主の議決権		－	107,305	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	464,300	－	464,300	4.15
計	－	464,300	－	464,300	4.15

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第75期連結会計年度　　　EY新日本有限責任監査法人

第76期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,254	3,483
受取手形及び売掛金	3,766	4,421
商品及び製品	704	561
仕掛品	1,411	1,629
原材料及び貯蔵品	1,111	1,183
未収入金	52	31
その他	37	30
流動資産合計	10,338	11,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,408	1,374
機械装置及び運搬具（純額）	871	828
土地	2,816	2,816
その他（純額）	353	433
有形固定資産合計	5,449	5,453
無形固定資産	125	109
投資その他の資産
投資有価証券	2,754	3,072
その他	157	141
投資その他の資産合計	2,911	3,213
固定資産合計	8,486	8,777
資産合計	18,825	20,118
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,169	1,527
短期借入金	1,000	1,000
１年内償還予定の社債	189	189
１年内返済予定の長期借入金	648	470
未払法人税等	197	193
賞与引当金	336	530
役員賞与引当金	37	41
未払金	573	597
その他	331	293
流動負債合計	4,484	4,843
固定負債
社債	457	426
長期借入金	970	1,330
退職給付に係る負債	34	33
その他	120	142
固定負債合計	1,582	1,931
負債合計	6,066	6,775

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	4,795	5,300
自己株式	△248	△248
株主資本合計	11,868	12,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	877	924
為替換算調整勘定	12	45
その他の包括利益累計額合計	889	969
純資産合計	12,758	13,343
負債純資産合計	18,825	20,118

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	3,453	4,045
売上原価	2,806	3,222
売上総利益	646	823
販売費及び一般管理費	248	279
営業利益	398	544
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	16	14
不動産賃貸料	4	4
持分法による投資利益	－	214
雑収入	3	4
営業外収益合計	24	237
営業外費用
支払利息	4	5
為替差損	0	1
持分法による投資損失	53	－
固定資産除却損	1	3
雑損失	7	2
営業外費用合計	68	11
経常利益	354	769
税金等調整前四半期純利益	354	769
法人税等	67	189
四半期純利益	287	580
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	287	580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	47
繰延ヘッジ損益	△0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△64	32
その他の包括利益合計	152	80
四半期包括利益	439	660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	439	660
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、日本エコロジー㈱における一部の産業廃棄物処理における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における日本エコロジー㈱の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（韓国における持分法適用関連会社の保険金受領）

当社の韓国における持分法適用関連会社のDAITO-KISCO Corporation（決算期12月）において、2019年12月に発生した火災に係る保険金の一部を2021年３月に受領しております。これによる当社連結業績への影響は以下のとおりであります。

・2022年３月期への影響

DAITO-KISCO Corporationにおいて、受取保険金として計上した60億ウォン（5億72百万円）に対する持分（50％）相当額を当第１四半期連結累計期間に営業外損益の「持分法による投資損益」の増益項目として計上しております。

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
DAITO-KISCO Corporation	391百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	141百万円	132百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	53	5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	75	7	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,095	357	3,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	17	17
計	3,095	374	3,470
セグメント利益	352	41	394

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	394
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	398

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,653	392	4,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4	4
計	3,653	396	4,050
セグメント利益	475	64	540

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	540
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	544

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	2,425	－	2,425
イメージング材料	449	－	449
医薬中間体	150	－	150
その他化成品	71	－	71
産業廃棄物処理	－	258	258
化学品リサイクル	－	99	99
顧客との契約から生じる収益	3,095	357	3,453
外部顧客への売上高	3,095	357	3,453

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	2,545	－	2,545
イメージング材料	828	－	828
医薬中間体	204	－	204
その他化成品	74	－	74
産業廃棄物処理	－	261	261
化学品リサイクル	－	131	131
顧客との契約から生じる収益	3,653	392	4,045
外部顧客への売上高	3,653	392	4,045

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円75銭	54円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	287	580
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	287	580
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,735	10,735

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月５日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 徹 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 恵二 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。