6753 シャープ 四半期報告書－第128期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | シャープ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sharp Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 戴 正 呉 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 【電話番号】 | (072)282－1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期 第１四半期 連結累計期間 | 第128期 第１四半期 連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 514,468 | 611,569 | 2,425,910 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,284 | 25,652 | 63,175 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 8,196 | 21,666 | 53,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,147 | 22,835 | 105,060 |
| 純資産額 | （百万円） | 276,509 | 368,329 | 364,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,823,247 | 1,912,638 | 1,927,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.42 | 35.47 | 87.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.4 | 18.5 | 18.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,922 | 3,870 | 204,642 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,799 | △9,018 | △14,114 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,649 | △70,109 | △76,724 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 178,555 | 218,045 | 292,792 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しました。また海外の景気も依然として厳しい状況にありますが、中国で緩やかに回復していることに加え、米国で着実に持ち直しているほか、ユーロ圏でも持ち直しの動きが見られるなど、総じて回復基調で推移しました。
こうした中、当社グループは、強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを推進しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの売上が増加し、売上高が611,569百万円（前年同四半期比 118.9％）となりました。営業利益は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスが増加し、18,368百万円（前年同四半期比 186.3％）となりました。経常利益は25,652百万円（前年同四半期比 227.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,666百万円（前年同四半期比 264.3％）となりました。半導体の不足や原材料価格の高騰、物流コストの増加などがありましたが、ブランド事業・デバイス事業とも引き続き堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期から大幅に回復しました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は111,029百万円（前年同四半期比 116.4％）となりました。海外の白物家電が大幅に伸長するとともに、国内では冷蔵庫などの大型家電が好調だったほか、プラズマクラスター機器も引き続き堅調に推移しました。また、エネルギーソリューション事業は、国内のＥＰＣ事業が牽引し増収となりました。利益面では、白物家電の高付加価値化が進んだことに加え、売上が増加したことや、各事業の原価力が向上したことなどもあり、セグメント利益は12,623百万円（前年同四半期比 123.9％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は137,502百万円（前年同四半期比 136.8％）となりました。ビジネスソリューション事業で複合機のプリントボリュームなどが回復したほか、テレビは高付加価値モデルの販売が増加したこともあり、国内外の売上が大幅に伸長しました。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱を連結子会社化した効果もありました。利益面では、ビジネスソリューション事業が回復していることに加え、テレビなどの売上が増加したことや、各事業で経費の削減が進んだことなどもあり、セグメント利益は4,165百万円（前年同四半期比 831.3％）となりました。
③ＩＣＴ
売上高は80,242百万円（前年同四半期比 94.9％）となりました。半導体が隘路となったことに加え、通信事業でミドルレンジモデルの販売比率が増加しました。利益面では、半導体をはじめ部材価格が全般的に上昇した影響があったほか、スマートフォンのモデルミックスが変化したことなどもあり、セグメント利益は2,137百万円（前年同四半期比 46.6％）となりました。
＜デバイス事業＞
①ディスプレイデバイス
売上高は213,317百万円（前年同四半期比 124.1％）となりました。半導体が隘路となった影響があったものの、車載向けディスプレイの販売が伸長し、ＰＣ・タブレット向けディスプレイの販売が堅調に推移したことなどから、中型ディスプレイの販売が伸長しました。利益面では、中型ディスプレイを中心に販売が増加したことなどから、セグメント利益は3,313百万円（前年同四半期は3,047百万円のセグメント損失）となりました。
②エレクトロニックデバイス
堅調な顧客需要を着実に取りこんだことから、売上高は96,562百万円（前年同四半期比 111.4％）となりました。利益面では、原材料の価格が上昇した影響などがあり、セグメント利益は1,078百万円（前年同四半期比 73.9％）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ14,588百万円減少の1,912,638百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。負債合計は、短期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ18,778百万円減少の1,544,308百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,190百万円増加し、368,329百万円となりました。
（棚卸資産）
当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、294,890百万円、月商比で1.45ヶ月となりました。当期より「収益認識に関する会計基準」を新規に適用したことによる影響額15,440百万円を除くと、前連結会計年度末から16,383百万円の増加となっており、第２四半期以降の需要を勘案した適正な在庫水準となっています。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の動向、半導体の需給環境、それに伴うデバイス顧客の需要動向など、事業環境の変化をさらに注視し、適正な在庫水準の維持に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,922 | 3,870 | 15,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,799 | △9,018 | 2,780 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,649 | △70,109 | △99,758 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 178,555 | 218,045 | 39,489 |
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ74,747百万円減少し、218,045百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、3,870百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ15,793百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益が15,345百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、9,018百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,780百万円減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、有形固定資産の売却による収入が6,034百万円、定期預金の払戻による収入が13,180百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の取得による支出が1,740百万円、定期預金の預入による支出が17,209百万円それぞれ減少したことに加え、投資有価証券の売却による収入が1,733百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、70,109百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ99,758百万円増加しました。これは、主に前第１四半期連結累計期間では、短期借入金の純増48,243百万円がありましたが、当第１四半期連結累計期間では短期借入金の返済による純減50,704百万円があったことに加えて、１株当たり配当金を18円から30円に増配したことにより配当金の支払額が7,511百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は19,603百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第１四半期連結累計期間においては、26,355百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したことなどにより、営業活動による資金の収入が3,870百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は9,018百万円となりました。財務活動面では配当金の支払17,757百万円や短期借入金の純増減額が50,704百万円減少となったことなどにより、財務活動による資金の支出は70,109百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ74,747百万円減少し、218,045百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は689,413百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は423,410百万円、自己資本比率は18.5％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.2倍となっております。
今後、在庫の適正化や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
重要な子会社等の持分の譲渡
当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）は、カンタツ社の子会社である連雲港康達智精密技術有限公司の全持分を、レンズ事業の拡大を計画している中国有数のVCM（Voice Coil Motor）メーカーである遼寧中藍電子科技有限公司（以下、「ZET社」といいます。）に売却することを決定し、2021年６月29日、ZET社と契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2021年８月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 611,952,858 | 611,952,858 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 611,952,858 | 611,952,858 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 611,952 | － | 5,000 | － | 1,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| （2021年３月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,151,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 610,336,700 | 6,103,367 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 464,358 | － | － |
| 発行済株式総数 | 611,952,858 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,103,367 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
| （2021年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| シャープ㈱ | 堺市堺区匠町1番地 | 1,151,800 | － | 1,151,800 | 0.19 |
| 計 | － | 1,151,800 | － | 1,151,800 | 0.19 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,154,100株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 341,917 | 266,002 |
| 受取手形及び売掛金 | 457,649 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 502,434 |
| 棚卸資産 | 263,066 | 294,890 |
| その他 | 130,098 | 116,459 |
| 貸倒引当金 | △3,961 | △3,157 |
| 流動資産合計 | 1,188,770 | 1,176,628 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 675,865 | 686,012 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,162,607 | 1,173,565 |
| 工具、器具及び備品 | 190,705 | 185,944 |
| その他 | 164,149 | 157,710 |
| 減価償却累計額 | △1,754,840 | △1,763,183 |
| 有形固定資産合計 | 438,486 | 440,049 |
| 無形固定資産 | 45,114 | 45,055 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 164,181 | 161,114 |
| その他 | ※１ 90,673 | ※１ 89,790 |
| 投資その他の資産合計 | 254,855 | 250,905 |
| 固定資産合計 | 738,456 | 736,010 |
| 資産合計 | 1,927,226 | 1,912,638 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 361,825 | 380,046 |
| 電子記録債務 | 34,597 | 36,252 |
| 短期借入金 | 163,028 | 116,113 |
| 賞与引当金 | 18,573 | 13,420 |
| 製品保証引当金 | 18,897 | 18,529 |
| その他の引当金 | 17,437 | 18,454 |
| その他 | 271,223 | 290,367 |
| 流動負債合計 | 885,582 | 873,184 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 561,893 | 558,453 |
| 引当金 | 5,804 | 5,779 |
| 退職給付に係る負債 | 83,558 | 81,790 |
| その他 | 26,248 | 25,100 |
| 固定負債合計 | 677,505 | 671,123 |
| 負債合計 | 1,563,087 | 1,544,308 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 109,126 | 108,908 |
| 利益剰余金 | 289,551 | 292,894 |
| 自己株式 | △14,053 | △14,056 |
| 株主資本合計 | 389,624 | 392,746 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,617 | 15,819 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,086 | △669 |
| 為替換算調整勘定 | △39,362 | △38,050 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,617 | △15,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | △39,275 | △37,996 |
| 新株予約権 | 297 | 300 |
| 非支配株主持分 | 13,493 | 13,279 |
| 純資産合計 | 364,139 | 368,329 |
| 負債純資産合計 | 1,927,226 | 1,912,638 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 514,468 | 611,569 |
| 売上原価 | 428,572 | 506,921 |
| 売上総利益 | 85,896 | 104,647 |
| 販売費及び一般管理費 | 76,037 | 86,279 |
| 営業利益 | 9,858 | 18,368 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 639 | 674 |
| 受取配当金 | 712 | 745 |
| 固定資産賃貸料 | 927 | 868 |
| 為替差益 | 2,286 | 3,222 |
| 持分法による投資利益 | － | 4,302 |
| その他 | 3,529 | 1,901 |
| 営業外収益合計 | 8,095 | 11,715 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,264 | 1,349 |
| 持分法による投資損失 | 647 | － |
| その他 | 4,757 | 3,082 |
| 営業外費用合計 | 6,670 | 4,431 |
| 経常利益 | 11,284 | 25,652 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,832 | 113 |
| 負ののれん発生益 | － | 182 |
| 固定資産受贈益 | － | ※１ 711 |
| 特別利益合計 | 2,832 | 1,008 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 201 | 36 |
| 減損損失 | ※２ 871 | － |
| 投資有価証券評価損 | 2,034 | － |
| 関係会社株式売却損 | － | 268 |
| 特別損失合計 | 3,107 | 305 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,009 | 26,355 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,585 | 4,694 |
| 法人税等調整額 | △704 | 311 |
| 法人税等合計 | 2,880 | 5,005 |
| 四半期純利益 | 8,128 | 21,349 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △67 | △317 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,196 | 21,666 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 8,128 | 21,349 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,704 | △799 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,135 | △1,827 |
| 為替換算調整勘定 | 4,517 | 1,544 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,225 | 2,506 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △293 | 62 |
| その他の包括利益合計 | 9,018 | 1,486 |
| 四半期包括利益 | 17,147 | 22,835 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,963 | 22,946 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 184 | △110 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,009 | 26,355 |
| 減価償却費 | 17,414 | 17,129 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,352 | △1,420 |
| 支払利息 | 1,264 | 1,349 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 647 | △4,302 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,631 | △77 |
| 固定資産受贈益 | － | △711 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 268 |
| 負ののれん発生益 | － | △182 |
| 減損損失 | 871 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,034 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,970 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △42,840 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △7,350 | 2,723 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,806 | △19,263 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,264 | 23,425 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 958 | 3,616 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △853 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 8,688 |
| 買付契約評価引当金の増減額（△は減少） | △17,133 | － |
| その他 | △11,815 | △9,319 |
| 小計 | △13,036 | 5,440 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,122 | 2,801 |
| 利息の支払額 | △1,271 | △2,605 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △737 | △1,765 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,922 | 3,870 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △31,852 | △14,643 |
| 定期預金の払戻による収入 | 28,919 | 15,739 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,243 | △12,823 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,340 | 305 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,161 | △4,727 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,613 | △1,873 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,733 |
| その他 | 3,812 | 7,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,799 | △9,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 48,243 | △50,704 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,589 | △216 |
| 配当金の支払額 | △10,245 | △17,757 |
| その他 | △3,759 | △1,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,649 | △70,109 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,305 | 511 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,232 | △74,747 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 170,323 | 292,792 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 178,555 | ※１ 218,045 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について棚卸資産の消滅を認識し、支給先に対する未収入金等を計上しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、棚卸資産の消滅を認識しないことといたしました。また、買戻義務等について有償支給に係る負債を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間において連結業績に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末において、棚卸資産は15,440百万円増加、流動資産のその他は13,168百万円減少、流動負債のその他は2,272百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち上場株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、1,024百万円減少しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 投資その他の資産のその他 | 1,368百万円 | 1,365百万円 |
２ 偶発債務
(1) 保証債務
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 従業員住宅資金借入に対する保証 | 4,551百万円 | 4,352百万円 |
| 出資先の借入に関する保証 | ||
| Sermsang Power Corporation Public Company Limited | 164百万円 | 164百万円 |
| 計 | 4,715百万円 | 4,517百万円 |
(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | 218百万円 | －百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 549百万円 | 734百万円 |
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で11,323百万円（残年数は最長で7.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。
３ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 出資コミットメントの総額 | 109,720百万円 | 109,610百万円 |
| 払込実行残高 | 93,740百万円 | 94,685百万円 |
| 差引額 | 15,979百万円 | 14,924百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産受贈益
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※２ 減損損失の内訳
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 (エレクトロニックデバイス 生産設備等) | 工具、器具及び備品 建設仮勘定等 | 中国他 |
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（871百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品616百万円、建設仮勘定182百万円、その他72百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 236,178百万円 | 266,002百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える又は 担保に供している定期預金・譲渡性預金 | △57,623百万円 | △47,956百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 178,555百万円 | 218,045百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,563 | 18 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 |
| 2020年５月19日 取締役会 | Ｃ種種類株式 | 利益剰余金 | 1,431 | 1,800 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,324 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| スマート ライフ | ８Ｋエコ システム | ＩＣＴ | ディス プレイ デバイス | エレクト ロニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 95,131 | 97,879 | 83,969 | 162,940 | 74,547 | 514,468 | － | 514,468 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 242 | 2,642 | 599 | 8,944 | 12,127 | 24,557 | △24,557 | － |
| 計 | 95,374 | 100,522 | 84,568 | 171,885 | 86,674 | 539,025 | △24,557 | 514,468 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,184 | 501 | 4,581 | △3,047 | 1,459 | 13,679 | △3,821 | 9,858 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,821百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,634百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| スマート ライフ | ８Ｋエコ システム | ＩＣＴ | ディス プレイ デバイス | エレクト ロニック デバイス | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 111,007 | 136,599 | 79,056 | 200,279 | 84,627 | 611,569 | － | 611,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 903 | 1,185 | 13,038 | 11,934 | 27,085 | △27,085 | － |
| 計 | 111,029 | 137,502 | 80,242 | 213,317 | 96,562 | 638,654 | △27,085 | 611,569 |
| セグメント利益 | 12,623 | 4,165 | 2,137 | 3,313 | 1,078 | 23,318 | △4,949 | 18,368 |
（注）１ セグメント利益の調整額△4,949百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,509百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更致します。
この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年５月11日公表の「事業経営の方向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。
主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において「エレクトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたディスプレイデバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の５区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| スマート ライフ | ８Ｋエコ システム | ＩＣＴ | ディス プレイ デバイス | エレクトロニックデバイス | ||
| Smart Appliances & Solutions事業 | 90,882 | 90,882 | ||||
| スマートビジネスソリューション事業 | 59,876 | 59,876 | ||||
| スマートディスプレイシステム事業 | 74,244 | 74,244 | ||||
| 通信事業 | 35,572 | 35,572 | ||||
| ＰＣ事業 | 43,484 | 43,484 | ||||
| ディスプレイデバイス事業 | 200,279 | 200,279 | ||||
| エレクトロニックデバイス事業 | 84,627 | 84,627 | ||||
| その他 | 20,124 | 2,478 | 22,603 | |||
| 外部顧客への売上高 | 111,007 | 136,599 | 79,056 | 200,279 | 84,627 | 611,569 |
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、液晶カラーテレビ等が含まれております。
「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 13円42銭 | 35円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 8,196 | 21,666 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 8,196 | 21,666 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 610,843 | 610,799 |
| （うち普通株式（千株）） | (531,307) | (610,799) |
| （うち普通株式と同等の株式（千株）） | (79,536) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
| 普通株式 | |
| ① 配当金の総額 | 18,324百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 30.00円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年６月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 2021年８月６日 |
| シャープ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 上 眞 人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 薗 仁 美 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |